首都圏上空で航空機等の空中衝突の危険性があるということを示すものであります。民間航空機の安全とともに、その下で暮らす住民生活にとっても極めて重大な問題であります。 この資料も、横田基地が立地する地元自治体が資料提出を米軍に要望し、それを受けて米軍から地元自治体に提出されたものです。国は関与していないんですよ、こういう重大な問題について。 重ねてお尋ねしますが、資料の四枚目、当該資料に掲載されています横田基地Ｃ１３０編隊飛行訓練エリアについて、政府としては承知をしておりますか。
自衛隊の部隊も参加しているわけじゃないですか。 この資料、三十六ページになるんですけれども、この中を見ますと、例えば、千フィート、約三百メートル以下の低い高度の飛行訓練や、編隊飛行訓練といって二機から六機連なって飛んで回る、その際に、物資投下訓練を含む訓練を行う、あるいは急降下進入ですとか横田基地における強襲離着陸帯での訓練、このような軍事訓練を重ねているということが明らかであります。 こういった重大な問題について、この会議でも米側から示されている。こういった事実について、出席する自衛隊の部隊があったわけですけれども、防衛省として承知していないということですか。
いや、この空中衝突防止会議の資料というのは防衛省から提供なんかされていませんよ。地元自治体が米軍に要望して出された資料なんですよ。防衛省からのこういう空中衝突防止会議についての資料提供なんかないんですよ。 今後、そういう資料提供をするということですか。そういうことですね。
この空中衝突防止会議について、防衛省からの説明は一言も地元にないんですよ。こんな無責任な対応はない。 国交省にお尋ねします。 この空中衝突防止会議に国交省からの参加はあるんでしょうか。また、人口密集地の首都圏上空で米軍が軍事訓練を繰り返しているわけです。航空交通の安全確保において障害をもたらすことになっているんじゃないのか、このように考えますが、国交省として御答弁ください。
二点、お尋ねします。 このＣ１３０の有視界飛行の訓練空域については、国交省としては承知しているのかということが一つ。 もう一つ。この図の中には自衛隊の訓練空域とかは書かれているんですよ、群馬上空ですとか伊豆の西側の方とか。しかし、利根川の中流域にあります民間の訓練試験空域が書いていないんですよ。これは、安全対策という点で極めて重大ではありませんか。この点について、米軍に対してきちっと物申す、こういうことをやる考えはありませんか。
グライダークラブなんかが出している滑空場の利用マニュアルの中にも、Ｃ１３０の編隊飛行訓練がある、低い高度で飛ぶので注意が必要だ。こういうことが実際に現場では行われているわけですよね。 ですから、そもそも危険性があるからこそ米軍側がこういう空中衝突防止会議を開いているという認識が欠落している点が極めて重大だと言わざるを得ません。 空中衝突防止会議の資料を見ると、最低安全高度以下の飛行ですとか急降下飛行とか物件投下飛行とか編隊飛行など、航空特例法に基づき、米軍が航空法の適用除外になっている、こういう中で、問題の原因として今問われているところであります。 こういった訓練というのが、例えば、キャンプ富士、東富士、北富士演習場など
首都の上空でＣ１３０輸送機を使った、パラシュートの降下訓練ですとか、また物資の投下訓練を含む実践的な訓練がかつてない規模で行われております。練度維持のための慣熟飛行訓練ですとか、サムライサージといった、レベルの異なる軍事訓練が人口密集地の首都圏上空で繰り返し行われています。 横田基地ホームページは、西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、全国のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である、それが大規模な訓練を行っている理由であると述べています。これら訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事体制づくりのためであります。 首都に外国軍基地がある異常さというのは浮き彫りになっております。大もとには安保条約があ
合同委員会合意が守られていないというのは沖縄県自身が言っていることですよ。何の担保にもならないということを重ねて申し上げ、こういった米軍特権の大もとにある航空特例法をなくすことや、あるいは横田空域そのものをなくす、このことを強く求めておくものであります。 これは、自衛隊においても同様の会議が繰り返されております。資料の五枚目と六枚目。五枚目の方が、航空自衛隊入間基地で行われている関東西部地区飛行連絡会の資料で、入間基地上空で民間小型機などと自衛隊機が交錯をする、こういう事態が生じているということを自衛隊側が示している図であります。また、六枚目については、海上自衛隊の下総の基地が行っています下総航空基地周辺飛行安全会合の資料ですが
ドイツでは、例えば米軍が低空飛行をする場合には、ドイツ法に基づいて個別に協定しているんですよ。こういうことを日本はやっていないという点こそ今まさに問われている、こういうことを指摘して、質問を終わります。 ————◇—————
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故の汚染水対策について質問をいたします。 一昨日、私は、福島第一の現地調査に行ってまいりました。汚染水の処理設備を中心に、設備を実見し、運用状況の説明を受けてまいりました。事故が収束していないということを改めて痛感いたしました。 そういう中で驚いたのが、冷却水を原子炉に注入する注水ポンプがトラックの荷台に据えつけられたままということなんですね。まさにその冷却機能を果たす注水ポンプが荷台の上ということで、これはどうなのかと東電の担当者の方に、仮設対応ではなく本設をしないのかと聞くと、そういうことは考えていない、ポンプは複数箇所あるので対応可能だというお話でした。しかし、トラックの
