公務員の賃下げが公務、公共サービスの後退につながっているという現状認識について、リアルな認識をお持ちでないということを指摘せざるを得ません。 こういう点でも、私ども、こういった賃下げそのものをやめよということを申し上げたいと思いますし、デフレ脱却という方針で民間には報酬引き上げを要求しておきながら、公務を引き下げる、まさにちぐはぐじゃないか、こういう声だって当然上がっているわけですから、デフレ脱却からのブレーキにもなりかねないということも指摘をし、こういう賃下げはやめろということ。 最後に、法案について一問お尋ねしますが、五十五歳を超える高齢職員の昇給分を現行の半分程度にしました。そうなりますと、昇給なしの状況が、良好でない
良好という人も懲戒処分を受けたのと同じような扱いという点では勤労意欲を失わせる仕組みとなるという点でも、高齢職員を狙い撃ちにした賃下げの仕組みづくりはやめよということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、一般職給与法改正法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案は、五十五歳を超える高齢職員の昇給を大幅に抑制するものであるからです。 歴代政権の総人件費削減政策のもと、この間、五十歳代を標的にした給与削減が繰り返されてきたのであります。加えて、昨年には退職手当の大幅削減が強行され、今度は昇給の厳しい抑制であります。年齢差別とも言えるこうした人件費削減策は、高齢職員の生計や生活設計を破壊し、若手職員にも大きな不安を与えるものであります。 人事院も、公務と民間では「昇進管理等の人事運用に相違もある」と指摘していますが、であるならば、官民の給与差を唯一の理由にした昇給抑制は行うべきではありま
日本共産党の塩川鉄也です。 小規模企業活性化法案について質問します。 最初に、下請小規模事業者の実態調査に関連してお尋ねします。 今回の下請中小企業振興法の改正案においては、振興基準は、小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならないとあります。 そこで、大臣にお尋ねしますが、こういう下請小規模事業者の実態をどのように把握しておられるのか、今回の法改正に当たりどのような調査をされたのか、また、調査されているのであれば、その特徴などがわかれば教えていただけますか。
下請の小規模事業者の実態の深刻さと同時に、そこの実態を踏まえた支援策ということが改めて求められていると思います。 消費税の転嫁法案のとき、総理出席の際にやりとりした中身で、トヨタの重層下請構造のことを聞きました。五次、六次と言われるような、シートを縫う縫製業の小規模事業者の方の話も紹介したところです。 やはり、実際に土台で支えている小規模事業者をどう振興していくのかということが必要で、そういう点でも、今回のような調査とあわせて、重層的な下請構造において、製造業などを支えている小規模事業者の実態の把握、それに対しての調査、こういうことにもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
協力会社をなくしていくようなところもあったり、逆に再編するようなところもあるわけで、そういった実態の変化を踏まえた調査、対応策をぜひ要望しておきます。 次に、中小企業憲章に関して一点お尋ねします。 中小企業基本法の改正で、基本理念に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると規定しております。施策の方針にも、小規模企業の活性化を明記するということです。 一方、中小企業団体の運動もあって、二〇一〇年六月に中小企業憲章が閣議決定されました。これがパンフレットで紹介しているものです。 中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役である、政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存
御指摘のところがあります。同時に、今回の基本理念として二つ、小規模企業の意義を改正の中でも盛り込んでいるわけですから、そういう意図が組み込まれるような盛り込まれ方というのは考えておかれるときではないかなと思います。 もちろん、小規模企業の活性化のための施策の方針も新たに基本法としても盛り込むということですから、中小企業憲章にある基本原則とか行動指針、この部分にも小規模企業に対応するようなところを盛り込んでいく、こういうこともぜひ具体化を図っていただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
ぜひ、中小企業憲章の内容の実現を図るとともに、この中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議にしよう、こういうこともぜひ呼びかけたいと思っております。 その上で、小規模企業者等設備導入資金助成法についての廃止が提案されているわけですが、この点について伺います。 小規模企業活性化法案と銘打っているわけですけれども、この小規模企業者等設備導入資金助成制度の廃止というのは賛成できません。小規模企業は資金力が脆弱なために、みずからの力で設備投資を行うことが困難で、資金の借り入れやリース等により設備投資を行う小規模企業を直接支援する本制度の意義は高いと考えます。 中小企業庁は、本制度を廃止する理由に利用実績の低迷を挙げております
都道府県の事業休止に追い込まれている理由として、この機械類信用保険制度の廃止もあるというお話でした。 国の制度改正によって小規模事業者向けの支援制度が後退しているということは明らかで、その他の制度云々という話がありましたけれども、実際に活用してきたひょうご産業活性化センターなども、パブリックコメントの中で、機械類信用保険にかわる補填制度の創設によって本制度の維持は可能、こういう声もあるわけで、このような要望にこそ応えるべきだと思います。 本制度の廃止を盛り込んだ“ちいさな企業”未来部会取りまとめに対して寄せられたパブリックコメントの九割以上が、廃止ではなく継続を求めています。 そういった声の一つとして、小規模企業にとって
