塩川鉄也

法案化というだけではなくて、省令の改正も行わないということでよろしいんですか。

結構というのは、省令の改正も行わないと。もう一回確認します。

法案化は見送ったけれども、簡素化を進めるという意味ではきめ細かな対応ができないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　今回の法改正の内容に即して、家庭や住宅における省エネ対策の課題などについても大変勉強になりました。小宮山参考人のこのグラフを見まして、こういうのを見るとやる気が出るな、エコハウスについての意欲にもつながるようなものだなというふうに拝見した次第です。 　私がきょうぜひお聞きしたいのは、家庭や民生部門のビル、あるいは自動車などでの取り組みをしっかり行っていくことは大事なことということが前提の上で、同時に、産業部門の取り組みについて皆さんがどうお考えなのかについて、四人の参考人の方にぜひお聞きしたいと思っているんです。 　

ありがとうございます。 　次に、小宮山参考人にお尋ねします。 　民生部門の方で増加幅が大きいのはオフィスビルなどの業務部門です。ここでどういう工夫ができるのかということについての知見を御説明いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、依田参考人にお尋ねいたします。 　スマートグリッドにかかわるピークカット、ピークコントロールの問題で、アメリカと日本での研究、経験の事例の具体的なお話がございました。その中で、消費者にとってメリットが感じられるような、あるいは消費者保護策とあわせた取り組みが重要だというお話がありました。 　そこで、そもそもこの取り組みの対象になっているかどうかというのはよく知らないんですが、中小企業の皆さん、特に十人以下のような小規模事業者の方がたくさんいらっしゃるわけです。そういった方々もいろいろ努力をされておられるわけですけれども、こういったアメリカとか日本での先生の経験の中で、小規模事業者に対しての配慮と

ありがとうございます。 　うなずいておられました山川参考人、この件について、もし知見がありましたら、どうですか。

時間が参りましたので、終わります。本当にありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　省エネ法の質疑であります。 　まず、省エネ法を議論する前提として、福島原発事故に関して、東電による国会事故調の調査妨害問題について質問をいたします。 　茂木大臣にお答えいただきますが、細かい事実関係については、高原長官からお答えいただければと思っております。 　福島原発事故の国会事故調査委員会による原因究明を東京電力が妨げていたということが大きな問題となっております。国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、二月七日、衆参議長及び茂木経済産業大臣宛てに文書を提出しました。昨年二月、福島第一の現地調査を計画した国会事故調に対して、東電が虚偽の説明をして調査を妨害したことを指摘し、東電の監督官庁で

東電に報告するように指示を出したということですけれども、これは、法令に基づく報告徴求、報告徴収ということになっているんでしょうか。

重大な問題ということで、なぜ法令に基づく報告徴収を求めないのか、この点についてはいかがですか。

迅速にということで行政指導ということですけれども、誰が誰に対して、つまり、経産省側の誰が東電側のどなたにどのような行政指導を行ったのかについてもお答えいただけますか。

先ほど大臣からお答えいただきましたように、東京電力が第三者委員会を設置して、三月十三日に検証結果報告書を取りまとめて、経産省にも報告が出されたということであります。 　この東電の検証結果報告書の結論のポイントについて御説明いただけるでしょうか。

事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いによるものだった、その説明内容には上司は関与していなかったということであります。 　大臣にお尋ねしますが、この東電の検証結果について、大臣としてはどのように評価をしておられますか。

手続の話として、信頼の置ける形でやりなさいという指示を踏まえて東電側が第三者委員会を設置し、関係者へのヒアリングや福島第一の視察を行ったということと、対応策についても触れている。 　ちょっと確認ですけれども、そもそも、報告書では、事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いに基づくものだ、この点について上司は一切関与していなかったという事実関係の指摘について、大臣としてはどのように評価しておられますか。

ですから、そういう報告が妥当なものだと大臣としては受けとめておられるということですか。

その手続の話ではなくて、そもそも、報告書としての事実関係を明らかにした、特に核心となるところは、担当者の勘違いであり、上司は関与していなかったということについては、それはそうだな、報告書のとおりだなと受けとめておられるということですか。

ですから、こういう事実関係の報告について、それは客観的に行われたものだという評価をしておられるということであります。 　そこで、もう少し事実関係でお聞きしたいんですが、関係者のヒアリングを行ったということなんですけれども、そのヒアリングの対象者に、東電の関係者だけではなく、一方の当事者である国会事故調の関係者というのは含まれているんでしょうか。

その理由は何でしょうか。

そもそも、経済産業省に対して、東電の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力を求めた、こういう要請を行った国会事故調の元委員の田中三彦氏にもヒアリングをしていない。これは、国民の常識からいってちょっと信じられないんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。