現状が仮設対応ということの話であるわけであります。予備ポンプもトラックの荷台でしたから、常用のところもシートで覆われているだけですから、安定性という点で、現状が仮設状況ということは明らかなわけで、そういう意味でも、仮設対応のままでの安全対策に大きな疑義があるということは言わなければなりません。 次に、汚染水の処理設備の循環ラインの配管を見てまいりました。汚染水処理設備の循環ライン配管には、耐圧ホースやポリエチレン管、また炭素鋼ですとかステンレスといった鋼管などが使用されていると承知しております。 そこで、耐圧ホースについてお尋ねをします。 いわば仮設のホースであります耐圧ホースは、汚染水漏れなどのトラブルをこの間も起こし
今お答えがありましたように、耐圧ホースからの汚染水の漏えいというのがこの間十五件もある、つなぎ目が外れるとか、あるいは作業員が踏みつけて、それによって損傷が生じるとかいうことがありました。 信頼性の面で問題があるとおっしゃいましたけれども、そもそも、使うということになった際に、その評価として、市販のものを使う、耐用年数は十一年ぐらいという評価を国としてもしていたわけですから、そういう点でも国のこの問題についての安全対策の姿勢が問われたというのが、今回の耐圧ホースの問題であります。 そういった汚染水漏れなどの重大な事故を繰り返していた耐圧ホースについてですけれども、要するに仮設対応に限界があるということです。先ほど、耐圧ホース
建屋内であっても、ふぐあいが生じれば汚染水の移送そのものに支障が出てくるわけですから、そういったところを含めてしっかりと取りかえていく、そういうことはなさらないんですか。
信頼性が劣ると認めているわけですから、私は、こういう部材について、信頼性のあるものに、そういう配管に取りかえていくという姿勢でこそ臨むべきだと思います。 それと、ＡＬＰＳ、多核種除去設備の中でも、この耐圧ホースというのは使う部分があるんでしょうか。
規制庁の説明の中でも、部分的には耐圧ホースを使う部分が残るということなども指摘している。そういう点でも、私は、そもそもの信頼性に欠ける耐圧ホースの使用について、それを継続するということ自身を見直す必要があると思います。 そういう意味でも、改めて、循環ライン配管、要するに汚染水を移送する、それにかかわるようなところに、信頼性に欠ける耐圧ホースの使用はもう取りやめる、こういうことこそ必要だと思うんですが、いかがですか。
地下貯水槽からタンクへの移送というのは耐圧ホースを使っているわけですから、屋外における汚染水の移送に当たっても実際には使用されているわけです。このことを含めて問われてくる。 私は、おととい、事故の現地調査の後にいわき漁協に寄りまして、役員の方からもお話を伺いました。 そこでも、原発の放射能汚染水漏れで使っているオレンジのパイプ、耐圧ホースのことですけれども、これは自分たちが船で使っているようなものだ、あれは日に当たると劣化してひび割れる、こういう言い方をしていて、一年か二年しかもたない、そういうものがカバーもしないではい回っていた、こういうことについて、東電の汚染水対策を厳しく批判しておりました。 そういう点でも、汚染水
大臣にお尋ねします。 仮設対応での移送というのがこの間も行われてきたわけですけれども、耐圧ホースをポリエチレン管に切りかえていく、こういう作業なども行われてきたわけです。このポリエチレン管の信頼性の問題についても、十年とかというお話が今ありますけれども、もともと地下貯水槽についても、十年大丈夫だというのが一カ月で漏れてしまったわけです。 そういう点でも、私は、こういった仮設対応ではなくて、恒久的、恒設的な設備による抜本的な措置こそ行うべきで、このポリエチレン管についてもステンレス管に切りかえるなどを行っていく、こういうことが今求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
現場の作業員の方のお話などで、コスト削減が行われている中で、仮設のホースをステンレス管などにする計画があったんだけれども見送られた、こういう話なんかもあるわけで、私は、この東電のコスト優先という姿勢が安全対策の軽視につながっているのではないか、こういうふうに考えますが、大臣はいかがでしょうか。
事故収束作業を事業者に任せるということは、一刻も早い事故収束ですとか安全確保策よりもコストを優先するということになりかねない。だからこそ、事業者任せにしないで、国が責任を持って対処することが必要だと思います。その点についてはいかがですか。
最後に、地下水バイパスによる地下水の海洋への放出計画です。 漁民の方が強く反対し、私がお話を伺ったいわき漁協の役員さんも、強くこの点について指摘しておられました。 低レベルだから、地下水だからと言うけれども、汚染水もまぜて流そうとしているんじゃないかと疑いたくなる、一般の消費者は納得しない、漁業者はそう思っている、風評被害だけではない、漁業者としての命にかかわる事態となっていることをわかっていないのじゃないか、国や東電はここに来て、ただ頭をぺこぺこ下げれば済むと思っているのではないか、もう二年も漁ができていない、やはり漁業はだめだということに特に若い人などはなってしまう、そうなればこの漁場を捨てないとならない、このように訴え
