塩川鉄也

需要家の選択肢の拡大につながるようなこと、これは一方で、再生可能エネルギーの普及という側面も当然あります。そういった自由化を進めるためには、やはり送配電部門の一層の中立化を図っていく、この措置が先行してこそ全体も促されていく、こういう流れになるのではないのかと思うんです。 　まさに送配電部門の中立化の確保を先んじて行うということこそ大事ではないかと思うんですが、改めて、いかがですか。

二〇〇〇年代の改革を見ても、発送電一貫体制を維持したままでは、結果として自由化は進まなかったねということが教訓であるわけで、そういう点でも、この発送電の分離ということについて、踏み込んだ対応が先んじて行われるべきだ。そういう意味では、システム開発の問題なんかもあるでしょう。そういう点では、ぜひとも、そこにこそやはり国が積極的な役割を果たしていく。 　大臣は、国が前面に出るというのが大分お好きで、この間、強調されておりますが、こういうところでぜひ国が前面に出て、この発送電分離体制を実際に整備していく、こういうところこそ先んじて行って、需要家の選択肢の拡大や、また再生可能エネルギーの普及拡大につながるような電力システムの改革こそ行うこ

法文で見ると、適正な競争関係を確保するための措置とあるだけで、来年、再来年の法案に預けるという形になっているわけですから、今回の法案での具体的な規定はないわけです。 　現行、運用でいろいろな取り組みをやっているということもあるわけですけれども、これは、電力会社の自主的な取り組みということがスキームになっているわけです。 　きのうの参考人質疑での池辺参考人の配付された参考資料で、例えば、卸電力取引所の活性化についての説明の資料もありました。この中で、必要な予備率を超える電源の取引所への投入とかいった今回の改革について、課題として、既に電力会社が表明しているこのような自主的取り組みが確実に実行されることを期待している、同時に、今後、

必要な場合での義務化、こういうものも伴った形で、非対称規制によって、ガリバーの手足を縛るような役割を果たしていくということが国の対応としても求められてくると考えます。 　再生可能エネルギーの普及や消費者の選択肢の拡大につながる独占の規制策として、非対称規制などを初めとした踏み込んだ対策を進めるべきだと考えます。 　その上で、こういった具体的な取り組みを行っていく際にも、ガリバーをしっかりと監視していく、こういう取り組みが必要なわけで、そういう点でも電力会社の取り組みをモニタリングするという重要性が指摘されたわけですが、この点で、国が電力会社をチェックすることなしには進まないわけですけれども、それが実際には不十分だったというのがこ

閣議決定された改革方針、その中身に沿っての御答弁だと思いますが、そもそも、現在、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織というのはどこで、どういった権限や体制で行っているんでしょうか。

電ガ部でやっているということで、実際その規制に携わっている人というのは、今はどのぐらいなんですか。

諸外国の比較で、ドイツなんかが二百人ですとか、数百のオーダーでの規制機関という話をお聞きするわけですけれども、そういった実効性があるような規制機関になるかどうかということが内容としても問われているんじゃないでしょうか。 　先ほど小池委員の質問を聞いていてなるほどと思いましたのが、託送料金へのいろいろな上乗せの話がございました。そういう意味では、広域的運営推進機関について、その会費については託送料金に上乗せするという話もありましたし、先ほど大臣にもお尋ねしていましたけれども、廃炉の費用などについても報道では託送料金の上乗せなんということも出てくるわけですから、そういった総括原価方式で行われるようなこの託送料金の仕組みのところに何でも

詳細も明らかにならないところでの実効性というのは見えてこないということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、広域的運営推進機関の関係ですけれども、この会員構成と現行のＥＳＣＪの会員構成には違いがあります。ＥＳＣＪにおいては、四グループの一つとして学識経験者が入っているわけですけれども、広域的運営推進機関には入っておりません。こういった仕組みで、需要家や新規参入者の立場でのチェック機能を果たすことができるのか、こういう懸念もあるわけですけれども、この点について御説明いただけますか。

最後に大臣に、こういった規制機関の役割は極めて重要だと考えていますけれども、現行の制度設計ではなかなか中身が見えてこない、こういう点で、どのようなものをつくるお考えなのかについて、大臣のお言葉でいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、質疑順序について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　参考人の皆様には、大変お忙しい中、当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をいただいたことに改めてお礼を申し上げるものであります。 　早速質問いたしますが、最初に、四人の参考人の皆さんにお尋ねしたいと思います。 　今回の電力システム改革の法案というのは、やはりその契機となっている一つが福島原発事故の問題であります。発電電力量の三分の一を担う東電、実質上破綻状況にある、そういった東電改革のあり方の問題や、発電ゼロでも電力会社を通じて電気料金の上乗せを強いるような日本原電のあり方の問題、何よりも国民的な議論となっていま

