塩川鉄也

ですから、一九七一年の雫石の自衛隊機と民間航空機の衝突事故によって、民間航空路線と自衛隊の訓練空域は完全に分離をするということで、多くの自衛隊の戦闘機の訓練空域は海上に出ました。陸上に残っているというのはほとんどなかった。それすら本来の趣旨からいったら問題があった。こういう中で、自衛隊の戦闘機は訓練をしていないのに米軍機だけが行っているということであります。 　大臣にお尋ねしますけれども、多くの住民の方々が生活をしているその頭の上で米軍機の訓練が行われている、自衛隊の戦闘機の訓練さえ行っていないのに米軍機の訓練飛行を容認しているというのは余りにもおかしいんじゃないですか。中止ということを強く求めるべきだと思いますが、認識、対応をお

安全面で対策をとる、配慮するといいながら、実際には具体的に何も現場では行われていないんですよ。好き勝手に、横暴勝手に飛んでいるわけですから。こういうことに対して、おかしい、待ったをかける、こういうことこそ日本政府の代表として行うべきことじゃないですか。 　実際に、ＡＩＰの調整実績で、例えば二百十八日間飛んでいるといっても、それ以外の日も飛んでいたりするんですよ。防衛省が取りまとめている苦情等受付状況表なんかを見ると、例えば去年の八月の二十一日とか二十二日には苦情が来ていて、これは米軍が飛んだということを米軍側に確認しているんですよ。でも、その日は調整実績のない日なんですよ。それこそ本当に好き勝手に飛んでいるというのが今の米軍機の実

終わります。

私は、日本共産党を代表して、消費税転嫁法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、法案の前提となる消費増税が国民の暮らしと経済に与える影響です。 　例えば、二〇〇〇年以降だけを見ても、勤労者の賃金は下がり、所得税、住民税の増税と社会保険料の負担の押しつけによって、可処分所得は大きく減り、消費支出は、実に五十七万九千円も減少しています。 　総理、相次ぐ賃下げと国民負担増により内需が縮小させられてきたとの認識はお持ちですか。 　そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響が出始めています。その現状認識と対策について答

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、福島第一原発における地下貯水槽からの汚染水漏れ問題について質問をいたします。 　この間、トラブルが相次いでいるのが福島第一原発で、仮設配電盤のショートによる使用済み燃料プールの冷却中断、さらには今回の、地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出すという問題がありました。 　これは、東電の責任とともに、原子力規制委員会、そして経済産業省の責任も問われる問題であります。ひいては事故収束のあり方が問われる問題、この立場で質問をいたします。 　最初に確認をいたしますが、この地下貯水槽からの汚染水漏れの現状と原因について、お願いいたします。

一号、二号、三号基で汚染水漏れが起こる、その原因については現時点で明らかになっていない。改めて、事故が収束していないということが浮き彫りとなりました。七カ所ある地下貯水槽全てに汚染水漏れが起こるのではないかということが危惧される事態であります。 　そこで、そもそもこういった施設をつくるに当たって国も関与してきているわけですが、この地下貯水槽の設計寿命、耐用年数は何年か、この点についてはどのように東電から話を聞いているのか。

資源エネルギー庁から、東京電力の資料として、貯留タンクの設計寿命、耐用年数というペーパーをいただきました。これを見ますと、地下貯水槽については、当社、東電ですね、当社による劣化評価の結果、適切に管理を行うことで少なくとも十年以上使用可能ということも書かれております。今、二十年というお話がありました。しかし、実態は、水を入れたらすぐ漏れてしまったということであります。こういう点でも、こういった東電の計画について認めてきたのが国の問題として挙げられるわけであります。 　あわせて、鋼鉄製タンクの設計寿命、耐用年数というのはどうなっていたかわかりますか。

この東電提出、エネ庁からいただいた資料でも、鋼鉄製タンクについては、耐用年数は、十年以上使用可能といいながら、ゴムパッキンの耐用年数が五年程度ということも挙げられているわけであります。 　そういう鋼鉄製タンクの耐用年数、今のようなお話ですが、本当に大丈夫なのか。そういう点について、今、実態がどうなっているか、はっきりとつかんでいるんでしょうか。総点検も必要だと思うんですが、その点はいかがですか。

鋼鉄製タンクの実際の漏えい状況がどうなっているのか、こういうことについての点検というのは、規制委員会、あるいは事故収束にかかわる経産省としてきちっと行っているんでしょうか。

改めて、こういう地下貯水槽の問題が起こっているわけですから、鋼鉄製タンクの現状についてどうかということを確認する指示とかというのは出されているんですか。

この間、事故収束、それから廃炉に向けた中長期ロードマップもつくられ、これも踏まえた経済産業省の原子力安全・保安院としての中期的安全確保の考え方が示されて、これに基づいて東電としての実施計画などもつくられてきているわけであります。そういう点でいいますと、これらの施設について、地下貯水槽や鋼鉄製タンクの耐用年数などについても認めてきたのが経済産業省の原子力安全・保安院だったわけであります。その点での責任も問われてくるわけです。 　この東電の計画に対して当時の原子力安全・保安院が評価を行っているわけですけれども、それを見ますと、この地下貯水槽の構造強度について、地下雨水貯留排水設備、あるいは管理型の廃棄物最終処分場との比較で評価を行って

