塩川鉄也

ですから、当時、導入時や五％引き上げ時にもガイドラインが出されており、それが現在も生きているわけです。 　資料を配付いたしました。これがその部分の引用ですけれども、例えば、消費税導入前に出された手引、ガイドラインですね。 　「第三　消費税の導入に伴う表示に関する景品表示法の考え方」とあります。その後四行ほど読みますが、「消費税の導入に伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるためには、その転嫁等に関する表示が適正に行われる必要があります。景品表示法は、虚偽・誇大な表示など一般消費者を誤認させ、不当に顧客を誘引する表示を規制しています。このため、同法の規定にてらして問題となるおそれのある表示を例示し、消費税の導入に伴う表示の適正化

いや、その説明自身もわかりません。だって、ガイドラインを過去つくったんでしょう。そのガイドラインをつくったというのは、景品表示法に反するおそれがあるような表示についてはこれを規制しましょうということでの例示なんでしょう。そういうことを現にやってきているわけじゃないですか。 　実際にそういう執行も行ってきているわけですよね。具体的に、八八年のこのガイドライン、あるいはその九六年末のガイドラインに沿って、当時公正取引委員会においては改善指導などを行ってきているわけですよね。

景品表示法は消費者庁の所管なんですよ。当時公取がやっていたような仕事は全部消費者庁が引き継いでいるんです。だから、そういうことについて、執行状況はどうかと問われて答えるのは、森大臣の責務なんですよ。 　実際にこういう改善指導を行った例があると思いますけれども、そういうことについてはいかがですか。

改善指導した具体的な事例について承知していますか。

把握をしていないというのは余りにも無責任じゃないですか。過去の導入時、引き上げ時にガイドラインを出したんですよ。そのガイドラインの執行状況をいわば総括した上で、本来、今回のような法改正をするというのが大前提じゃないですか。過去の経緯についてもまともに調べていないんですか。そんなことも知らずに今回法案を出しているということですか。

それは、極めて無責任な答弁だと思いますよ。 　今回、過去にガイドラインでやったものについて、いわばバージョンアップして、新たな法律も設けガイドラインをつくろうというわけでしょう。過去はどんなことをやってきたのか、その執行がどうだったのか、実際に機能したのかどうなのかということについて、いや、資料がないからわかりません、こんなことで話が通るんですか。 　大体、新聞について、報道されているというのも、これはとればわかる話なんですよ。 　例えば、一九八九年四月四日、つまり、四月一日から消費税が導入されたときですけれども、日本経済新聞の記事を見ても、「公正取引委員会は三日、消費税に関して消費者の誤解を招く恐れのある表示をしていたスーパ

資料でもお配りしているように、具体の例示を見てもらえば、今議論しているような話じゃないですか。ガイドラインとして同じような話をやっているんですよ。現に、当店は消費税額分を値引きしますとか、こういう表示についてはやめるよう指導を、当時、景表法を所管している公正取引委員会が行っているんですよ。こういう過去の経緯について調べもしないで、今回、この法律をつくる、ガイドラインをつくる、こういう作業を行っているということになりますよね。 　過去の経緯について知らないまま、今回の法案を準備したということですか。

質問に答えていない答弁であります。 　私は、だから、今回法案をつくる際に、過去のガイドラインの執行状況について、評価、総括をしたのかどうかと聞いたんですよ。知っているかどうかの話じゃないんですよ。そもそもこういうガイドラインを過去につくったことが、うまく機能したかどうかについて調べもしないで法案を出したのかということを聞いているわけですから。 　その点について、そもそもこういう指導した状況についても知らなかったということですから、やっていないわけですよね。そういう意味でも、過去の経緯も調べないで出してきたというやり方そのものが極めておかしい。三月ぐらいに与党から言われてこういうものに仕上げるような、こういうやり方が結果としてこの

