都道府県が合理的と認める場合は、都道府県の判断で可能ということであります。こういう点でも、被災者の実情に即した柔軟な避難住宅の確保策をぜひとっていただきたいと思っています。 今回、伊豆大島の場合でも都心への避難がありました。これについて言えば、オリンピックセンターですとか、あるいは離島の皆さんの宿泊施設などに一時的に入居されるということなんかもあったようですけれども、この点についても、被災者、避難者の実情に即した取り組みは都の判断でしっかりとできるということで、取り組み方、内閣府防災としても適切なアドバイスなどに取り組んでいただきたいと重ねて要望しておきます。 次に、被災者生活再建支援法の対象拡大についてぜひ求めたい。
今取り組んでいる仕事を全部お話しいただいたような感じでしたけれども、御意見はありまして、国と地方の役割分担の話というのは、以前は余り聞かなかった話なんですよね。 例えば、支援法の対象とならないような規模については都道府県が同等の支援制度をつくってくださいよ、こういう通知を出し始めたのは、ことしの九月になってからじゃないですか。そうですよね。
この件については、例えば日弁連なども意見書を出しています。やはり、同一災害でありながら適用されるところと適用されないところができるというのは、法のもとの平等に反する、こういう形での意見書なども出されて、不合理な差別を解消すべきだという要望もしているわけですから。 私は、この間、対象を拡大してきているわけですから、さらに一歩踏み込んで対象を拡大する、これこそ国が行うべきで、国と地方の役割分担で、小さいところは地方ですよということではなくて、もともと国と地方で折半でお金も出すという仕組みになっているわけですから、さらにもう一歩、対象を拡大する、国の制度として措置をすべきだと思うんですが、その点、改めてお聞きしたい。
いや、それは、国の制度としてやるという話じゃなくて、小さい規模については都道府県、自治体の方で措置してくださいね、それによって同等を確保するということをおっしゃっておられるというのは、この間の議論の中で出ている話であって、そうじゃなくて、国の制度として一本でやりなさいよという要望であります。 その点について言えば、大臣にお尋ねしますけれども、全国知事会におきましてもこの要望が出されているわけで、被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援対象となるよう見直すこと、これが事業主体でもあります知事会が要望している中身ですから、ぜひ、総務大臣としても、こういう
全国知事会が要望している方向での国の制度の改正を図っていくということこそ今求められている、重ねて申し上げておくものであります。 国と地方の役割分担という話になると、では小さいところは地方でという話になったときに、財政力との関係で自治体の対応にばらつきが出てくるんですよ。結果とすると、国と地方の役割分担の名のもとに行われることが、地方での取り組みを消極的にしてしまう、こういう懸念が出てくるわけですから、ここを改める上でも、国の制度としての改正を強く求めたい。 その点で、最後に、被災者生活再建支援策への特別交付税措置についてお尋ねをしますが、亀岡大臣政務官がおっしゃいましたように、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以
つまり、横出しで同等の支援制度をつくっているというのは、都道府県レベルではあるけれども、市町村では松伏町だけなんですよ。過去をさかのぼってといっても、どこというのは言えない、わからないという状況ですから、今回、非常にレアな状況になっているわけです。しかし、被災者の方の生活再建を考えたら、自治体として一歩踏み出そうという措置としては、積極的な役割を果たしておられると思います。 こういった松伏町のように、市町村が支援法と同等の制度をつくった場合は、先ほど亀岡大臣政務官がおっしゃったような特別交付税の措置、市町村が行った場合にはあるんでしょうか。大臣、いかがですか。
ですから、都道府県の事務、事業主体の支援法ですから、その横出しのものを都道府県がつくる場合については特別交付税の措置があるけれども、市町村は対象になっていないんですよ。 この支援法の対象とならないような災害について、そういう要件に満たない全壊世帯等に支援を行うような場合に自治体が支援制度をつくる場合に、大体三通りの仕組みがあるんです。都道府県がつくる、都道府県と市町村がお金を出し合って基金でつくる、それと、松伏町のように市町村がつくる、おおよそ三通りなんですけれども、こういう場合、つまり、松伏町、市町村がやった場合には特交の対象になりません。 基金の場合なんかはどうなんですかね。都道府県と市町村が折半で出しているような場合と
ですから、特交の措置としてどうするかという話でお尋ねしているわけで、そういう意味では、都道府県がやる場合には対象だけれども、市町村がやる場合には対象にならない。しかし、被災者の生活再建のためにやっていることは同じことなんですから、地方自治体がやっているという点でも同一であるわけで、そういう意味でも、私は、市町村が行うような場合についてもしっかりとした特別交付税の措置があってしかるべきだ。これについてしっかりと検討するということこそ必要じゃないですか。
事情を聞いた上でしかるべく措置をお願いしたいということと、あと、最後に一点。 越谷市などは、避難者の方に対して、アパートを避難者の方が借り上げる際に、その家賃補助というのを実施しているんです。こういう家賃補助を市町村が実施するような支援策、こういうものというのは、交付税の何らかの措置というのは行われているんですか。
