塩川鉄也

生命や健康や生活に影響を与える、そういったものについて措置することが必要であり、こういった質の確保、こういう点が重要だ、全国における共通した質の確保ということが求められているということであります。つまりは、セーフティーネットとしての役割、またナショナルミニマムとしての役割があるということを示しているものであります。 　厚生労働省に続けてお尋ねしますが、個別の法律に関してお聞きしますけれども、例えば第二次一括法では医療法の改正がありました。その中で、医療法における医療従事者の配置に関する基準を従うべき基準としている理由はどのようなものなのか、この点について簡単にお答えください。

国民の生命あるいは健康に直結をするという意味での基準となっていることでのお話がありました。 　こういった配置すべき者あるいはその数というのが、提供される医療サービスの質に直結をする、国民の生命に重大な影響を及ぼすものであるため、統一的な基準が必要としているものであります。そもそも、義務づけ・枠づけの見直しを行う対象ではなく、国民の生命等への危険に対する保護等に当たるその性質上、義務づけを残すべきもの、こういうものであるはずであります。 　次に、障害者総合支援法、旧障害者自立支援法において改正も行われたわけですが、従うべき基準と定めているものはどのようなもので、その理由は何なのかについてお答えください。

面積基準や人員配置基準についての定め、あるいは人権の確保に関する基準としているもので、その質の確保やナショナルミニマムの確保という点で全国的な一律の基準が必要だということであります。 　一方で、実際には、この改正によって居室の定員については緩和がされたわけであります。また、市町村が障害福祉計画を策定する際に住民の意見聴取義務がかかっていたものを、これを外すという改正も行われていたわけで、この間、障害者の皆さん、障害者団体の皆さんが、私たち抜きに私たちのことは決めないでと、こういう趣旨に反するようなことがこの一括法の中で行われてきたということも極めて重大だということは指摘をしておかなければなりません。 　続けて、従うべき基準に関し

いずれも、施設利用者の方などの生活と権利を保障するための基準となっております。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　今紹介がされましたように、従うべき基準とされているものの中身、またその理由というのが、国民の最低限の生活と暮らしを守る、その権利を守るナショナルミニマムに深くかかわるものである。このナショナルミニマムを後退させることにつながるような、従うべき基準の見直しを行うのは、これは間違っているんじゃないでしょうか。いかがお考えですか。

ナショナルミニマムにかかわるようなこういう基準について、あたかも国が地方を縛るような中身だ、こういうことを考えることが間違っているんじゃないかと考えるわけです。 　例えば、生活保護法の一条についてちょっと説明してほしいんですけれども、生活保護法の一条に目的が書かれております。その目的にはどういうことをうたわれているのか、簡単に御紹介いただけますか。

つまり、生活保護法というのは、憲法二十五条に基づく法律であります。国民の最低限度の生活を保障する、こういう立場で設けられた法律でありまして、そこで定められる基準というのがまさに憲法二十五条の要請に基づくものなんだということこそ問われているわけです。 　ぜひこの点については改めてお尋ねしたいんですが、この地方分権の一括法について言えば、国の地方に対する縛りをなくすんだという理屈でずっと行われてきているわけですけれども、私は、今は従うべき基準の話をしてきましたけれども、そもそも、国が地方を縛る規定ではなくて、国民が国を縛る、憲法の要請に基づいて国民が国を縛るという規定として、基準として設けられているんじゃないのか、これこそ問われている

一括法で行われてきたという規制緩和の中身というのが、私は、国が地方を縛るということではなくて、そもそも憲法の要請に基づいて国民が国を縛る規定としてある、そういうものも含まれている。見直すべき中身もあると思いますよ。しかし、一律にこれをなくしていくという方向のやり方そのものが乱暴で、これでは本来確保すべきナショナルミニマムそのものも掘り崩すことにつながる、このような規制緩和というのは認められないということを申し上げます。 　生活保護法の関係でいえば、今参議院で審議が始まろうとしています生活保護法の改正案について、そのものが憲法二十五条に反するような、保護が必要な人を窓口で追い返すような水際作戦を合法化する、こういう中身であるわけで、

民生委員は、児童福祉法により児童委員も兼務しております。全国に約二十三万人、基本的にボランティアで活動され、都道府県知事の推薦によって厚労大臣が委嘱をしております。児童虐待や悪質商法の被害、自然災害被害、孤独死、児童の犯罪など、さまざまな地域社会のきずなやセーフティーネット、これを確保する上で大きな役割を果たしておられます。ほかにこうした全国的な組織はございません。 　大臣にお尋ねしますが、こうした民生委員の果たす役割は大変大きいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

こういった大きな役割を持つ民生委員にかかわって、今回、改正の中身が出てきています。 　その内容について、民生委員を組織しております全国民生委員児童委員連合会から意見書が二〇一一年の十二月の時点で出されております。その中身では、今般の見直しは厚生労働大臣の委嘱による全国一律の制度をなし崩しにするものであり反対、国民の生活基盤を支える全国制度の後退見直しを行わないよう要請しますとしており、この三月にも、連合会から厚生労働省に対して、懇談が行われ、同趣旨の要請が行われたと承知をしているところであります。 　そういう点で、厚生労働省にお尋ねしますが、特に民生委員推薦会について、民生委員の職務遂行に鑑み、公平中立的立場の委員で構成される現

