国内では九トンの分離プルトニウム、海外はフランスとイギリスで合計して三十五トン、合わせて四十四トンということで、四十四トンもの大量のプルトニウムがあります。核兵器の保有国を除けば、最も大量のプルトニウムを保有しているのが日本であります。 重ねて内閣府の方にお尋ねしますが、プルトニウムの利用目的を明確にするため、電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度公表することになっております。現在、このプルトニウム利用計画はどのようになっておりますか。
四十四トンもの分離プルトニウムがありますけれども、この利用計画では、幾ら使うという目安を示しているんでしょうか。
今、お示しいただいた、平成二十二年九月に電気事業連合会が集計しましたプルトニウム利用計画がありますけれども、年間の利用目安量が五・五トンから六・五トンとなっています。これは、プルサーマルを十六基から十八基の原発で使用するということが前提でありますけれども、そもそも、プルサーマル導入の十六基から十八基の中には、あの事故を起こしました福島第一原発の三号機なども含まれているわけですね。そもそも現時点で稼働している原発はほとんどありませんから、そういう点でも、大量のプルトニウムが生じている一方で、その利用計画がまともに示せないという状況になっております。 そこで、大臣にお尋ねしますが、日本の原子力利用は平和目的に限るという立場から、利用
余剰プルトニウムを持たないという原則に立った場合に、今の、需給バランスが大きく崩れている状況というのは看過できない実態にあります。 そういう点でも、プルトニウムの需給見通しについて原子力委員会で示されているのは一九九五年八月の時点だと承知していますけれども、このプルトニウムの需給見通しをしっかり示すことこそ必要なんじゃないですか。
大臣はどうですか。需給見通しを示すということが必要だと思いますが。
需給見通しが立たない中で、余剰プルトニウムが大きく存在するという事態が続くというのは極めて重大な状況であります。 ですから、大臣にお尋ねしたいのが、こういう余剰プルトニウムをつくり出している現状の日本の核燃料サイクルですけれども、この核燃料サイクル政策の現状及びその問題点というのをどう見ておられるのか。この点について、ぜひ大臣のお考えをお聞かせください。
その安全性の確認の話については、例えば、津波だけではなく地震の影響もあるんじゃないのか。国会事故調の調査に対して説明を東電が虚偽で行っていた経緯などもあって、さらに事故原因の究明が求められているという点で、安全な原発というのがあり得るのかという議論、これはこれであります。また日を改めてこの問題はします。 核燃料サイクル政策について言えば、そもそも計画がどんどんおくれてくる。お話があったような六ケ所の再処理工場、十月に工事完成という話で事業者は考えているということですが、この間、十九回も竣工の予定が変更されてきたという経緯もあります。本当にそうなるのかという懸念もありますし、また、高速増殖炉の「もんじゅ」について言えば、一九九五年
実際、福島原発事故を機に、例えばイギリスなどにおいては、ＭＯＸ燃料の工場については閉鎖するということになっているわけですね。そういう意味でも、国際社会において、核燃料サイクルについて見直しをする、破綻しているという声は現に上がっているではありませんか。そういう点でも、今、日本において、まさに福島原発事故を踏まえた見直しこそ必要だということが問われているわけです。 使用済み燃料の処理の問題について言えば、直接処分の話を含めて、選択肢としても持たないのか。全量再処理なのかという点などについては、そういう検討もしないということなんですか。
再稼働がなければ使用済み燃料はふえないわけですから、そういう立場です。今あるものをさらにふやすことになるから、この問題について課題が出てくるわけですよ。 関係自治体の理解も得ることが必要だ云々というお話もありましたけれども、私は、今、耳を傾けるのであれば、あの原発事故の起こった福島県の声にこそ耳を傾けるべきだと思います。 例えば、この間も、福島の県議会の議長さんの発言というのが紹介されております。福島県の斎藤健治議長は、震災前日までは自民党県連幹事長として県議会で、福島第一原発の七、八号機を早く建設しろと知事にけしかけていた、原発は巨大公共事業をやるようなもので、二つつくれば九千億円規模になる、地元から陳情を受け、我々も追認
真摯に耳を傾けるのであれば、再稼働の中止、そもそも、核燃料サイクルについては、これをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、被災者支援、復興の問題について質問をいたします。 東日本大震災から二年であります。被災者の生活となりわいの再建なしに復興はあり得ません。被災者の住宅再建なしに生活再建もありません。住民が住み続けるようにするためには、住宅再建が欠かせません。 安倍総理は、三月七日に行われました東日本大震災の復興推進会議の場で、復興を加速させ、震災後三年目となる次の冬は希望を持って迎えていただかなければならない、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう全力を尽くしたいと述べております。 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、ここで総理も述べておられるような、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れ
