資料を配らせていただきました。そこの一枚目と二枚目が、今紹介しました防衛省が作成しています「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」です。 一枚目、この左から二つ目の枠、「苦情等申出者」のところを見ると、東通原発。つまり、東北電力の東通原発。その右側、「飛行日時」平成十九年四月三日において、二つ飛ばして「苦情等の概要」を見ると、ジェット機二機が来たと。「苦情等の内容」のところ、最初の三行だけ見ますが、「本日の昼と夕方の二回、戦闘機が原子力発電所上空を通過及び旋回した。」ということで、一番右側の「備考」欄に、防衛省が米軍に確認をしています。米軍から回答があって、「第三五戦闘航空団所属Ｆ16戦闘機は、苦情発生場所の北部上空におりました。
米海軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機ということであります。ですから、ことしの三月三十日にも伊方原発施設上空を米軍機が飛行しています。 伊方原発周辺というのは、沖縄の米軍基地と米軍の岩国基地間の航空機飛行ルートになっております。また、岩国から高知県沖の米軍の訓練空域、自衛隊の訓練空域への移動経路にも当たり、オスプレイも飛行しているルートであります。つまり、頻繁に米軍機が通過する空域です。 そこで、このような原子力施設との関係で、この伊方におきましては、一九八八年の六月二十五日に、米海兵隊のヘリＣＨ53が伊方原発からわずか八百メートルの距離で墜落事故を起こしております。 国交省でも防衛省でもいいんですが、そういう事実があるということだけ
伊方原発のほぼ真上に当たる佐田岬半島の北側斜面に激突し、機体は強い衝撃ではね返って、山頂を越えて、南側斜面を二百メートルほどずり落ちて大破した、乗員七人が全員死亡した。機体がはね返らなければ原発の敷地内に落ちて大惨事になっていたんじゃないかと言われております。 こういった原子力施設周辺においては、航空機の飛行についてのさまざまな制限を設けています。 国交省にお尋ねします。 伊方原発周辺の航空図を見ると、民間訓練試験空域ＫＳ２が設定されていますが、伊方原発周辺の空域が半円状に切り取られております。それは、どういう理由からでしょうか。
外国の例を参考にして、原子力施設周辺についての航空機、特に訓練飛行を制限しようという趣旨で設けられているものであります。ですから、原子力施設を中心とする半径二ノーティカルマイル、約三・七キロぐらいの空域においては、民間訓練試験空域からは除くことになっています。 防衛省においても、例えば、二〇〇〇年に、空自の松島基地に所属する練習機が女川原発の付近で墜落事故を起こすということがありました。その後、部隊の規則を改正することによって、松島基地と自衛隊訓練空域との移動の経路としては、女川原発の周辺二マイルの範囲の外側を飛行することを定めているということであります。つまり、自衛隊機が自衛隊訓練空域に移動する場合でも、墜落事故が発生したよう
いやいや、ですから、原発立地自治体そのものがこういう要望を出しているんですよ。 最後に大臣にお尋ねします。 このように、原発立地の自治体からは原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望が出されています。伊方原発周辺あるいは女川原発周辺での墜落事故を考えた場合に、米軍機による原子力施設上空の飛行が繰り返されていることも含め極めて重大で、原発の安全というのであれば、原発上空の米軍機飛行はやはり禁止すべき、こういうことを政府全体として行うべきではありませんか。
米軍機を含めて事故が起こっているわけですから、原子力施設周辺での飛行禁止をする、こういうことはやはり直ちに行うべきですし、オスプレイを含む危険な米軍機の訓練飛行そのものを中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。 しかし、本法案は、こうした改革方向を実現するものではありません。以下、三つの理由で反対するものであります。 第一に、東日本大震災と東電福島第一原発事故を契機とすると
日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案について、きょうは、安倍内閣におけます原子力に対する政策、基本姿勢について経産省に確認をし、最後に、大臣に、電力システム改革との関係についてお尋ねをいたします。 骨太方針素案ということで六月六日に出されたものを見ますと、安価で安定的なエネルギーの確保として原発が位置づけられています。ここでは、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、政府一丸となって最大限取り組む。」このように書かれているわけで
送配電を含めた設備投資ということで二十・五兆円ですけれども、原発は三・二兆円ということですが、電源関係はどのぐらいになるのか。
この数字は、年度ごとで出すことはできますか。例えば、直近でいえば、平成二十四年度とかという数字は可能でしょうか。
それは、改めてお尋ねし、御回答いただきたいと思っております。 この間、規制緩和の省令改正で、事業者から報告を求める項目として入っていないなどということもあって、実際には実態がわからなくなっているということもありますから、こういう点について、ぜひ改めて開示を求めたいと思っております。 続けて、これから先の話ですけれども、今後十年間の電力関係投資、これは二〇二〇年で三十兆円規模ということもスピーチではあるわけですけれども、この中に原子力というのはどのぐらい含まれているものでしょうか。