環境整備ということで今考えておられることはどのようなものですか。

昨年三月の厚労省内の会議でも、今回の民生委員法の改正では、民生委員、児童委員の重要性に対する認識の低下や質の低下、住民に対するサービスの低下を来すことのないよう、十分に留意の上対応する必要があるとしています。そういう意味では、懸念も当然あるわけですし、会の皆さんも了解をしているわけではありません。二〇一一年の要望は要望のままだということもおっしゃっておられるわけで、そういう点で実際懸念が生まれるようなことが、一括法の中で、一律の基準を当てはめることによって生まれている、これがおかしいのじゃないのかという声というのが現にあるわけです。 　最後に大臣にお尋ねしますが、こういった地域のきずなの役割を果たすという使命感で、民生委員の方々は

当事者の民生委員の方々がやらないでくれと言っているものをやる、それが一括法の一律機械的なやり方で、こういうやり方が間違っているということを最後に申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　電気事業法の改正案について質問いたします。 　最初に、ちょっと確認でお尋ねです。 　日本の電力体制につきまして、日本は民営で、発送電一貫という電力体制で行ってまいりました。こういった仕組みは、世界を見渡して、主要国においてほかにあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。

国単位ということでは、ヨーロッパの例を挙げて、発送電一貫ではなく送配電分離が行われているということですし、実際、発送電一貫をやっているような国を見渡しますと、国営だったりという状況が残されているという点でいっても、九電力民営会社の垂直統合による地域独占体制というのはほかにはないあり方という点での、制度設計での特別な工夫が必要だと考えております。 　この間の電気事業制度改革を振り返ってみたいんです。 　電気事業制度改革、前回は二〇〇八年に具体的な措置が行われました。このときは法改正を伴わなかったわけですけれども、二〇〇八年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の報告書では、小売自由化範囲の拡大の是非について、現時点で小売自由化範

競争はほとんど生じていないということであります。 　実際に、市場シェアもわずかにとどまっておりますし、一般電気事業者の他のエリアへの供給実績も一件のみということです。この間の自由化では、小売市場における新規参入事業者のシェアが伸び悩んで、需要家の選択肢は広がっておりません。 　この電気事業法改正を伴う電気事業制度の改革は、今回の前に行われたのは二〇〇二年のときであります。この二〇〇二年二月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」においては、送配電部門の公平性、透明性の確保方策について、構造規制によらず、行為規制で担保するとしたものであります。いわば発送電一貫体制の維持を前提に、二〇

二〇〇二年の報告を取りまとめた分科会の会合においては、電事連の会長が、一年余りの議論の結果、安定供給確保のための発送電一貫体制を堅持した、この報告取りまとめについて感謝申し上げたいと述べています。発送電一貫体制の維持を求めてきた電事連の要望も反映されているわけであります。 　大臣にお尋ねしますけれども、午前中の委員会でも同僚委員が、こういう発送電一貫体制は地域独占のもとでさまざまな長年の慣行があって、新規参入の妨げになったり、需要家の選択肢の拡大の妨げになっている、こういう状況があったわけであります。そういった発送電一貫体制を中心とした地域独占、こういう枠組みそのものを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及ですとか需要家の選択肢

そういう点でも、電力会社にとっての規制なき独占とならないような措置が求められているわけで、送配電部門の中立性の確保がやはり課題となってまいります。 　そこで、今回の電力システム改革のプログラムについて、十一条の関係でお尋ねいたします。 　このプログラムで、最初に広域系統運用の拡大の話が一つありますけれども、小売に関しての全面自由化と発送電分離、今回の場合は法的分離ということですが、この前後関係について、小売の全面自由化より発送電分離の方が後になるというのはどういう理由からなんでしょうか。

いや、小売の全面自由化があって、その後に発送電分離、参入の自由化があって、その後に法的分離、そういう流れとなっているのはなぜですかということです。

送配電部門の中立性の確保によって自由化を促していくということに……（茂木国務大臣「最終」と呼ぶ）ええ。 　そういう趣旨でいっても、前回の五月三十一日の大臣の御答弁の中で、このプログラムの関係についてお話があったときに、まず広域系統運用を拡大して、全国レベルでの電力需給の安定化の仕組みをつくっていく、そして次に法的な分離によって送配電部門の一層の中立化を図る、これによって発電部門等々にも参入が促進されると述べておられるわけですが、これは、広域系統運用の拡大、参入の自由化、法的分離という順番と異なるような説明に受け取れるんですけれども、その点についてはいかがですか。

そういう点で、私は、こういう説明の方がかえっていいんじゃないかなと思うのは、やはり発送電分離が行われてこそ参入の自由化も促されるし、小売の自由化にもつながってくるということこそ本来あるべき姿ではないかなと思うんですが、その点、いかがですか。