ありがとうございます。 　次に、金子参考人にお尋ねいたします。 　先ほどのお話にもありましたように、今回のシステム改革の問題と、原賠法、特に機構法の附則、これについてのしかるべき執行状況なしに、本来機能し得ないものではないのかというお話がございました。 　そういう点でも、この原賠機構のスキームそのものを改めて再検討することが必要だと思っておりますし、やはりメガバンクなどの利害関係者、債権放棄を求めることなどの責任と負担を求めて、何よりも原発事故被害者の皆さんの全面賠償や、あるいは除染の取り組み、生活再建支援、こういったことにつなげていくような取り組みが必要で、そういう点でも、東電とエネ庁のやり方に対して厳しい批判も寄せられてい

ありがとうございます。 　次に、小売料金の自由化の関係ですけれども、四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いしたいと思っているんですが、一つは、電力の小売料金との関係で、総括原価方式の問題と、やはり消費者、国民への情報開示の問題というのが重要だと考えております。 　総括原価が、一面では、地域独占のもとで利益確保の源泉となっていて、消費者、国民からブラックボックスじゃないかという批判も厳しく寄せられてきたところであります。例えば下河辺委員会の報告の中でも、東電は、販売電力量では六割以上を占める大企業等との取引である自由化部門を優遇していて、実質、東電の営業利益の九割を家庭などの規制部門で得ていた、こういうことが開示をされることで初めて

ありがとうございました。 　以上で終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、電気事業法改正案の審議に当たりまして、参考人の皆さんには、お忙しい中をお越しいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、池辺参考人にお尋ねいたします。 　池辺参考人に関してのコメントなど、当委員会の調査室が集めた中で、拝見して目にとまった一つに、日経ビジネスのインタビュー記事がございました。そこでは、通信自由化にあって電力自由化にないものとはという問いがありまして、これに対して池辺参考人が、非対称規制だ、この規制は、独占企業に対して規制を課すことによって他の事業者の事業を営みやすくするものだと述べておられます。 　この通信自由化に当たっての非対称規制とはどのよ

ありがとうございます。 　このインタビュー記事でも、通信の場合、自由化から二十七年がたって、ようやくＮＴＴグループのシェアが六割まで下がった、非対称規制を導入し、独占企業が占めるシェアをこれくらいまで落とさないことには、本物の競争は起きない、現在の電力市場には、当社の自助努力だけにはどうにもならない壁がある、本気で競争を起こすのかどうかは国の決断にかかっている、このように述べておられます。 　今回の電力システム改革の制度設計というのが、この点で、電力自由化に当たっての非対称規制について、国の決断というのはどうだったのか、率直に御意見をお聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　重ねて池辺参考人にお尋ねしますが、この間、二〇〇〇年代での自由化範囲の拡大なども行われてまいりました。ただ、実際、新規参入の事業者が決して大きくふえているわけではないという現状にあります。 　そういう点で、やはり、発送電分離の問題、法的な分離ということで行うのを今回の法案として組み込まれているわけですけれども、この法的分離、つまり発送電分離をいわば先に行わないと新規の参入が大きく進まないんじゃないのかということなども思うんですが、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、八木参考人と種岡参考人にお尋ねいたします。 　今、電気料金につきましても、その内訳はどうなっているのかというのが、やはり大停電あるいは福島原発事故を機に、多くの需要家の方、利用者、消費者の方の関心となっております。 　午前中にも、消費生活アドバイザーの辰巳参考人から、電気料金の使用量のお知らせについて見たことがありますかというお話がありまして、実際になかなかそういうのに触れる機会がないということなんかもありまして、ああそうかと思って、私も手元にありましたこの電気料金、御使用量のお知らせ、これは東電ですけれども、関電ではございませんが、これなんかを見ますと、料金の内訳なども書かれているわけです。こ

はい、わかりました。 　続けて、八木参考人にお尋ねいたしますが、東電の電気料金の値上げ審査の際に、発電をしていない原発への多額の購入電力料が計上されていることが問題になりました。関電におかれても、日本原電敦賀の一、二号機や北陸電力の志賀原発の二号機について、合計で四百六十六億円ということが入っている、購入電力料を支払うことを原価に盛り込んでいるわけであります。 　これについて、内訳で、原電の方に幾ら、北陸電力の方に幾ら、そういう開示というのは少なくとも直ちにできることではないかなと思うんですが、この四百六十六億円を二つに分けるということなんかをぜひやっていただくというのはいかがでしょうか。

原電と北陸電力の二つに分けるぐらいはすぐできることだと思いますが、ぜひ具体的に、後でもお示しいただけないでしょうか。そのことだけ。