塩川鉄也

勤労者の報酬の引き上げを安倍総理も要請したということですけれども、結果は去年の春闘の結果と変わらない、並びなんですね。 　そういう点でいえば、四万人の雇用創出なんて総理は言いましたけれども、どこに根拠があるのか。そういう実態が今あるということを厳しく言わなければなりません。本来、勤労者の、国民の所得をふやすというところにこそ政策を行うべきであって、そういう点でも、内部留保をきちんと還元していくような仕組みづくりこそ行うべきだということを申し上げておきたい。 　そもそも、中小企業が転嫁できない根本原因というのは、製造業や建設業に典型的な重層的下請構造にあるわけで、大企業と下請中小企業との間に圧倒的な力の差を背景とした支配関係がある

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、三人の参考人の皆さんから貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速、質問をさせていただきます。 　最初に、お三方皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、この消費税そのものが、現在でもきちんと転嫁をされているのかという問題があります。 　というのは、今回の法案というのは、八％、一〇％、二段階で増税を行う、その際に、転嫁ができないのではないかという中小零細事業者の懸念があるからというのが今回の提案理由の説明として行われているわけですけれども、事業者の皆さんにすると、いやいや、そもそも、今、消費税そのものが転嫁できていないという声があるわけですね。 　おととしの政府税制調査会に経済産業

ありがとうございます。 　やはりそうはいっても、力関係の差がありますので、優越的地位の濫用に当たるような、あるいは下請法に対しても違反するような行為が現行行われているという実態があるのはそのとおりだろうと思います。 　そういう点では、やはり製造業や建設業の場合ですと、重層的な下請構造の問題もございますし、小売関係でも、大手の流通業者と小規模な事業者においての差も当然あります。当然、大手の流通業者は仕入れや納入業者との関係でも強い立場にありますから、そういう点で、コストの一部という形であれ、消費税の転嫁が困難になるような事態というのは生まれ得るだろうと思うわけです。やはり、そのものにメスを入れるような取り組みこそ必要だと思っておる

舟田参考人が冒頭の意見陳述で、検討すべき課題でも述べておられます。臨時の増員などで対処できることは限られている、専門的行政職員の育成が重要ということを述べておられます。 　この間、下請法も対象拡大をして、役務ですとか、先ほどのコンテンツの制作委託などについても拡大をする。そういう点でいえば、事業者にすれば倍にこの間なってきているわけですけれども、公取の体制もふやしておりますけれども、今の対象業種が拡大した中でふさわしい体制なのか。特に、やはり専門性を持った体制ということで、今の公取の現状について、率直にどのように受けとめておられるか、何が必要なのか、この点についていかがでしょうか。

検討すべき課題で、その後に、独禁法の改正案についての御意見もありました。廃案にはなりましたけれども、今の政権のもとでも、同趣旨の独禁法の改正案の提出に向けて作業をしていると承知しております。 　公正取引委員会から行政処分を受けた企業が異議を申し立てることができる審判制度の廃止が柱となっているわけですけれども、この間、例えば経団連などからは、審判を担当する公正取引委員会が検察官と裁判官を兼ねるようなもので公平性に欠けるということなども言われているということが紹介されております。 　舟田参考人が審判制度を廃止する独占禁止法改正案は疑問と述べておられる趣旨について、御説明いただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。 　きょうは、群馬県上空及び島根・広島・山口県境上空の米軍機の飛行訓練問題について質問をいたします。 　沖縄普天間基地へのオスプレイ配備をきっかけに、米軍は、米軍機の低空飛行訓練ルートを明らかにいたしました。実際、三月に本土で訓練飛行を行ったオスプレイは、オレンジルート周辺を飛行しておりました。私は、予算委員会の基本的質疑でも、住民生活の頭の上で横暴勝手に米軍機が低空飛行している問題について中止を求めましたが、きょうは、いわゆる低空飛行訓練ルートとは別に、本土上空で米軍機の訓練飛行が住民生活に多大な被害をもたらしている問題について取り上げたいと思います。 　その場所の一つが、冒頭申し

年々ふえている件数、そういう意味では、苦情として受けとめている住民の方が非常にふえてきているということが見てとれます。 　これは、群馬県の集計と違うのが、群馬県は個々に、一件一件数え上げるんですけれども、防衛省の場合は、例えば、群馬県から百件の苦情がまとめられてきた場合には、一件というカウント、つまり、県から寄せられた苦情の件数ということですから、それが一件ということで、そういう点では防衛省の件数としては非常に少なくならざるを得ないんですけれども、これはこれとして防衛省の集計のあり方ですけれども、率直に言って、実態を反映していると言えないんじゃないかなということを言わざるを得ません。 　それで、そういった苦情について、住民の方か

地元からの苦情は承知をしている、大変な問題だということは認識をしておられる、そうであれば、ぜひ調査をやっていただきたいんですね。 　というのは、それぞれの当該の県や市町村にしてみると、被害が大変大きい、こういう実態について国がきちっと受けとめてくれていないんじゃないのかという強い思いがあるわけです。だからこそ、今、島根県などは九カ所に騒音測定器を設置する。それに先駆けて、浜田市も独自に騒音測定器を設置する。群馬県も前橋市、渋川市に騒音測定器を設置する。これは、記録で客観的に騒音被害があるんだということを明らかにして、国にぜひとも対応してもらいたい、国としても調査をしてもらいたい、そういう声として上がっているものです。 　浜田市な

