この東電の担当者が事故調の関係者とやりとりをしているわけです。そのやりとりの事実関係についてというのがいわば前提になるんですけれども、それを一方の東電側しか聞いていないのでは、客観的なものとして示されないんじゃないのかということを当然思うわけで、そういう点でも、国民の常識からいって、一方の当事者だけのヒアリングをもって報告書をまとめている妥当性というのは、私は大いに懸念するところであります。 もう一つ確認したいんですが、福島第一の視察を行ったというんですが、この該当する一号機が真っ暗だったということが虚偽だったということは東電側も認めていることですけれども、一号機の中に第三者委員会のメンバーというのは入っているんでしょうか。
現場も確認していないんですよ。 私が率直に今思うのは、虚偽説明を問題提起した国会事故調の元関係者の方のヒアリングも行わない、一号機内部の現場調査も行わない、こういう報告というのが、問題なし、客観的なものだと率直に言えるのか疑わしいのですけれども、大臣としてはどのようにお考えですか。
一階から三階についての暗さの問題ですとか、そういうことを含めて、まずは入らないとわからないわけですから、そういう事実関係そのものも本来確認すべきことだと率直に思います。 事故から三カ月後に、一号機の原子炉建屋カバーの設置の工事を行うということで、東電側は設備構成図というのを作成して経産省に報告しております。これは、東電側の報告と、それに対して経済産業省側から、こういった一号機の原子炉建屋のカバー等の設置に当たって、原子炉等規制法六十七条一項の規定に基づく報告徴収命令を行っているんです。そういう点でいえば、経産省は一号機の原子炉建屋に照明があるということは当然知っていたわけであります。 告発をした国会事故調の元委員の田中氏は、
原発の保安に係る業務の状況に関し報告を求めることができるというのが電気事業法百六条の報告徴求の規定であります。私は、こういうところをしっかり使って、経済産業省としてしっかりとした調査を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
ですから、建屋のところにカバーがあって、照明までついているんですよ。そういうことについてきちんと確認するということは、私は、やはり本来、ちゃんと調査として行うのであれば、当然の仕事の一つだと言わざるを得ません。 一号機は、二、三号機と比べても非常に短時間でメルトダウンを起こして水素爆発に至っておりますが、その真相はわかっておりません。地震動によって非常用復水器を破損したのではないかということも焦点となっているわけです。 原発の安全性について、事故原因の解明がないまま進めるわけにはいかない、エネルギー政策の根幹にかかわる問題だと指摘をし、引き続きこの問題を取り上げることを申し上げて、省エネ住宅の省エネ基準について質問をいたしま
いや、私がお聞きしたいのは、省エネ基準が、住宅、建築物については高気密、高断熱というのが基本となっている、これだと伝統工法が生かされないんじゃないですかということを聞いているんですけれども、どうですか。
考えていくという方向なんですけれども、高気密、高断熱という現行の省エネ基準をもって省エネ適合の有無を判断するということでは、やはり伝統工法の取り組みを阻害することになりかねないんじゃないかというふうに率直に思うんです。 ですから、私は、そもそも高気密、高断熱というのが寒冷な気候のヨーロッパなどの基準を当てはめた省エネ基準という側面もあり、亜熱帯を含む温暖な気候の日本にそのまま当てはめることにはそもそも無理があるわけで、高気密、高断熱という省エネ基準だけを進めるのを改めて、温暖な地方に対応した、湿気の多いような、そういう条件に合ったような住宅、建築物の省エネ基準をつくる必要があると思うんですが、検討、検討ではなくて、つくるというこ
最後に大臣に所感を伺って、終わりにします。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） まず、今回の地方財政計画についてであります。 東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。 その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。 中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減
日本共産党の塩川鉄也です。 対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。 北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。 北朝鮮が二月十二日に三度目の核実験を強行したことに対し、国連安保理は、三月の七日、北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、国連憲章第七章第四十一条に基づく制裁の大幅な強化を含む安保理決議二〇九四を採択いたしました。 こうした北朝鮮の国際社会に対する挑発行為を勘案するならば、政府が独自に実施している対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を延長することは