支援法においても、単に対象外のところを対象にというだけではなくて、上乗せもありますし、さらにいろいろな横出しの制度をつくるということも含めて、本当に被災者、避難者の方の生活再建に資するような取り組みを、しっかりと国としての地方財政措置を行っていく、このことを改めて強く求めて、質問を終わります。 ————◇—————
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、議論が重ねられております福島第一原発事故の作業員の労働条件、待遇の抜本的改善を求める質問を行いたいと思います。 福島第一原発の事故収束、汚染水対策は深刻であります。茂木大臣も大臣所信で、廃炉・汚染水対策について、東電任せにするのでなく、国が前面に立ち、責任を果たしていくと述べておられます。 そこで、福島第一に人員を結集することについて、まず、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。 福島第一では、毎日約三千人、そのうち二百人ぐらいが東電の社員の方だと思いますけれども、作業しておられます。放射線量が大変高い中、全面マスクや防護服といった重装備で、急で頻繁な作業内容の変更など、大変困難な
除染の作業との人のとり合い、また、全国で住宅建設等々が進めば、全国レベルでもゼネコンなどで人のとり合いになるだろう、今のところはそうではないにしても、将来を見通せばそうだという話をされておりましたが、それが実際には現在も進行しているのではないかと思います。 先ほど、三谷委員の質問に対して田中原子力規制委員長が、面談のやりとりについて、除染作業に廃炉作業より高い賃金が払われているという話を廣瀬社長から聞いたという趣旨のことを述べておられましたが、それはそのとおりでよろしいですか。
土木作業という点でいえば除染の作業でも廃炉作業でも共通する仕事、その点でいえば、除染の方が条件がいいという場合もあるという話でありました。そういうことでよろしいですか。
除染の作業の方が条件がよいところもあると聞いているという話です。 そこで、廣瀬社長、では、汚染水処理などに携わる下請の作業員の方が一般的に日当で幾らぐらい受け取っているのか、日当の相場がどのぐらいかということについては御存じでしょうか。
除染の作業の方が条件がいいというところもあると聞いているということでいえば、相場感が頭におありなんだろうなと思ったんです。除染の方について言えば、直接担当していないからという言い方ですけれども、少なくとも、発注している業務において、廃炉作業、汚染水処理などについての下請の作業員の方が日当で幾らぐらい受け取っているのか、その相場感といいますか、教えていただけますか。
いろいろなと言いながら、具体的にお話をされなかった。本当に現場の状況を御存じなのかなということを疑問に思わざるを得ません。 こういった日当について、どのぐらい支払われているか、この日当の額がわかるような調査というのはしておられるんですか。
人のとり合いになるということですから、ほぼ同職種の話として、実際に除染の方が条件がいいという場合があるということを趣旨としておっしゃっておられたわけです。 アンケートのお話をされましたが、私もあのアンケートをいただきました。 去年の作業員アンケートでは、賃金についての問いは、最賃額を下回るかどうかという問いなんですよ。沖縄の最賃の六百四十五円、福島の最賃の六百五十八円、東京の最賃の八百三十七円という数字を並べて、その上か下かという問いなんです。最賃を下回るような事例というのも、少ないけれども出ている。そもそも、最賃レベルの低賃金かどうかを調査していること自体、賃金水準が低いということを追認していると言わざるを得ません。
労働契約の書面がどうなっているとか、そういう話というのは手続の話として聞いているということで、実際に賃金額が幾らかという調査をしていないんですよ。今とり合いになっているという話をしているわけですから、労働条件を改善するのであれば、まずは賃金水準を上げるということが一番の作業員の確保の根本であるわけで、その実態すらつかんでいないということで、まともな対応がとれるのかと言わざるを得ません。 この点では、昨年のアンケートを見ると、いわゆる危険手当、特別手当についての問いがあります。あなたの賃金には特別手当、線量の高さや特別な装備等に対する手当等が加算されていますかという問いがありますけれども、このいわゆる危険手当が賃金に加算されている
加算されているという回答だけで見れば、半数でしかありません。 廣瀬社長自身が除染作業と人のとり合いになっていると認めているように、労働条件や待遇の改善がなければ、福島第一の必要な要員の確保もできません。労働条件の抜本的な改善が必要で、その点では、労賃を上げる、そういう点と同時に、少なくとも、直ちにできることは、この危険手当をきちんと支給するということを求めていくことであります。 そこで、環境省にお尋ねをいたします。 除染特別地域における除染作業員に対する特殊勤務手当、いわゆる危険手当について、その支給の理由及び支給対象と支給額、その支給額の根拠について説明をいただきたい。
精神的、身体的負担が大きいということで、除染作業に従事する人には一万円の特殊勤務手当を支給する、その支給基準額については、実勢と同時に、人事院規則を念頭にということでのお話がありました。 そこで、除染作業においては、環境省が特殊勤務手当を作業員に支給するように元請事業者と契約しております。その手当額が、人事院規則、つまり国家公務員の手当額を参考にしているということで、ただ、除染作業は福島第一の敷地内ではありませんから、では、福島第一の敷地内でどんな手当が国家公務員に支給されているのか、この点について人事院にお尋ねをいたします。 人事院規則九—一二九第二条、災害応急作業等手当の特例を設けた理由、及び、原子炉建屋内等、福島第一原
