家庭も含めてもこういった既発電分について負担をするという趣旨になっているわけですから、そういうのがはっきりと見えるということこそ、本来この趣旨にのっとったやり方だと思うんです。 その点、大臣にもお尋ねしますけれども、きちんとした、こういった賦課されるような経費について、やはり全需要家、家庭も含めてわかるような、そういう見える化を図る必要があるんじゃないのか。今言ったこういう既発電分も含めて、例示をしたような原発関連のいろいろな賦課されているこういう費用について、家庭にもわかるようなそういう明細の開示ということが必要だと思うんですけれども、大臣の御答弁をいただきます。
現段階についてのきちんとした開示ということが求められるということと、同時に、今回の法案との関係でも、これは、切り分けられた送配電事業者の託送料金との関係で、結局、公聴会はなくなります。ＢツーＣとの関係で公聴会があったんだけれども、ＢツーＢだから公聴会はないということです。 でも、これは、需要家に負担を求めるというものであれば、何が入っているかわからないまま政府や事業者にお任せというわけにはいかないわけですから、こういった託送料金について、やはり改定をするようなときにはしっかりと公聴会を行うということが必要だと思うんですが、この点はいかがですか。
最終的な需要家の負担というところにあらわれるわけですから、そういう点ではしっかりと消費者、利用者にわかるような形というのは求められる。その一つが公聴会だったわけですから、それをなくす必要はないということを重ねて申し上げておくものであります。 次に、固定価格買い取り制度の関係で、再エネについてですけれども、優先給電のことについて御質問をいたします。 最初に、固定価格買い取り制度における再エネの優先給電とはどのようなものなのかについて、御説明をいただけますか。
この点では、原子力はどういうふうに位置づけられているんでしょうか。
出力抑制の対象として原発は入らないということですと、結果とすると、再エネよりも原発が優先されているということですよね。
一般電気事業者が保有する発電設備の出力抑制は最初にやりますと。三つ例示がありますけれども、その一番目として、そこからは原子力は除くとなっているわけですよ。 そういうことになれば、優先給電という、そもそも再生可能エネルギーを大きく普及しようという立場でいったときに、実際に優先給電というときに原発が対象外となっているという点でいえば、実態とすれば、私は、優先給電、原子力は特別扱いですねという話だと思いますけれども、どうですか。
例えば、ドイツの再生可能エネルギー法では、系統運用者は、再エネ電源を在来型電源よりも優先接続、優先給電するという義務がある。 そういう点でいえば、私がお聞きしたいのは、再エネ電源について、原発を含めた在来型電源より優先給電する義務を系統運用者にかける、原発を含む在来型電源より再エネ電源を優先給電する、こういう義務を課すことが必要なんじゃないのかということを申し上げているんですが、どうですか。
もともとドイツでも、実際には、再生可能エネルギーについてさまざまな調整をすることによって、基本は、輸出入の割合というのはごく一部ですよ、そういう意味では、風力についても。 日本でいえば、今はそもそも原発が稼働していないわけですから、そういうことを考えても、そもそも再生可能エネルギー、風力発電などを急速に普及しようという立場に立ったときに、しっかりとそういう余地を残す上では、原発などの在来電源よりも再エネ電源が優先給電されるという仕組みにすることが急速な普及につながるんじゃないのかということを申し上げているんですが。
原発の発電を抑制的にするということを本来の基本としていくということであれば、今言った優先給電のあり方の見直しが必要だということを申し上げておきます。 次に、電力各社の風力発電についての連系可能量についてですけれども、これはどんな状況になっているのかについて御説明ください。
風力においては、やはり東北あるいは北海道の管内というのは非常に賦存量が大きいということで有望性もあるわけですけれども、そういったところにこの間ふえてきてはいるものの、一定の上限もあるということであります。 この点で、ドイツなどの事例を見ても、系統運用者は、再エネ電源の接続のために遅滞なく電力系統を拡張する義務を課されています。第九条ですかね。 そこでお尋ねしたいのが、連系可能量についてこういった制約を取り払って、再エネ電源接続のための電力系統の拡張義務、これをしっかりと課していくということが必要じゃないかなと思うんですが、そこはどうでしょうか。
地域間連系線の話もありましたし、この電力系統の拡張義務というのをやはりしっかりと課していくということが、風力発電の普及に当たっても非常に重要だということです。 その上でやはりネックになるのが、その費用負担の問題が出てくるわけです。こういった系統への接続費用、系統増強の費用負担というのが再エネの事業者に大きくかかるということであれば、実際にはなかなか、二の足を踏むということも出てくるわけですけれども、こういった系統への接続の費用負担というのは、現行はどのようになっているんでしょうか。