住宅再建に支援が必要、新たな支援策もこの間行ってきているというお話でありました。 そういう点で、これまでの国の支援策がどうなっているのかについて、ただしていきたいと思っています。 政府は、東日本大震災の復興推進会議において、復興交付金の運用の柔軟化の方針を決定いたしました。そこで、使い勝手のよい、自由度の高い交付金としての復興交付金、及びその復興交付金の各基幹事業と関連し、復興のためのハード、ソフト事業を実施可能とする、使途の緩やかな資金としての効果促進事業の活用、この点についてお聞きします。 現在、復興まちづくりの根幹をなす五事業については、幅広い関連事業が存在することから、交付手続を簡素化するために、事業実施主体であ
一括配分の額が一千百七十億円、使途が決まっているものは九十億円ということで、一割にもならないわけであります。 効果促進事業の一括配分の額が大きい自治体に直接聞いてまいりました。一括配分額とその使途実績額を確認しますと、例えば、陸前高田市は約九十億円の一括配分に対し使途実績が一億一千六百万円、大槌町は七十四億円に対して五億四千三百万円、山田町は八十三億円に対して一億円、仙台市は百十二億円に対し五千五百万円、石巻市は七十三億円に対し一億七千七百万円、気仙沼市は百八億円に対し七億四千九百万円、百億円前後の配分がされているにもかかわらず、一億円前後しか使われていないというのが実態であります。ほとんど使われておりません。 もともと効果
効果促進事業について、自治体の自主性を重んじた、そういう改善策を行った。そういう点では、今、ポジティブリストで示していたものを、それに縛られることはないんだよということで、あくまでもそれは例示だということを踏まえた、そういう運用の柔軟性を持たせるという話がありました。 確かに、公共などへの活用の自由度の向上も必要ですから、そういう取り組みに使えるようなことを求めていくことが必要であります。そもそも現状で十分使えないから、自治体の側からはもっと取り組みが進むように柔軟に対応してもらいたいという要望があったからこその改善策ということだと思います。 ただ、幾らまちづくりを整備しても、肝心の被災者の方の住まいができなければ復興にはな
ネガティブリストを廃止したわけではないと。専ら個人、法人の資産形成に資するようなものはだめという話ですけれども、専らというのがついているわけです。 要するに、個人の資産形成に資する、そういうものはだめという話ですけれども、実際には、被災者の皆さんというのは、何もこれによって資産が実際にふえるというよりは、マイナスの生活なんです。それをせめてゼロにしてあげようじゃないか、そういうことに対して公的な支援を行うというのは、これは国民的な合意がある話なんじゃないのか。だから、そういう住宅再建につながるような支援に公費を充てるということに何ら制限を設ける必要がないのではないのか。 こういうネガティブリスト、特に、専ら個人の資産形成に資
復興交付金も地方の負担というのがあるわけです。ただ、それは、被災地が甚大な被害を受けているという点では、被災自治体の負担をゼロにしようという立場で震災復興特別交付税で手当てをするという、特別な対応をしているというのが現状であります。 そういう点でいっても、地方が自主的に事業を行う際にそれをしっかりとサポートするといったときに、私は、この復興交付金、そして効果促進事業のスキームを使って、被災自治体が住宅再建あるいは宅地の再建に資するような、そういう支援策を行うというのを大いに背中を押すということこそ本来国がやるべき仕事なんじゃないでしょうか。 被災者生活再建支援制度の話もありましたけれども、もともと鳥取西部地震の際に、当時の鳥
復興基金について、実際に、二十三年度に交付され、配分されています。執行状況を見ても、多分、総務省としても把握されているのは二十四年度の当初予算までのところだと思うんですよね。それで見れば確かに一部かもしれませんけれども、しかし、その後に活用されている例というのもふえておりますし、さらに言えば、例えば宮城県で三十五の市町村に配分されていますけれども、そのうち十二はもう既に五割超えているんですよ。十六の市町村で四割超えているんです。ですから、活用しているところは大いに活用しているんです。 ただ、被害が大きいところではどうするかという全体像も検討中ということで、その段取りが進んでいないだけで、復興基金をふやすということをはっきり示すと
最後に、被災者生活再建支援金の増額の問題です。 今、谷副大臣もお答えになったように、上限三百万円というふうになっているわけですが、実際、この間の支援策を見ると、国や自治体にとってみると、さまざまな線引きになって、被災者の負担軽減策について、市町村でも結構差が出ているような状況があります。私は、全体の底上げの上でも、被災者生活再建支援金の増額こそ必要だと考えています。 そういう点でも、自民党は、野党時代に、緊急提言という形で、被災者生活再建支援金五百万円の増額というのを提案しているわけです。ですから、本会議でもお聞きしましたけれども、政権についたというのであれば、ぜひこの五百万円の増額というのをやっていただきたい。 その点
終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税等改正法案に対する反対討論を行います。 まず、地方税法改正案についてです。 東日本大震災からの復興支援として、津波被災区域における固定資産税や都市計画税の課税免除等の延長や延滞金の引き下げなどは、当然の措置であります。 しかしながら、金融税制の一体化として、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大することは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。 また、国際バルク戦略港の荷さばき施設等に対する固定資産税等の軽減措置の対象と