今後の電力関係投資の推計というのは、過去の原子力を含む実績を踏まえて出されているものであります。ですから、今後、国内において原発の新規投資を行うことは否定されないような中身だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
ベストミックスということですから、原発は排除されていないということではあります。 そこで、成長戦略の素案ということで六月五日に出されております。それを見ますと、三つのアクションプランというのがあって、そのうちの一つとして国際展開戦略があります。その中に、インフラシステム輸出戦略を迅速かつ着実に実施するとしております。 このインフラシステム輸出戦略を見ますと、後ろの方に、将来のインフラシステム輸出の主要分野における日本企業の海外受注額の推計が出されております。 その中身について教えていただきたいんですが、インフラシステム輸出戦略では、官民連携のもと、我が国企業が二〇二〇年に約三十兆円、現状約十兆円のインフラシステムを受注す
八分の三に五・三を掛けて約二兆円ということです。二〇一〇年の原発輸出実績は、このインフラシステム輸出戦略では〇・三兆円とあります。ですから、この〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にふやすという推計であります。日本の原子炉メーカーの市場確保を優先した成長戦略として原発輸出を政府を挙げて行うということであります。 大臣にお尋ねします。 この成長戦略において、原発の活用と原発輸出が位置づけられております。国内では、原発再稼働のために政府一丸となって地元対策を行い、海外に向けては、原発輸出を官民一体で取り組み、政府全体として支援していくとしております。 そうなると、政府が原発にてこ入れすることが電源構成において原発を優先することに
朝日新聞の世論調査でも、安倍政権が成長戦略に原発の活用を盛り込んだことに反対が五九％、原発再稼働についても反対が五八％。安倍政権の原発推進政策というのは原発ゼロを願う国民世論に逆行するものだということを申し上げ、これでは国民の願う電力システム改革は進まないということを最後に申し上げ、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 電力システム改革は、三・一一東日本大震災と東電福島原発事故を直接の契機とするもので、その教訓を踏まえたものでなければなりません。 改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。このシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め技術進歩を生かし国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換すべきです。 しかし、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。 第一に、福島原発事故
私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。 高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。 反対理由の第二は、地方からの提案を口実に、地方独立行政法人
日本共産党の塩川鉄也です。 第三次の一括法案について質問いたします。 二〇一一年に成立した第一次一括法、そして第二次一括法にも、また今回の第三次一括法案にも、附則に、いわゆる基準のあり方についての検討条項が付されております。施行の状況等を勘案して、基準のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというものであります。 大臣にお尋ねしますが、いわゆる従うべき基準の検討条項だと思いますが、この附則の部分はなぜ設けられているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。
地方がみずから決定するように改めていく、自治体の自主性を確保するために国の縛りをなくしていくんだ、そういう過程の中で、この従うべき基準についても見直しの検討という項目で挙げているということが理屈となっているわけであります。 そこで、厚生労働省に、その中身についてお尋ねいたします。 従うべき基準を残している法律にはどのようなものがあるのか、そして、その従うべき基準となっているのはどのような基準となっているのかについて、概括的に御説明いただけますか。
児童福祉法や介護保険法、障害者総合支援法、医療法、生活保護法、例示がございました。いずれも国民生活に直接かかわる重要な法律であります。保育所や障害者施設、老人福祉施設などの面積基準や人員の配置基準、また、秘密の保持や虐待防止など利用者の処遇や人権に直接かかわる基準が従うべき基準となっているわけであります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、これらはなぜ従うべき基準として存置されているのかについて、少し丁寧にお答えいただけますか。
