塩川鉄也

世界有数の地震国の日本ではより厳しいものが求められる、そのとおりなんです。これからの話じゃないんですよ。まずは、これまでがどうだったかということが問われているんです。そういう点でも、地震地帯で人口密集地域、そこに原発が集中立地をしている、そういうことになれば大きな危険性が伴うというのが普通の受けとめであります。 　日本に立地している原発で、大地震に見舞われる危険性がないと断言できる原発はありません。一九九五年の阪神・淡路大震災以来、日本は地震活動期に入ったと言われ、巨大地震によって原発事故が引き起こされる原発震災の危険が指摘をされてまいりました。二〇〇七年の中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災をし、多くの設備が壊れ、火災や放射能漏れが

いや、反省を口にされますけれども、しかし、この答弁書では、原発そのものに過酷事故が起こり得る、こういう視点が欠落をしている、この点が極めて問われているんじゃないでしょうか。 　この間、一九七九年のスリーマイル島の原発事故、一九八六年のチェルノブイリ原発事故において、炉心を著しく損傷する事故、メルトダウンに至る過酷事故、シビアアクシデントが現実のものとなりました。世界では、二度にわたる過酷事故、シビアアクシデントを踏まえ、独立した規制機関の確立とシビアアクシデント対策は国際的な基準となってまいりました、そのときに、日本ではどうだったか。 　田中原子力規制委員会委員長にお尋ねをいたしますが、一九九二年五月二十八日の原子力安全委員会に

今、田中委員長から、この過去の原子力安全委員会の決定、要するに、過酷事故は起こらない、事業者任せにする、規制を行わないんだというやり方が誤りだったということを述べられました。 　一九八六年のチェルノブイリ事故の教訓を踏まえたＩＡＥＡの一九八八年の報告は、このシビアアクシデント対策を求めていたわけで、アメリカやＥＵは受け入れ、日本は受け入れなかった。二十年以上前から指摘をされていたのに、対策を放置したというのが日本であります。 　重ねて総理にお尋ねしますが、こういうシビアアクシデントは起きないとした政府の政策というのがこの福島の事故につながったんだ、そういう反省はお持ちでしょうか。

いや、そもそも、何度も指摘をされながらシビアアクシデント対策を放置してきた。歴代自民党政権ですよ。その自民党政権の政府の対応が事故につながったんだ。このことへの反省なしに今後の対策はあり得ないということは、重ねて申し上げておくものであります。 　これからどうするかというのが問われてまいります。 　福島第一原発では、注入している冷却水が格納容器から漏れて、高濃度の汚染水としてふえ続けております。一号機、二号機、三号機の格納容器が壊れているためであります。 　このパネルは、東電が作成をいたしました福島第一原発の炉心損傷状況の推定図であります。メルトダウンによって燃料が溶けて、圧力容器の底から下に落ちている。冷やすために水を入れてい

水漏れ場所は特定できたんですか。

格納容器の壊れた場所などがまだ解明されていないんです。 　原発事故は収束しておりません。なぜ壊れたかということも未解明だということです。 　そこで総理にお尋ねしますが、総理は、施政方針演説で、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めると述べました。 　また、総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対して、原子力規制委員会において、事故の検証等も踏まえ、過酷事故も踏まえ、あらゆる事態を想定した原発の安全に関する諸基準について現在検討が行われていると、過酷事故も踏まえた安全基準の検討について言及をしております。 　ここで総理が言う、再稼働の前提としての安全

福島原発事故のように、格納容器が壊れて放射性物質が外に出ることがないという基準なんでしょうか。メルトダウンはあっても格納容器は壊れないという基準なんでしょうか。

それはどんなことをするんですか。格納容器の閉じ込め機能を維持するためにベントなどと言いますけれども、それは、具体的には、格納容器が壊れないというために何をするということなんですか。

フィルターはあるけれども、放射性物質が外に出るということになるんじゃないですか。

極めて重大であります。 　メルトダウンをしても格納容器が壊れないという対策として、放射性物質を外に出すということを前提にしているということですよ。福島で排出された放射性物質の百分の一とかいったって、どういうふうにそれを管理するのか、そんなことが本当にできるのか。 　そもそも、原発の安全対策としてきた、とめる、冷やす、閉じ込めるという原則のうち、究極の、閉じ込めるという原則を破って、原発の敷地外に放射性物質を放出するということになるわけです。これが対策なんですよ。 　総理にお尋ねしますけれども、原発立地地域の住民は、こういった際に、格納容器が壊れないようにするからといって、放射性物質は外に出しますということを我慢してくださいとい

いや、起こっている事態はメルトダウンなんですよ。メルトダウンのときに福島の百分の一に抑えられる、そういった保証は一体どこにあるのか。この間、指摘をしましたように、地震国の日本で、単純にこういった基準というのを当てはめるということは許されない。 　そういう点でも、総理に重ねて伺いますけれども、放射性物質を外に漏らすことを前提にしたシビアアクシデント対策というのはおかしいんじゃないですか。改めて。

