通常の廃炉だけではなくて事故炉も対象になるということと、あわせて、特損で処理しました九千六百八十九億円を超えて費用が出た場合についても、ＡＬＰＳの増設や、あるいはフランジ式のタンクの増設などがこの九千六百八十九億円を超えて費用として出た場合には対象となり得るという話であります。 要は、この会計規則の変更を議論しました廃炉会計制度検証ワーキンググループでは、事故を起こした原子炉かどうかにかかわらず、原子力を利用して電気の供給を行うに当たっては、運転終了後も長期にわたる廃止措置が着実に行われることが大前提と、通常廃炉と事故炉を区別せず議論がなされているわけであります。 もう一つお尋ねします。こんなことがあってはなりませんけれども
今後事故が起こるようなことがあった場合でもそれは対象となり得るという話で、これはやはり、電気料金のそもそもの原則を考えたときに、こういうことでいいのかということが問われてまいります。 電気料金は原価主義の原則、公正報酬の原則、公平の原則をもって定められるというのが電気事業法の規定でありまして、電気料金は能率的な経営のもとにおける適正な原価でなければならない、このことが電気事業法の十九条二項一号で定められております。 今回の会計規則の改正に当たって、この十九条二項一号に基づいてどんな議論が行われたんですか。
いや、電気事業法の十九条二項一号に即した議論が行われたのか、あったのか、なかったのか、その確認なんですけれども。
十九条二項一号に即した議論というのはないんですよ。議論が行われておりません。 大臣にお尋ねします。 能率的な経営のもとにおける適正な原価ということが、電気事業法で定める電気料金の定め方の基本の一つであるわけです。そういったときに、事故を起こすような経営そのものが能率的な経営なのか、このことが問われていると思うんですが、その点ではいかがですか。
厳正な審査を行う前提の規則が改正されているわけで、そこのところが問われているわけです。通常の廃炉と事故炉の廃炉というのを同列に扱っていいのかということが問われているわけです。 その点につきますと、十九条二項一号に基づく議論というのは、その前の年に、平成二十四年七月の東電の供給約款変更認可申請に係る査定方針においては、その過程の中での議論が行われているわけですね。この査定方針においては、事故直後に特別損失として認識し処理した費用については、このときは約九千億円ですけれども、料金原価に含まれることはない、また、これ以外に新たに必要となる経費のうち、資本的支出、設備投資が生じた場合、原価にも算入されないと。こういう考え方に立って、原価
電気料金に転嫁するという問題だから大問題なんですよ。事故を起こした東電の責任、負担、これを曖昧にした形で電気料金に上乗せをするような中身になっているということが問われているわけで、そのときに、事故を起こすような経営そのものが問われているわけです。 だからこそ、ここにも挙げてあるような、平成二十四年七月の査定方針における、その前の過程の議論の中で、封じ込めのランニングコストそのものを電気料金に転嫁するかどうか、これ自身も議論が必要だと思いますけれども、さらなる設備投資をするものについては切り分けて、電気料金の原価には認めないという整理を行った議論の中にこの能率の原則を取り上げて議論を行っているわけですから、それをひっくり返すような
では、もう一度聞きますけれども、査定方針のときに、設備投資分を電気料金に上乗せしないということを整理した、その議論の中にこの十九条二項一号があったわけですけれども、それをひっくり返すような議論が行われたんですか。
通常の廃炉経費の費用負担について、解体引当金の見直しですとか、あるいは廃炉経費についての減価償却に関しての、通常の廃炉についての手続の見直しというのはあるでしょう。 しかし、事故炉というのを同列で扱うということ自身が、この東電と、ひいてはさらに政府、経済産業省の責任が問われる問題でもありますし、費用負担の問題を棚上げして、電気料金という形で利用者、国民に負担を転嫁するというやり方というのは認められないということを申し上げなければいけないし、こういったことを省令改正で、役所の中で決めて、さあ行きましょう、こういう決め方自身も大問題だ、国民の理解は得られないということを強く申し上げて、質問を終わります。 ————◇———
日本共産党の塩川鉄也です。 地方自治法改正案について、総理に質問をいたします。 地方自治制度を考える上で、平成の大合併の総括が不可欠であります。本会議での私の質問に、総理は、平成の大合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘をされていると答弁をされました。 そこで、総理にお尋ねしたいんですが、私は、あの平成の大合併というのは、結果として、住民の福祉の後退につながった、特に小規模団体の住民にとっては大変デメリットが大きかった、こういうものだったと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
