塩川鉄也

そういう点では、消費税に便乗して、取引業者や中小小売店いじめを伴うような安売り宣伝とそうでない安売り宣伝の線引きがよくわからないということで、もちろん現に、消費税を価格転嫁できていない中小の事業者の方から、買いたたきにつながるおそれや周囲の小売事業者が転嫁しにくくなるおそれがある、こういう声が上がっているのは、きょうの午前中の参考人質疑の中でも伺ってきたところで、そういう実態、気持ちというのはよくわかるわけであります。 　しかしながら、稲田大臣、こういう表示にだけこだわるようなやり方というのが、かえって取引業者いじめとか中小小売店いじめのやり方というのを巧妙化させる、あるいは潜在化させる、こういうことになりはしないかという懸念を強

いや、法案が通ってからの話ではなくて、今必要だということを改めて求めておくものであります。 　そもそも是正すべきなのは、大規模小売業者による納入業者などに対する買いたたきであり、このような優越的地位の濫用を背景とした大型店の安売りによって、周囲の中小小売店の営業が侵害されるという問題であります。 　消費税の転嫁を阻害する宣伝というのは、過去の消費税率の引き上げ時にも生じていたわけであります。三％から五％に引き上げられた一九九七年ごろはどうだったのか。この点について、消費者庁から説明を伺いました。 　資料を配付いたしましたけれども、消費者庁からいただいた説明によりますと、「消費税転嫁特措法第八条が規定された経緯等」ということで、

ここの部分は消費者庁の担当ですからお聞きしているわけです。 　過去、九七年の増税時に、実際に価格転嫁が困難になるような事態があったということを実態として踏まえて今回出してきているという経緯が説明されているわけですけれども、九七年の増税時でどんなことが行われていたか、そういう実態については、消費者庁さんとしては把握もされないでこの法案を出してきているということですか。

ＢツーＣは知っているんですか。

それは、消費税の価格転嫁を阻害する行為だったということについては確認をされているということなんですか。

これでは与党にお聞きしなければならないという話になってくるんですから、閣法について聞いているわけですから、政府として責任を持って答えていただきたい。 　ＢツーＢの話をされたんですけれども、では、公正取引委員会にお尋ねします。 　五％の増税時にこういう価格転嫁できない実態があったということで議論されているということが、この法案が出てくる背景にあるという説明でしたけれども、では、五％の増税時にＢツーＢで価格転嫁ができないという実態があったとすれば、適切に対処されるべきことだったわけですが、何らかの対処を行ったんでしょうか。

平成九年以降の数字を言っているだけで、平成九年の五％の増税時に適切に対処したのかという質問なんですが、いかがですか。

消費税にかかわるという点で、実際、どう具体的に対処されたんですか。

四件ですから、物すごく多数の取引の中で、実際にはそれしか対応されていないわけで、四半世紀にわたって中小事業者は消費税の転嫁に苦しんできたのに、是正の取り組みというのが、下請法に基づくものでも指導はわずか二十件ということであるわけで、公取はそもそも何をやってきたんだということが問われるわけであります。ですから、五％の増税時にも大手による優越的地位の濫用行為などがあったにもかかわらず、是正してこなかった公取の責任こそ問われているんじゃないのか。 　この点について、稲田大臣はどのように受けとめておられますか。

五％の増税時に公取は特別調査をやっているんですけれども、このときには、価格転嫁はできているという結論なんですよ。まさに、実態を見ていないということじゃないですか。まさに、公取が仕事をしていないということが問われているわけです。 　茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請、中小小売業者いじめの構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

こういった価格転嫁できない根本原因に重層的な下請構造がありますし、大手流通企業が市場を支配して、納入業者、取引業者が弱い立場にある、こういう根本原因こそ是正をすべきであって、消費税還元セールの禁止などという、宣伝文句に文句をつけるようなやり方は筋違いだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　消費税転嫁法案について質問をいたします。 　きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者の実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。 　法案の提案理由説明の中では、今回の法案は、消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の転嫁について懸念が示されていると述べています。ついては、消費税の価格転嫁が困難という現状認識についてまずお尋ねしたいと思います。 　資料を配付させていただきましたが、一枚目、「中小企業四団体による消費税転嫁にかかる実態調査結果」ということで、これは、二〇一一年十二月十二日の政