いや、漏らすことを前提にしたシビアアクシデント対策でいいんですか、そういうことを原発立地地域の住民に説明する、そういうことでいいんですか。おかしいんじゃないのか。このことを聞いているんですが、いかがですか。

いや、それ自体が、過酷事故が起きても大丈夫だという新たな安全神話になりかねない、同じ過ちを繰り返すものだ、このことを強く言わざるを得ません。 　そもそも、この福島の皆さんの声がどこにあるのか。福島県議会の斎藤健治議長さん、しんぶん赤旗の日曜版でもインタビューに応じていただきましたが、「原発事故が起きるまで私は、原子力発電所をばんばんつくろうとしてきました。二〇一〇年の十二月議会では自民党を代表し本会議で「福島第一原発に七、八号機をつくりなさい」と質問したほどです。　しかしあの原発事故が起き、「とんでもないことを言った」と反省し、今は「県内の全原発を廃炉にしろ」と主張しています。」これこそ福島県民の声であります。 　こういった声に

この点でも、事故収束宣言を撤回し、再稼働などは許されない、即時原発ゼロの政治決断こそ行い、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　電力ピーク対策について質問をいたします。 　今回の法改正では、エネルギーの使用の合理化に関する措置に加えて、電気の需要の平準化に関する措置が追加をされました。蓄電池やＢＥＭＳ、ＨＥＭＳとか自家発電の活用等によって、電力ピーク時に電力会社の系統電力使用量を減らすための措置であります。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　ピーク対策として、電気需要平準化時間帯を設けて、電力需要の多い夏場の平日日中の時間帯など指定された時間帯の需要の山をなだらかにするということは、過大な設備投資を抑制することにもつながると考えます。一方で、平準化のための蓄電池や自家発電の活用というのが、エネルギー使用量全体としては増加

もともと省エネ努力というところからスタートしたのが省エネ法で、今回新たに電力ピーク対策というのを加えるわけであります。 　今、最後に算出方法の見直しの点も触れていただいたわけですけれども、蓄電池を活用して、昼間の時間帯の電力使用量を夜間に充電した電力の放電に置きかえると、全体としては電力の使用量が増加をすることにはなります。そのため、算定方法を変更して、昼間の電力使用量を重みづけることによって、昼間の電力使用量を大きく減少した形にして、結果としてエネルギー消費原単位も改善した形にするという算出方法の見直しです。 　私は、電力ピーク対策を進めるに当たっても、算出方法の変更で省エネになっているかのようなやり方ではなくて、全体のエネル

省エネの取り組みも進め、地球温暖化対策にも資する、こういうものとあわせて電力ピーク対策を推進するという立場で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、製造業における省エネ努力についてですけれども、産業部門はエネルギー消費全体のうち四割以上を占めております。依然として最大の部門で、そのうちの九割以上を製造業が占めております。 　そこで、経産省の方に確認しますが、製造業を中心にした第一種エネルギー管理指定工場において、平成十一年度以降、年一％以上のエネルギー消費原単位の改善、この取り組みが数字でどのようになっているのかをお答えください。

今お答えいただきましたように、平成十一年度から二十二年度にかけての十一年間で改善が三・三％、三％余り。ですから、中長期的にとはいっても、毎年毎年一％以上の改善ということでいえば、一一％以上の改善ということが努力義務としてはかかっているわけですけれども、それが三％余りというのが現状ということであります。 　こういった現状を見ると、省エネ法の努力義務というのがどんなものなのかなということを率直に思わざるを得ないんですが、大臣としてはどのように受けとめておられますか。

民生、運輸での努力が必要だということは当然です。同時に、四割以上を占めるような産業部門、特に製造業部門でより一層の改善の取り組みをどう進めていくのかということが求められているわけで、そういう意味では、省エネ法の趣旨に立った、年一％以上の改善を図る、こういう取り組みについてどのように実際に事業者が行っているかということが、やはり国民的な監視のもとに置かれるべきだと考えます。 　その点では、経産省と事業者の間でいろいろと指導を含めてやりとりがされているようですけれども、中身がなかなか国民的には見えてきておりません。 　そういう意味でも、私は、エネルギー管理指定工場の定期報告が行われているわけですけれども、この定期報告において、経産省

最高裁判決の話もありましたけれども、これは不利益のおそれの蓋然性があるとしたもので、個々の事業者にとって法的保護に値する不利益というべきかどうかの個別の判断は実際には行われていない中身でもあります。情報の原則公開という情報公開法の制度趣旨にそぐわない内容だと考えております。 　同時に、情報公開が大事という話がありました。 　地球温暖化対策推進法に基づいて、温室効果ガス排出量の報告、公表制度によってＣＯ2量が公表されているということもあります。そういう点でも、ぜひ経産省として、この省エネ法で得た定期報告に基づく情報内容について広く開示するということが省エネ努力を促す上でも重要だと思いますし、そういった立場で事業者への働きかけを行う