実態把握、提案として受けとめたいというお話ですから、ぜひ具体的に実施をしていただきたい、このことを申し上げ、こういった被害の実態がどんなことで行われているのかについて少しお聞きもしたいわけです。 　こういう米軍機による被害が集中している空域の特徴が何なのかということであります。 　資料の三ページの左側に、これは防衛省からいただいた自衛隊の訓練空域の範囲及び空域図についてであります。これで見ていただくと、特に白抜きの部分が高高度の訓練空域ですけれども、多くは海上に設定されております。 　防衛省に確認でお聞きしますが、本土の陸上部分で自衛隊高高度訓練空域と低高度の訓練空域が重なっているのは、先ほど紹介した島根・広島・山口県境の高高

確認いたしました。 　下の部分が低高度で上が高高度になる。そうすると、地表面から上、約二万三千フィート、七千メートルの高さまで一体的に訓練で使えるような、そういう地域となっているということが見ていただけると思います。 　次に国交省にお尋ねしますが、今言ったＱと７、Ｈと３がそれぞれ重なる空域というのは、それぞれ米軍の進入管制空域に対応している、その空域の中にそのほとんどがあると思いますが、それぞれどこの進入管制空域かをお答えください。

今確認しましたように、資料の四ページ、五ページに地図があります。四ページの方が群馬上空ですけれども、濃いグレーの線が横田の進入管制空域です。オレンジの部分というのが高高度の訓練空域、そして赤が低高度の訓練空域。つまり、高高度と低高度が重なるところ、オレンジと赤で囲まれた部分というのは、すっぽり横田の進入管制空域に入っております。 　同じように、五ページの方で見ていただきますと、これは島根・広島・山口県境のところですけれども、一番外側の枠、濃いグレーのところが岩国の進入管制空域で、その中に、赤のところが低高度の訓練空域、オレンジのところが高高度の訓練空域に対応していますので、両方重なっている部分というのが赤で囲まれた部分ということに

お答えいただきましたように、エリアＱ、エリア７については三月、四月分が不明ということですので、実際には飛んでいるでしょうから、もっと日数が多いんですよね。つまり、一年間をとってみると、エリアＱ、エリア７においては二百十八日間プラスアルファということですから、大変多くの日数ですし、群馬上空のエリアＨまたエリア３についても、重なるのが六十五日間。 　いずれにしても、これは全部、上下で使っている日が対応関係にあるんですよ。つまり、エリアＱとエリア７、二百十八日ずつなんですけれども、全部同じ日なんです。つまり、同じ日に上下とも使っているということがこの調整実績でも見てとれますし、同様のことは群馬の上空でも言えるわけであります。 　これは

ですから、米軍の方はもう一体的に高高度、低高度を一緒に使っているということがこういう調整実績でも見てとれるわけです。それは資料の三ページの右側に書いたとおりであります。特定の訓練空域で、高い頻度で米軍が使用しております。 　そこで防衛省にお尋ねしますが、つまり、自衛隊訓練空域において米軍機が飛行する日程というのは事前に調整が行われています。何日前かというのはわかりませんけれども、事前に調整が行われているということであれば、地元自治体の方からすれば、いつ飛ぶんだと。いや、試験日は困るとか、大事な日があるとかいうことについては、そもそもやめてくれと言うのが基本ですけれども、少なくともいつ飛ぶのかは事前に教えてほしいという強い要望がある

事前調整したけれども飛ばなかったという日があるかもしれないけれども、しかし、事前に飛ぶとわかっているわけだから、だったら運用云々じゃなくて、そもそも住民の皆さんから、地元自治体から、事前にはせめて教えてくれという要望があるわけですから、これに応えることこそ今国がやるべき第一の仕事じゃありませんか。 　そういう点でも、今後、地元自治体から事前に教えてくれという要望があったら、それに応えていついつ飛びますということを連絡する、そういうことはできないんですか。

いや、実害がもたらされているんですよ。それこそ県立高校の入試の日だとか、子供たちが泣き叫ぶようなこととか、ガラスが壊れるとか土蔵が壊れるようなことも低空飛行のルートでありましたけれども、こういった空域において実害が生じているわけですから、やめてくれと言うのが当然の要求だと思いますけれども、少なくともいつ飛ぶのかということを明らかにするのは最低限の仕事じゃないのか、このことを強く申し上げておくものであります。事前に日程がわかっていても地元自治体には連絡をしない、こういう姿勢では、そもそもこういう自治体の理解が得られないというのは当然のことであります。 　このような空域において、実際、米軍の場合、どこの部隊のどのような機種の米軍機が飛

わかっているところで教えてください。

例えば防衛省が取りまとめている苦情等受付状況表の中でも、米海兵隊岩国基地からの回答として、当基地の所属機だ、こういう回答というのは寄せられているわけですよね。

ですから、群馬上空についても、米空母艦載機、そういう回答は地元自治体にもしていますよね。

現場ではそういう説明も行われているわけで、それすらわからないというか、それすら説明しないということ自身が自治体の不信になっているんですよ。それを重く受けとめなくちゃいけない。 　このエリアＱと７、それからエリアＨと３の訓練空域において、今、自衛隊戦闘機の訓練飛行というのは行われているんでしょうか。