そうなると、トレンチの立て坑で、あの地震、津波の直後にトレンチそのものも破断するというような状況もあるわけですから、そういう点でいいますと、その深い透水層まで汚染が広がって、それが結果として外洋を汚染する、こういうことが生まれているということはあり得ると思うんですが、その点についてはいかがですか。
そういうものを調査で確認はされたんですか。
深い透水層の汚染状況について、データで把握をされておられるということですか。
ですから、これまでもずっと汚染が広がっているかもしれないという状況が浅い透水層の場合も深い透水層の場合もあるということであるわけで、海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いているということが言えるような状況になっているわけであります。これで外洋への影響はブロックされているということなど言えないということも、また明らかではないでしょうか。 それから、関連して、こういった汚染水について、建屋周辺に流入している地下水はシミュレーションで日量八百トンということを改めて確認した、これをベースにしているというお話がありましたけれども、汚染されている地下水の総量というのはどのぐらいとして見定めているんですか、日量で考える場合。
もともと、地下水の総量の八百トンというのも検証が必要だと思いますけれども、そうしますと、建屋の四百トン、それから海側に流れ出す四百トン、合わせて八百トンが汚染されている可能性があるということを前提に対策をとる、そういうことになっておられるわけですか。
それはなぜわかるんですか。
東電としては、対策をとられているこの現状においては、汚染水の総量、最大の想定量、これをもって対策をとっておられるんですか。
汚染水の最大量の想定がないままでやれば、モグラたたきがずっと続くんじゃないのか、これでは抜本的な対策にならないんじゃないのかということが強く危惧される、これが現在進行している問題ではないでしょうか。 その上で、二次的な汚染の防止の問題であります。 タンクの漏えいというのはあり得るということで、この点につきましては、フランジ型だけではなくて溶接型のタンクも漏えいする可能性もあり得るということをおっしゃっておられます。 配管についてなんですけれども、配管は当初、耐圧ホースでしたけれども、それを今、ポリエチレン管にかえております。本来はＳＵＳ管、ステンレス管で対応すべきものだと考えますけれども、このポリエチレン管の現状というの
この前、現地視察へ伺った際にバスの中でやりとりしました、高橋センター長のお話。私、この質問をしましたら、高橋センター長が、ホース配管は必ず漏れると考えている、Ｕ字形の管の中に配管を通す、そういう努力をしているけれども、まだそれも途上だとおっしゃっておられましたが、そのとおりですか。
ですから、配管も漏れる可能性がある、その対策はとっているけれどもまだ途上ということであれば、その対策の妥当性も検証が必要ですけれども、現状でも汚染水が漏れるという可能性が配管においても起こり得るということをお認めになったわけであります。 タンクの設置についてですけれども、私はやはり、基本的に汚染水はため続けるということが必要だと考えています。そういう点でも、東電としても、もちろんタンクのリプレースの問題もあります、私は、五、六号機の北側に東電の所有地、敷地もありますから、この五、六号機の北側に汚染水タンクのスペースを確保する、こういう取り組みというのは可能だと思うんですが、その点についてはいかがですか。
タンクを設置する場所がないかのような指摘などがあったわけで、そういう点では、タンクを設置するだけのスペースはあるということをお認めになったわけで、私はこの点でも、しっかりとタンクを設置する、地下水バイパスやあるいはＡＬＰＳの処理水についても海に流さずため続ける、これこそ国民が求める対策だということを指摘しておきます。 次に、九月十九日、安倍総理が現地視察をされました。その際に、総理から三つの要請があり、この要請に対する東電の対応について廣瀬社長がお答えになりましたし、その旨、東電のホームページに掲載されております。 該当部分を紹介しますが、一つ目の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を
そこで、これまでの既存の一兆円の中で、今稼働に向けて取り組んでおられるＡＬＰＳの経費は計上しているということですね。
積み増す一兆円の使途、使い道についてですけれども、私がお話を伺っている範囲では、タンクのリプレースや、溶接型の建設とか、さらなる多核種除去装置の増設などが入っていると承知しておりますが、そのとおりですか。
お尋ねしたのは、これから積み増す一兆円の中に、多核種除去装置の増設の経費を含むということでよろしいですか。
今回、国が予備費なども投入して、陸側の遮水壁をつくるとか、高性能の多核種除去装置、私は第二ＡＬＰＳだと言っているんですけれども、いわば現在稼働に向けて東電が取り組んでおられる第一ＡＬＰＳに対して、国が第二ＡＬＰＳをつくる。さらに、この前の九月十九日に、東電として、第三ＡＬＰＳをつくりますという表明をしたわけであります。 国の高性能多核種除去設備、いわゆる第二ＡＬＰＳについては、処理容量については一日当たり五百トン、これは五百トンで一系統ということで発注に向けた作業をしておられると承知しております。 そこでお尋ねしますけれども、東電によるいわゆる第三ＡＬＰＳの処理能力というのは現行の第一ＡＬＰＳとどう違うのか、同じものなのか、
東電がつくるＡＬＰＳというのが一日二百五十トン処理できる、それを三系統つくる。実際に回す場合には、トラブル対策もあるので予備で一つ置いておいて、二つを回します。つまり、一日五百トン。これと同じものを第三ＡＬＰＳとしてつくるということであるわけです。 そうなると、国が五百トンを一系統でつくるというんですけれども、そもそも処理すべき総量というのはどのぐらいと見定めてこういう作業を行うのか、国との分担とか、それはどういうふうな相談をしておられるんですか。
国との役割分担をどうするつもりなのか、どういう相談を国としているんですかということなんですが。
役割分担がよくわからないんですよ。 高度なと言うんだけれども、スペックだってよくわからないと東電の社長がおっしゃっておられるんでしょう。それがなぜ高度と言えるのかというのもそもそもありますし、そもそも、今のＡＬＰＳであっても今までにない知見を踏まえて開発されておられるということですから、そういう意味では、技術的にはなかなかの高みにあるような状況でやっているわけで、そういう中で国がお金を出してやる、そういう中で国と東電との役割分担というのはどんな相談をされたのかというのを聞きたいんです。
そもそも、汚染水の最大想定量というのがよくわからない中で、こういうＡＬＰＳを幾つつくるかという話をしていること自身が、対策としては大問題だと思いますよ。 その上で、要するに、国の方が、じゃ俺がつくるよと茂木さんが言い出して、あるいは安倍さんが言い出して、東電の方は、わかりましたという関係なわけですか。
第三ＡＬＰＳをつくるともう表明しているわけですから、第二ＡＬＰＳだって東電がつくればいいじゃないですか。そういう考えはないんですか。