私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　—————————————

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、参考人の皆さんにそれぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　冒頭の意見陳述や同僚委員の質疑の中で、今の中小企業が置かれている実態、また消費税の転嫁が困難な実情についてのお話を伺いました。重複しない範囲で何点かお尋ねをしたいと思っております。 　最初に、中小企業団体を代表しておられる大和田参考人と岡本参考人にお尋ねをいたします。 　中小企業の景況が厳しい、将来の期待はあるけれども、現況は非常に厳しい、地方には景気回復の実感がない、原材料高や燃料高が経営を圧迫している、こういうお話がございました。だからこそ、中小業者は、消費税の価格転嫁が困難な状況にもあるんだという

ありがとうございます。 　次に、岡本参考人にお尋ねいたします。 　大和田参考人のお話の中に、公正取引委員会の調査のこともございました。公取の調査に本当のことを書くと大変なことになるということがありましたけれども、公正取引委員会の書面調査なども行われますが、取引先に対して、名簿を公取に提出して、それで書面調査で答えてもらう。ですから、逆に特定されてしまうことが推測をされるので、答えるのは怖いとかという話なんかも私も直接お聞きしているわけです。 　岡本参考人として、公正取引委員会の調査の現在のやり方について、こんな問題点があるんじゃないか、あるいはこういう改善策が必要なのではないか、このことについて、お考えがありましたらお聞かせい

ありがとうございます。 　清水参考人にお尋ねいたします。 　今、中小企業団体から、消費税の価格への転嫁は困難だ、取引先、特に強い大手との関係で転嫁は困難という実情にあるというお話もございました。 　流通ですから、それとの関係がどのような形で当てはまるかというのはまた違う形態だと思いますけれども、大手から見て、消費税の価格転嫁が困難だという中小企業の声、こういうものについてどのように受けとめておられるでしょうか。

ありがとうございます。 　重ねて清水参考人にお尋ねいたします。 　消費税増税についてですけれども、参考人が会長を務めておられるチェーンストア協会でも、昨年末の要望書では、経済状況が好転するまで消費税増税は凍結をすべきだ、こういう要望もなされておられます。清水参考人御自身も、報道、インタビューなどで、デフレがとまらない中での増税は無謀だということをおっしゃっておられるということもお聞きしております。 　消費税増税そのものについて、こういう経済状況を踏まえて今はどのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　消費税転嫁法案について、きょうは、八条、いわゆる消費税還元セール禁止の問題について質問をいたします。 　法案では、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止する規定を設けるとしております。 　それでは、具体的にどういう表示が禁止をされるのかということで、一昨日のこの委員会の審議で、近藤委員の質問に対して消費者庁の答弁では、具体的にどのような表示が禁止されるのかは、その表示の一部の文言のみを取り出して判断されるわけではなく、表示されている値引

ですから、値引きの幅、時期、態様、こういった要素を総合的に勘案して、消費税と関連づけているかどうかで判断をするということになります。 　ですから、例えば、値引きの幅についてなんですけれども、消費税と関連づけるという点では、値引きの幅が増税分と同じ三％になるような表示だとだめということでしょうか。

三％値引きと書いてあっても、消費税という文言がそのチラシの中に出てこなければ、税という言葉が出てこなければ大丈夫ということなんですか。

わからないんですよ。 　例えば、では、その三％値引き、全品三％値引きです、四月からやります、こういうのはどうなんですか。

来年四月になったときに、四月は物入りの時期、全品三％値引きセールというのは、大丈夫なのか、だめなのか。

これまでの答弁と違ってきているんですけれども。 　その辺について、説明が大きく変化しているんですよ。そういう点でも、先ほど岸本委員もおっしゃいましたけれども、ガイドラインのガイドラインのようなもの、こういうものを示さないと、何か議論の土台がどんどん変わってきているんじゃないのかという疑念が当然出てくるわけで、禁止かどうかの区分というのが、これじゃわからない。 　まずは、この委員会審議の中でしっかりと提示をして、それを土台に議論するということが必要だ、こういうのはぜひ出していただきたい。 　先ほど委員長にもお願いした経緯がありますけれども、私の方からもお願いをしたいと思います。