もともと、原子炉等規制法の六十四条にあります危険時における応急の措置に基づいて、経済産業省原子力安全・保安院は中期的安全確保の考え方を示し、法律上の要求は満たさないけれども、応急の措置として、地下貯水槽の設置等々、東電としての計画の提出を求め、それらの施設の設置について容認をしてきたわけであります。 　一昨日、原子力問題調査特別委員会では、国会事故調の元委員の方の参考人質疑が行われました。そこでは、大熊町の商工会の会長で、フラワーショップを経営しておられた蜂須賀礼子さんも意見陳述をしておられました。 　蜂須賀さんは、毎日報道される原子力発電所のトラブル、事故原因があやふやにされた中でのトラブル、何一つ私たちの心に安心がありません

事故の対応について東電は後手後手だったという話がありました。 　最後におっしゃった、リスクに対する考え方に甘さがあったというのは、東電に甘さがあったのか。私は、経産省そのものに甘さがあったんじゃないのか、事業者任せにしたということもあり、何よりも、応急の措置のまま二年間ずっと推移してきた、そういう経済産業省を含めた国の対応に問題があったのではないのかと考えますが、その点はいかがですか。

もともと、事故収束、廃炉に向けての取り組みは経産大臣自身も副責任者ですから、大きな役割を果たしているわけで、そういう立場でこれまでの国の対応がどうだったかということが問われているわけであります。 　先ほど馬淵委員とのやりとりでもありましたけれども、もう東電任せにしない、そういう点でも、国が前面に立ってやるべきことは全てやる、こういう立場で臨むというお考え、対応、それでよろしいんでしょうか。

先ほどの馬淵委員とのやりとりの中で、大臣が、地下貯水槽の汚染水、これが入っているものは全て鋼鉄製のタンクに移送する、鋼鉄製のタンクの建設も前倒しをし、今後、地下貯水槽は使わないというお話をされておられました。当然の措置だと思います。 　その際に、五月中に地下貯水槽から汚染水を移すというふうにおっしゃったと私は受けとめたんですが、大臣は、その後のやりとりでも、放射性物質が漏出して地下水とまざっている可能性は否定できないということもおっしゃっておられたわけです。そうしますと、汚染水が地下水とまざっている可能性が否定できないのであれば、五月中と言わずに、もう直ちに地下貯水槽の汚染水の移送ということを行う必要があるんじゃないかと思うんです

馬淵委員とのやりとりで、馬淵委員が政府内で収束作業に当たっていたときに、東電に遮水壁の建設を要求すると、決算もあるのでということで渋ったというやりとりがありました。これが事実であるとしたら非常に重大だと思っております。 　つまり、事故収束作業を事業者に任せるということは、一刻も早い事故収束や安全確保策よりも、その事業者のコストを優先するという事態も招くことになりかねない。そういう点でも、事業者任せにせず、国が責任を持って対処する必要がある。これこそ今求められていると思うんですが、その点について大臣から一言いただいて、終わりたいと思います。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示区域からの避難者の方、何回もの避難所の移動や、長期の避難生活が原因とされております。 　原発事故が避難者の方の命を縮めた。原発事故の被害は今なお拡大をしている。原発事故被害者支援に万全を期すことを強く求めるものであります。 　そして、今なお放射性物質は放出をされ、汚染水を垂れ流し続けており、福島原発事故は収束しておりません。事故の現状も把握をされていない。 　そこ

今お話しいただきましたように、地震直後の出水と非常用復水器の破損の関連があるのではないのか、つまり、地震動というのが事故原因と大きなかかわりがあるのではないのか、こういう重大な問題が指摘をされたのを東電がごまかした、虚偽の説明でこれを行わせなかった、この点が極めて問われているわけであります。 　事故原因の究明が行われていないということが前提にあるわけで、もともと、一号機というのが、二号機、三号機と比べても非常に短時間でメルトダウンに至り、水素爆発を起こしたわけですが、その真相はわかっておりません。今申し上げましたように、地震動によって非常用復水器が損傷したことを否定できないわけで、こういう国会事故調の重要な指摘を棚上げにすることは

そういう点では、一度国会事故調は区切りになっていますけれども、第二次の国会事故調をつくるような必要もあるんだ、こういう重大な問題だということを指摘し、こういう事故原因究明に当たっての現場の保全などもしっかりと行うことが求められているということを強調しておくものであります。 　この東電の調査妨害事件に関しても、格納容器において地震動による損傷がなかったかどうかが焦点となっております。地震国の日本においては巨大地震を想定した原発対策が必要であり、これは他国にはない最重要課題であります。 　ここにパネルを用意いたしましたが、世界の地震活動の分布と原発立地を示す地図であります。一九〇〇年から二〇一〇年の間に世界で起きたマグニチュード五・