稲田大臣からは、現在でも消費税を転嫁することができないというお話がございました。茂木大臣からも、現在も転嫁について困難に直面している、いわば法案の趣旨としては、消費税の引き上げの際に転嫁ができない懸念と言いましたけれども、現時点で転嫁ができていない実態があることを意味しているという点での認識を示していただきました。転嫁できない苦しみというのが、消費税導入以来、四半世紀続いているという業者の方の悲痛な叫びも寄せられております。 　そこで、茂木大臣にお尋ねしますが、消費税を価格転嫁できない、しかし消費税は払いなさいと言われた場合に、そのときにこの消費税分というのは誰が負担するのか、お答えいただけますか。

質問にお答えいただいていないんですが、消費税を価格転嫁できないというときに、その消費税分は誰が負担するのかという点については、最終的に消費税を負担するのは消費者とされているわけですが、納税義務者は事業者の方であります。この分離が矛盾となって価格転嫁問題というのが生じるわけで、改めてお尋ねしますが、価格転嫁できなければ、事業者の方が自腹を切って払わざるを得ない、それが消費税ということになるんじゃありませんか。

全国商工会連合会、全国連も、ちょうどこの実態調査を行った際に「消費税の問題点」という資料を出しました。そこの中でも「規模の小さな事業者ほど、立場が弱く、販売価格に消費税を転嫁できないため、消費税率が引き上げられると、転嫁をできない分を自らの利益を削って納税することとなる。」というふうに述べて、つまり、価格転嫁ができずに、身銭を切って納税せざるを得ない、これが中小業者の実態だと。これは受けとめていただけますか。

消費税は、赤字でも売り上げに応じて課税されるわけで、国税庁にお尋ねしますが、全法人に占める欠損法人、赤字法人の割合、国税の新規発生滞納額に占める消費税の割合、新規発生滞納件数に占める消費税の割合について、一九九一年度と直近の二〇一一年度の割合をそれぞれお答えいただけますか。

今お答えいただいた数字をグラフにしたのが資料の二枚目であります。 　全法人に占める赤字法人の割合及び国税の新規発生滞納に占める消費税の割合、これは金額ベースと件数ベースですけれども、一九九一年度以降、二〇一一年度までの推移をここで紹介しております。ごらんいただいてもわかるように、消費税導入後、赤字法人の割合が増加するとともに、ほかの国税に比べて消費税の滞納の割合というのが、納税額でも滞納件数でもどんどん高くなっております。 　重ねて国税庁の方にお尋ねしますが、本会議の私の質問に対して安倍総理は、このような滞納となった消費税額のほとんどは翌年度末までに納税されていると言うけれども、どのような徴収が行われているのか、この点についてお

滞納そのものについて、消費税の占める割合が高くなっているというのは先ほども示しました。 　その上で、実際には翌年度末までには納税がされている、今の数字でいいますと、大体八四％まで徴収されているということですけれども、現状は、結局、転嫁できない事業者が身銭を切って納税せざるを得ない。身銭を切ることもままならず、滞納せざるを得ないという実態に陥ったときに、結果として、どういう実態の中で消費税を払い、あるいは滞納せざるを得なくなっているかというところに心を寄せることが必要なんじゃないでしょうか。 　グラフで見ていただくと、件数ベースで、新規滞納に占める消費税の割合が大きくふえているのが、二〇〇四年から二〇〇五年にかけてであります。これ

安倍内閣の三本の矢、経済再生ということですけれども、しかし、アベノミクスの恩恵というのが中小零細企業に及んでいるのかという問題があります。逆に、円安に伴う資材高騰により仕入れコストが上昇して、経営を圧迫するような事態になっているんじゃないのか。 　中小企業家同友会全国協議会の方が各議員を回られまして、私のところにもおいでになりましたが、二〇一三年一—三月期の景況調査の速報を示していただきました。そのタイトルは「アベノミクス効果　中小に及ばず」であります。 　若干紹介しますと、「一部の大企業景況の上向きと対照的に中小企業景況は後退が続いている。売上・業況・採算ＤＩは、いずれも水面下で悪化、特に製造業での悪化が大きい。円安の影響で仕

バブルを起点にすると大企業の回復が早いのではないのかというお話がありましたけれども、であるならば、バブルを起点としても、大企業がこれほど大きな配当金、利益剰余金を積み上げていることに、中小企業との大きな格差が生まれているということこそ見なければいけないんじゃないでしょうか。中小企業は本当にこの景気回復の恩恵に浴していないということを示すものだと考えます。 　消費税増税なら来年四月の前に廃業しようという業者の方というのも少なくないんですよ。ですから、開廃率の話をされたけれども、廃業率をさらに高めるのが消費税の増税だということこそ真摯に受けとめるべきだと思います。 　消費税の価格転嫁の問題ですけれども、そもそも、大企業は消費税につい