系統への接続費用負担というのは再エネ事業者の負担というお話でした。 これが再エネ事業者への参入障壁となっているというのは、先日のＮＨＫのクローズアップ現代でも、こういった番組として紹介されておりました。 青森の下北半島の事例として、風力発電を行う事業者の例が紹介されていましたけれども、これまでは、近くの変電所までみずから送電線をつくって電気を送ってきたわけですが、さらに規模を拡大しようとしたら、電力会社から、この変電所は容量がいっぱいで、これ以上受けられないと言われた、接続できると言われた変電所までの距離は四十キロだ、費用は四十億円、維持管理も求められ、その負担の重さから、事業の拡大に踏み切れずにいるという話です。 経産
経済的に合理的でないような場合については系統増強の責務を負わないという条項が設けられていて、それは具体的に何か法文で、法令上の定まったものではありませんけれども、もともと、その議論の中で、たたき台の文書の中には今言ったような二五％という話が出ていて、それとの関係で、系統増強費用が発電設備建設費の二五％を超える場合には、経済的に合理的でないという場合とする基準の目安となっているということです。 私は、でも、こういった系統増強の費用負担を再エネ事業者に転嫁することなく行うべきで、紹介いただいたような経産省のこの文書でも、ドイツの系統運用者の取材が出ておりまして、その中には、「経済的により合理的な地点への連系を提案することはあるが、系
日本の余りにも少ない再エネの状況というのは、島国だということを理由にするわけにはいかないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 皆様には、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、小早川参考人にお尋ねいたします。 冒頭の意見陳述の中でも、不服申し立ての手続を審査請求に一元化することにつきまして、整理統合し、わかりやすいものにというお話がございました。その趣旨ということで、わからないではないんですけれども、しかし、実態は、個別法でいろいろな不服申し立てが設けられています、もちろん一般法としての行政不服審査法にも書かれていることでもありますけれども。その際に、個々の三百五十本の法律、総務省の方にお聞きしましたら、この異議申し立ての廃止をするといった場合に、実際に審査請求に一元化をするという法律が幾つかあ
小売商業調整特別措置法の場合には、県に権限がありますから、その都道府県の処分に対して異議ありというのが異議申し立ての制度ということもありまして、単に、ではそれを経産大臣に言えばよいということじゃないんじゃないのか。そういう点でも、不服申し立ての人の立場からいったときに、こういう審査請求への一元化というのは、本当にそれで現場の実態に即したものなんだろうかという懸念を覚えるところであります。 関連して、松倉参考人にお尋ねします。 審査請求への一元化に当たりまして、異議申し立てはなくします、かわりに、自由選択で再調査の請求を設けますということが幾つかあります。五本ぐらいあるそうですけれども。 この中で、国税通則法などについては
法曹関係者の方の、水俣の患者の皆さんなどについても、やはり多く県への異議申し立てを行っておられる。そういう点でも、県の処分に対して異議ありということが本来の異議申し立ての趣旨としてもあったわけで、当然、その先の審査請求を充実するということは、これはこれで重要なことではありますけれども、私は、単純に一元化という名のもとに、こういう形で異議申し立てのあり方の変更というのが、個別法の具体の差異を考えても、妥当なものかどうかということについては疑問を申し上げているところであります。 次に、青木参考人にお尋ねいたします。 冒頭のお話の中でも、今言った再調査の請求のことがございました。なるほどと思ったんですけれども、税務調査のやり直しを
ありがとうございます。 小早川参考人に、不服申し立て前置の見直しについてお尋ねいたします。 国民の権利としての裁判を受ける権利を保障するという点で、不服申し立ての前置、重要な課題だと考えております。 そういう点で、もともと、行政事件訴訟法、行訴法が一九六二年にできて、そのときにもかなり前置の整理をしたんだと思うんですよね。何か整理法が出たということも聞いているものですから。そのときに整理をして、その時点で前置を認めたものが五十本ぐらいあったということで承知しているんですが、結局、その後ふえてきたわけですよね。百本近くになって、今回の見直しにもなったわけです。 これは、行政事件訴訟法の八条で、やはり裁判を受けるのは妨げ
質疑の中でも小早川参考人はお答えになっておられましたが、今後前置がふえていくことのないように、今後の立法で注意していただきたいというお話をされました。 これをどう担保させるかというのがあると思うんですよね。つまり、これからつくる法律で前置をつけるようなことがないようにするためにどうするのかという点は、過去、一度、前置はなしよと言ったのが結局ふえ続けたわけですから、今回改めて整理をして、同じ五十ぐらいに絞った、中身は違いますけれども。今後ふえないようにするためにどうするのか。その辺で何かお知恵があればお聞かせいただいて、お願いしたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
