塩川鉄也

環境省が除染の作業者に対して一万円というのは、今はない区域である警戒区域においての作業を想定して一万円、これが人事院の規則にもあったわけでありますが、今お話しいただきましたように、敷地内においては一万三千三百円、原子炉建屋内は四万円というのが人事院規則で定めた特殊勤務手当、いわゆる危険手当の額であります。 　そこで、廣瀬社長にお尋ねします。 　除染作業でも一万円を支給している、敷地内においては、国家公務員の手当の基準でいえば一万三千三百円、建屋内は四万円、それはやはり精神的、身体的、さまざまな負担が生じることによる手当の額ですから。私は、まさに福一で作業する作業員の方々に四万円とか一万三千三百円とか、しっかりと支給することこそ必

最後に大臣に伺います。 　東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るような仕組みとなっているんです。 　ですから、発注者の東電がやろうと思えばできることじゃないですか。現に、東電が発注する場合に、地元雇用を尊重してくださいとか、いろいろな物品についても地元調達を求めますとか、そういうことを契約の中でも要求しているわけですから、こういうことをまさに危険手当についてもきちんと外出しで明示して、一万三千三百円とか四万円とか、少なくともそういう

手当の面で除染を下回るような現状では、まともな作業員を確保できなくなる、これがひいては廃炉そのものをおくらせることになる、このことを強く指摘して、抜本的な改善を求めることを要求し、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。（拍手） 　本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。 　成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、企業単位の三層構造で、企業が求める規制緩和を進めるものですが、なぜ、規制緩和で企業を強くすれば国民生活が向上するというのでしょうか。 　バブル経済の崩壊後、実行された規制緩和と構造改革は、一体何をもたらしたか。 　自動車、電機など、我が国大企業は、海外生産比率を高めて世界的な多国籍企業となり、逆に、国内産業と雇用の空洞化をもたらしました。派遣、請負など非正規雇用が激増

日本共産党の塩川鉄也です。 　汚染水問題について、茂木大臣を初め政府に質問をいたします。 　この間、汚染水対策に対して、政府として、予備費等国費を使って、凍土方式の陸側遮水壁や、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備の財政出動を決定いたしました。 　一方で、九月十九日、安倍総理の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」という要請を受けて、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と回答しております。 　そこで、お尋ねします。 　総理の要請どお

その役割分担というのがよくわからないわけです。 　大臣がおっしゃったように、技術的に難度が高いもので、抜本的対策のボトルネックとなっている分野、こういうものに対しては国が前に出てやるんだ、国費、税金も投入しましょうということです。 　例えば、技術的に困難という、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備についての公募要領を見ますと、もちろん減容化の話もありますよ。ただ、処理水に関する目標放射能濃度というのは、大臣は吸着量を圧倒的に高めるとおっしゃいましたけれども、しかし、この公募要領を見れば、ＡＬＰＳと同程度の除去能力を有するものというのが要件なんですね。 　ＡＬＰＳそのものも、実際に試運転もままならない、稼働にも至っておりません。

ＡＬＰＳの技術も、その時点では見通しが立たなかった、そういう話でもあるわけで、私が言いたいのは、こういった技術的困難云々という分野で国費を使うことになると、その先どうなってくるのかという話があります。 　資料を配付させていただきました。 　二十七日の汚染水処理対策委員会の資料ですけれども、その中で、資料の一枚目に「三、今後の検討の進め方」というのがあります。ここにありますように、（１）に、「技術的に困難性が伴うものについては、国内外の叡智を結集すべく、技術提案を求め」ていく、こういうふうにあります。 　この技術提案というものについてどのようなことをやるかというのが、一番後ろの四ページ、四枚目の真ん中、「二、技術提案の対象分野」

仕分けをして、役割分担をして、国費も使うということは、そもそも国が汚染水対策に税金を投入するということが汚染者負担原則そのものに反し、汚染者である東電の責任を免罪するものではないのか。また、原子力損害賠償支援機構法に基づく総合特別事業計画で、汚染水対策を含む事故プラントの廃止措置の責任を負う主体として東電があらゆる手段を総動員し、責任に正面から向き合うという、これまでの基本方針も投げ捨てるものになるのではないのか。 　大臣に伺いますが、汚染水対策に税金を投入するということは、東電には汚染水処理能力、事故対応能力、当事者能力がないということを政府自身が認めるということではありませんか。

政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてまいりました。 　しかし、税金投入というのが、汚染水対策に東電が責任を負うというスキームそのものが破綻したことを示しているんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。それなのに、事実上破綻している東電を存続させたまま、事故に何らの責任もない国民の税金を投入するというのは筋が通らないということを言っているわけであります。この点についてはいかがですか。