合併することで住民の要望にも応えることになる、一方でサービスがなるべく低下しないようにということですが、住民の声が届かないというデメリットもあるというお話がありましたが、全国町村会が、平成の合併をめぐる実態と評価という調査報告書を出しております。その中で、財政支出の削減の問題については、財政論としては確かに支出は減った側面があるが、これをメリットとしてそのまま捉えてよいのか甚だ疑問だとして、実際には、財政支出を節約しただけであって、地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら財政支出を縮小しただけではないか、地域の特性に合った行政効率化や住民サービスを犠牲にした財政支出削減は合併のメリットと
自民党の道州制推進基本法案の骨子案というのが示されているということですが、その中で、道州と基礎自治体の二層制ということがあって、基礎自治体についての理念などの定めが入っております。そこでは、基礎自治体は、都道府県及び市町村の権限をおおむねあわせ持ち、住民に直接かかわる事務についてみずから考え、かつ、みずから実践することができる主体とすることとあります。 そうなりますと、都道府県の権限も受けとめることができるような市町村を想定しているということで、これでは、小規模団体ではそもそも無理じゃないのか、道州制というのがさらなる市町村合併を推進するものとならざるを得ないのではないのか、こういう声が上がるのは当然ではないでしょうか。こういう
まさにその点が問われているわけで、国民の議論という点でも、まさに全国町村会のような全国の小規模団体の中で、合併しないでも大いに頑張っているという団体が多数あるわけであります。そういった団体が、こういう道州制で、上からやるような改革によって、結果として市町村の独立性が損なわれるような、結果として住民自治が損なわれ、住民福祉の後退になりかねない事態が懸念されるという声こそ、しっかりと耳を傾けるべきであります。 改めて、こういう道州制の導入そのものはやめるべきじゃないのか。この間、自民党が選挙政策で掲げている、こういう公約だからこそ、現場から厳しい危惧の声、懸念の声が上がっているわけですから。 道州制の導入は、市町村合併にもつなが
結果として、権限移譲によってその受け皿づくりというのが強要されてきたというのがこの間のやり方であるわけで、こういったやり方そのものが大問題だ。道州制というのが、結果として、国家制度の大改変と同時に、地方分権などではなくて地方自治の変質につながる、そういう大問題だということを指摘し、この撤回を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 引き続き、地方自治法改正案について質問いたします。 最初に、調整会議のことについてお尋ねをいたします。 今回の地方自治法の改正案は、第三十次の地制調答申を踏まえて提出をされました。 お尋ねしますが、この指定都市都道府県調整会議を設置する目的は二重行政の解消というふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
二重行政の解消を図ることを目的にしているということです。 そこで、今回の法改正に基づく調整会議のスキームについてお尋ねをいたします。 調整会議というのは、必ず設置されるということになるんでしょうか。
二重行政解消を図るという目的であれば、現行の会議においてもそれを調整会議とみなすということで、要は、今回の法改正で調整会議というのはもうあるものというふうになるということであります。 そうしますと、調整会議について、要するに、指定都市の市長と都道府県の知事、その一方から要求があれば、他方が嫌だと言っても開くということになるわけでしょうか。
一方から要求があれば必ず調整会議を開かなければならないということです。 法案では、両者の一方から、協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができるとあります。 ですから、両者の協議が調わない場合には、結論を出すという方向で、両者の一方から総務大臣に勧告を出してもらうよう求めることができる。これが仕組みだと思いますけれども、確認したいと思います。 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
総務大臣は勧告を行うことができるという規定も含めてお答えいただきました。 そこで言う勧告についてなんですけれども、この調整会議において総務大臣が行う勧告というのは、機関委任事務の廃止とともに国の権力的関与として地方自治法に導入された、地方自治法の二百四十五条一号のイ「助言又は勧告」、この勧告に該当するということでよろしいんでしょうか。
このような勧告というのは、過去に例があるんでしょうか。
大臣にお尋ねいたします。 要するに、指定都市の市長と知事の一方が、二重行政解消が必要だということで言い出せば、他方が嫌だと言っても調整会議を開くことになりますし、そこで協議がまとまらなければ、議会の同意を経てという手続がありますけれども、総務大臣に勧告を求めることができる、総務大臣は勧告を行うことができる、こういう仕組みということになるわけですけれども、これは、イメージとすると、現在大阪で行われております大阪府市統合本部会議、こういうものの仕組みをいわばバージョンアップして国も関与して行うような、こういうスキームと捉えていいんでしょうか。