制度廃止の代替措置というのは融資部分のみで、リースによる設備導入への対応というのは直接はないわけです。そういう点でも、この設備導入資金助成制度の廃止部分というのは法案として削除すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。 地域経済、雇用を支える小規模企業への支援策の拡充は当然ですが、本法案には、逆に小規模企業者等の設備導入を長年にわたって支えてきた設備導入資金助成法の廃止という大きな後退が盛り込まれています。 制度廃止を打ち出した“ちいさな企業”未来部会取りまとめへのパブリックコメントには、制度の存続を求める声が多数寄せられています。廃止後の代替措置として提案されている融資制度は、金融機関の融資枠とは別に設備資金を確保できるという本制度の魅力を受け継ぐものではありません。ま
私は、日本共産党を代表して、いわゆる小規模企業活性化法案に対し、我が党提出の修正案に賛成、政府提出法案に対して反対の立場で討論を行います。 二〇一〇年六月に閣議決定された中小企業憲章は、小規模企業の役割を、地域社会の安定をもたらす存在だと高く評価しています。地域経済、雇用を支える小規模企業への支援を拡充し、その暮らしと営業を支えることの重要性は言うまでもありません。 一九九九年の中小企業基本法改定によって、大企業との間の二重構造を前提とした格差是正策は放棄されました。この政策の誤りと長引く内需の不振が、小規模企業の大幅な減少と地域経済の疲弊をもたらしたのです。 本法案には、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義の重要
私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。（拍手） 本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。 この改革の直接の契機となった三・一一東電福島第一原発事故からの教訓を踏まえ、三つの角度から伺います。 第一に、原発との関係です。 事故を起こした福島第一原発一号機から四号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社及び東芝製のマーク１型です。国会事故調の指摘を含め、いまだ未解明な事故原因を究明し、製造者責任こそ問うべきではありませんか。 また、原発の再稼働など論外だと思いますが、これを認めるのですか。
井上委員にお答えいたします。 井上委員におかれましては、二年前に成年被後見人の選挙権回復を求める裁判が起こされて以来、三回にわたり法務委員会や当委員会で取り上げ、この件について尽力してまいったことはよく承知をしているところであります。 衆議院でも答弁のありましたとおり、選挙権は国民固有の権利として憲法に保障されております。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 我が党日本共産党は、これまでも障害者の参政権の保障を一貫して主張してきており、障害者の投票機会を現実に保障する制度の拡大等にも取り組んでまいりました。今回、選挙権が回復する成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者
日本共産党の塩川鉄也です。 クール・ジャパン推進機構法案について質問をいたします。 きょうの委員会でも議論になってまいりましたけれども、投資先の情報開示の問題についてであります。 財政資金、国費を投入するわけですから、機構が出資する投資先の財務諸表など、情報公開が必要だと考えますが、この点についての対応はどのようになるんでしょうか。
そんな質問はしていないですよ。機構の話じゃないんです。 機構からの投資を行った出資先について、国費を使うわけですから、しっかりとした情報開示が必要なんじゃないかということを聞いているんですが、大臣、いかがですか。
会社法上の会社であれば、財務諸表の作成や開示義務などもかかるわけですけれども、この機構の対象事業者、出資等を行う対象事業者には投資組合も含まれているわけであります。 例えば、民法組合、任意組合、匿名組合とか、ＬＬＰ、ＬＰＳなどと書いてあるわけですけれども、匿名組合というのは、名前のとおり出資者は匿名ですから、そういう意味では、何をやっているのか外からはわからないということであるわけで、私はやはり、国民への十分な説明責任を果たすという点で、こういうことでいいのかなと率直に思わざるを得ないんですが、大臣はいかがですか。
条文を見ますと、この対象事業者の中には、外国の法令に基づいて設立された、日本の法令に基づく投資組合に似たものも含むというふうに書いてあるわけであります。 例えば、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島にもこういう法律があるわけですけれども、外国の法令といった場合に、ケイマン諸島の法律というのは、当経済産業委員会で昔質問したこともありますけれども、エグゼンプト・リミテッド・パートナーシップ法ということで、つまりファンド免税法、こういうものがあるわけですね。 こういう外国の法令に基づく投資組合も対象事業者になっているという点でいいますと、もともと投資組合というのは、二重課税回避、租税回避等、リスク遮断ということが大きな趣旨としてあ
非常に収入が少ないということが実態調査でも明らかであります。 経済産業省にお尋ねをいたします。 日本アニメーター・演出協会がアニメーター労働白書二〇〇九というのをまとめておられます。その中で、アニメーターの年収等、待遇面がどういうふうになっているのか、そういう実態についてお答えいただけるでしょうか。
いずれも、全体の平均の収入との関係でも大きく下回っているという現状があります。 ある動画担当の元アニメーターの方のお話を紹介しますと、給料は完全出来高払い、カット一枚二百円、どんなに頑張っても描けるのは一日に十枚から十五枚くらいが限界で、月給は月五万から六万円でした、四年働いて月収が十万円を超えたのは四回だけです、周りを見ると同僚の多くは職場を去っていきました、私も体調悪化をきっかけに退職を決めました、お金も時間もない中で自分の感性がすり減っていくのが怖かったんです、こんなふうにアニメーターが貧困に苦しまないと作品が生まれない構造は健全とは言えないと思います、このように述べておられます。 大臣、クール・ジャパンの担い手のアニ