この安保理決議二〇九四は、いずれの措置も国連憲章第七章第四十一条に基づく非軍事で行うということを定めたというふうに承知しておりますけれども、その確認をお願いします。
この安保理決議二〇九四について、六カ国協議の関係国であります中国とロシアと韓国、それぞれの国の評価と対応についてどうなっているのか、この点についてお答えください。
今、国連安保理決議二〇九四について、その内容と、あと六カ国協議の当事国のそれぞれの評価、対応についてお尋ねいたしました。 この二〇九四について、大臣としてどのように評価しておられるのか、その点についてお答えいただけますか。
北朝鮮を対話のテーブルに着かせるためには、国際社会が一致して制裁を実効あるものにすることが必要であります。 その場合に、そうした制裁の強化というのは、制裁のための制裁ではなくて、国際社会が一旦到達した枠組みであります二〇〇五年の六カ国協議の共同声明や、二〇〇二年の日朝平壌宣言や、また二〇〇〇年の南北共同宣言などに復帰をさせて、問題を平和的、外交的に解決する立場に徹することが何よりも重要だと考えますが、この点についての政府の立場をお聞かせください。
安保理決議二〇九四も、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進し、事態を悪化させるいかなる行動も控えるよう求めている、こういう立場で臨むということであります。 そこで、大臣と松山外務副大臣にお尋ねしますが、このような北朝鮮の核実験と核開発の正当化を許さないためにも、今、国際社会が本気になって、核兵器のない世界の実現に向けて具体的な行動に出るときではないのか、こう思いますが、この点についてのお考えをそれぞれお聞かせいただけますか。
北朝鮮に核兵器の開発、核実験計画を放棄させる、こういう立場で国際社会が一致した行動をとるということが重要だということは言をまちません。 加えて、やはり核兵器のない世界を展望して具体的な行動に踏み出すということが、こういう北朝鮮による核開発、核兵器の保有という無法をやめさせる上でも、道義的にも政治的にも外交的にも大きな力となるんだということが求められている。 そういう点でも、この全ての核保有国が、核兵器禁止条約の交渉に積極的な役割を果たすこと。その点で、日本政府が、被爆国として核兵器禁止条約の交渉開始へのイニシアチブを発揮する、こういうことが強く求められているんじゃないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
踏み込んでおっしゃっておりませんけれども、核兵器保有に走る北朝鮮の口実を封じて核開発計画の放棄を迫る上でも、核抑止論というのが有害だということを改めて指摘しなければなりません。 次に、米韓原子力協定についてお尋ねをいたします。 米韓では、二〇一四年に期限を迎える協定の改定協議が続いていると聞きます。この米韓原子力協定において、使用済み燃料の再処理はどのように扱われているのか、この点についてお答えをいただけますか。
韓国における使用済み燃料の再処理は、米韓原子力協定において米側の同意が必要となっているということで、この点が協議の焦点となっていると承知をしております。 一方、日米原子力協定は、三十年の期限で、二〇一八年七月が期限となっていますけれども、包括的合意として再処理が可能となっているという枠組み、この点がどうなのかということが今後問われてくるわけであります。 核兵器の原料ともなりますプルトニウムの保有については、そのあり方が厳しく問われているところであります。この点につきましても、日本におけるプルトニウムの利用のあり方の問題について、核燃料サイクルのあり方の問題、利用計画の問題について、しっかりと、今、あの福島原発事故を踏まえた再
日本共産党の塩川鉄也です。 安倍内閣は、原子力政策について、できる限り原発依存度を低減させていくと言い、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするとの民主党政権の方針はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築すると述べております。 今、福島原発事故を踏まえた原子力政策の抜本的転換こそ求められております。 そこで、きょうは、安倍内閣の核燃料サイクル政策についてお尋ねをいたします。 最初に、内閣府の方にお尋ねいたします。 核燃料サイクルにおいては、使用済み燃料の再処理を行うことによって大量のプルトニウムが生じます。日本における分離プルトニウムの管理状況についてお尋ねします。どこに幾ら、どのような形で保管しているの