原発事故被害者、福島の皆さんは、東電そのものが賠償の障害物になっている、こういう思いを強くしているんですよ。また、東電を存続させたことが、コスト優先で安全軽視の仕組みとなって、汚染水対策など事故収束でも障害物となっている。 　東電を破綻処理して、利害関係者の責任を問うて、国の汚染水対策を初め、事故収束等、賠償、除染に全面的に責任を果たす体制を構築すべきだということを私どもは申し上げてきているところであります。経営責任、株主責任、貸し手責任を問うべきだという点で。 　そこで、上田長官にお尋ねします。 　九月二十八日付の日本経済新聞に、首相が福島に赴く前日の十八日には東電の取締役懇談会に上田資源エネルギー庁長官が出席、一部に慎重論

いやいや、政府を代表して行っているんですから、政府の姿勢としてどうなのか。再稼働の必要性は訴えたんですか、訴えていないんですか。その点、もう一回答えてください。

ですから、エネ庁、経産省自体が再稼働に前のめりだということが、汚染水問題解決のために持てる人材、人的、物的資源を全て集中するというその妨げになるんじゃないのか。柏崎刈羽が再稼働になれば、当然そちらに人手がとられる。そうなれば、福一の対策に対しての人手が削られることになる。こういうこと一つをとっても、私は、再稼働の動きそのものが、汚染水対策を初めとした廃炉に向けた安全対策そのものをおろそかにすることになる、こういうことを言わざるを得ない。 　経産省、政府としてのこの原発再稼働の動きが汚染水対策の妨げになるということが今問われているんだと思うんですが、大臣、いかがですか。

再稼働になれば柏崎刈羽に人手がとられる、それが結果として廃炉対策に対する人材投入を妨げることになるのではないのか。この点についてはどうですか。

最優先といいながら、再稼働を進めるということが、かえって、人手を投入することなどを含めて、最優先となるべき汚染水対策の妨げになるということについて、具体的に事実をもって反論ということはございませんでした。 　広瀬東電社長は、一昨日のマスコミのインタビューで、除染や廃炉費用について、一つの企業ではとても負担できないと、国の支援への要望をしているわけであります。これは昨年十一月にも東電としても表明されていたことですけれども、この除染、廃炉費用などを一つの企業ではとても負担できないということについては、大臣としてはどのように受けとめておられるんですか。

私が質問しているんです。 　今の除染や賠償の問題についても、きちんとした政府としての姿勢についてのお話はございませんでした。今後大きな課題になってくるわけであります。 　日経の九月二十七日付に、融資の借りかえに関連して、金融機関は、再稼働できないなら電気料金値上げをしてほしいと東電を突き上げた、こういう話も報道されております。これが柏崎刈羽再稼働申請につながったという報道でありますが、私は、メガバンクがみずからの貸し手責任を棚上げして原発の再稼働を要求する、こういうあり方そのものが許されない、これが国民の声だということを改めて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　福島第一原発事故の汚染水問題について、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。 　汚染水に関する現状把握について、まず伺います。 　汚染水対策の前提条件であります、地下の地質構造の把握と地下水の動向の把握の問題であります。地下地質構造におきましては、上部透水層と下部の透水層、水が通る層があるということが知られておりますけれども、そこでまずお尋ねしたいのが、浅い透水層を通って、その汚染水が堤防の下をくぐって外洋に流れている、こういうことがあり得るのではないかと思うんですが、この点については東電としては把握、確認をされておられますか。

現状把握についてお尋ねをしているんですけれども、例えば、防波堤の海側の海底に地下水が湧き出る場所があるんだ、こういう事実を指摘される方がいらっしゃいますが、こういう事実については把握をしておられるんですか。

そういう点では、海岸の地下におきまして地下水の部分と海水が交流している、行き来をしている、こういう事実もあるんだという指摘もありますけれども、このような事実については把握をしておられますか。

上部の透水層、浅い透水層におきまして海水と地下水の交流がある、あるいは浅い透水層を通ってそのまま堤防の外に地下水が流出する、こういう事実についての把握、確認はまだされておられないという点は今確認をいたしました。 　それから、深い透水層、下部透水層についてですけれども、トレンチの立て坑があります。このトレンチの立て坑が、浅い層からさらにその下の粘土層を突き抜けて深い透水層まで貫いている、深い透水層まで貫通していると思うんですが、その点については承知をしておられますか。

東電が出されている資料の中でも、トレンチの部分で、立て坑が、例えば一号機、二号機におきましては海水面からマイナス十二メートルのところ、あるいは三号機においてはマイナス十七メートルのところまで達している。これは、いわゆる浅い透水層の下の粘土層の、さらにその下の深い透水層まで立て坑が及んでいるということですね。そういうことでよろしいですか。