塩川鉄也

いや、今回みたいに七・八というような形でばさっと削る、こういう形で算定したという例があるかないかを聞いているんですよ。

いや、七・八に準じてという形でばさっと切ったのはほかにあるんですか。

いや、ラスの関係なしに、一律でいわば七・八に準じて削るというやり方なんでしょう。地財計画上はどうなのか。

ないんですよ、こういう話は。ですから、地方からは、こんなことはおかしい、前代未聞だという話が出てくるわけです。 　大臣にお尋ねしますが、全国市長会などは、地方の固有財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いるものだと厳しい批判の声が上がっているんですが、これはそのとおりじゃないですか。

いや、政権の方針として、国公で七・八削りますよと。それに沿った水準を標準的なものとして算定するんですから、まさに一律で削るということを前提に算定しているということになります。これが地方にとってみれば押しつけだ、地方自治への介入だと厳しい声が上がっているわけであります。 　では、それは現場でどういうふうに進められようとしているのか。 　総務省が、二月の十三日に都道府県の総務部長会議を開いております。その場で総務省は、「地方公共団体における給与減額支給措置の基本的な考え方について」、こういう文書も示して説明をしております。このペーパーを総務省からいただきました。 　そこでは、具体的取り組みの目安として、給料について、「ラスパイレス

その総務部長会議の場で、地方からは、こういうふうに具体的取り組みの目安が示されているけれども、例えば、給料ということじゃなくて手当について見直すということでどうかということに対する質問への総務省側の説明では、この目安をもとにやってくれ、人員削減とかそういうことではなくて、あくまで給与水準の引き下げを求めているんだということで、要するに、給与水準の引き下げ、こういうのを特定してやってくれという要請というのは、これは要請じゃなくて強制なんじゃないですか。大臣、いかがですか。

要請だと言いますけれども、この総務部長会議においては、取り組み状況調査というのも行うんだということが書いてあるわけですよ。各地方公共団体の取り組み、進捗状況等を随時調査、公表を予定しているということです。これは、どんなことを求めるんですか。

いやいや、もっとその中身について聞きたいんですよ。 　実際の説明では、作業の取り組み状況についてきちんと点検をする、できた条例はどんなものか、こういうことについても聞くと。また、独自の給与削減、つまり七月からじゃなくて四月からやっているというものについても聞きますよと。こういう取り組みも必要かと考えているという説明をしているんじゃありませんか。

大臣、要請だけだったら、何でこんな点検をする必要があるんですか。技術的助言としてしっかり地方が受けとめて、地方が自主的に決める話なんでしょう。 　それなのに、総務省の方は、できた条例まで点検しますよ、さらに踏み込んで削ったものについても聞きますよと。まさに削減をあおるかのような、要請じゃなくて強制だと言わざるを得ないようなことを、こういう取り組み状況の調査、点検で行っているということじゃないですか。

過去、集中改革プランなどでもずっと点検をとったわけですよ。ちゃんと削っているか、こういうことを点検をとった。こういうことに対して、例えば鳥取県知事などは、問題だ、地方自治の侵害だと厳しく批判をしたという経緯がかつての自公政権であったという反省が踏まえられていないじゃないかということを指摘しているわけです。 　重ねてお尋ねしますが、この都道府県の総務部長会議における質疑の場で、地方からの、今回の総務省からの要請に応えなかった場合に国からの不利益措置があるのかという問いに対して、総務省側は、政府としては十分説明をしていく、削減をやってもやらなくてもいいという姿勢で説明しているわけではない、このように述べています。 　不利益措置がある

国に準じた給与削減を実施しない場合には、他団体と比較をして、財政的に余裕があることによる超過支給とみなされる、それによって、その超過支給額に応じた特別交付税の減額措置を行う、こういうことになるんじゃありませんか。

いやいや、省令でそういう定めがあるでしょう、減額措置について。どうですか。

そういうことが行われるんじゃないかという懸念があるわけですよ。 　例えば、技能労務職員についても、新たに採用することは認めませんよ、それは余裕があるからでしょうというので、それをもって地方団体に対する特別交付税を減額するなんということが現に行われている。そういうことが指摘をされているわけですから、そういう懸念の声が上がるのは当然です。 　では、今回みたいなことで実際に減額をしなかった、あるいは、引き下げたところでのラスとの関係で、それに見合って削らなかったようなところは富裕団体だ、財政に余力がある団体だから交付税、特交を削るというような省令改正は行わないということでいいですか。

この件に関する省令の改正をしないということでいいですねとお聞きしているんです。

今後もやらないということでいいですか。

要するに、法律の改正に伴って省令の改正も行われるわけですから、何も切り離された話ではないわけです。今のお話では、こういう法改正を行おうとしているけれども、それに伴う省令改正については、何だか先の話だから、それについてのコメントはありませんでした。私は、率直に、そういう措置も行われるのではないのかという懸念を抱かざるを得ない。それは多くの地方団体の懸念と共通するものだということを指摘しておくものであります。 　そういう点でも、普通交付税が削られるだけじゃなくて、特別交付税も削られるんじゃないのか、こういったあり方に対して厳しい声があるということについては、しっかりと受けとめなければいけませんし、こんな押しつけは許されない。そういう点

ですから、結果として被災地の自治体職員にむち打つようなことになってしまうということに対して胸を痛めることこそ、今政治に求められている、大臣にまさに問われていることじゃないかということを申し上げます。 　それで、こういった自治体職員への給与削減というのが、仕事への意欲も奪って復興への障害となるだけではなくて、人材の確保も困難にするのではないのかという懸念があるわけです。 　例えば、東京新聞の三月十四日付で、「公務員不足の問題は、東日本大震災の被災地ばかりではない。震災を機に全国で防災インフラの必要性が高まり、被災地以外の自治体でも、土木系職員は引っ張りだこ。首都圏の自治体でも試験日を前倒ししたり、一般教養試験を免除したりして人材確

いや、自治体職員の賃下げをしておいて、どうやって有為な人材を集められるのかということを聞いているんですよ。 　ちょっと時間に限りがありますから。 　要は、一年限りなのかどうかという問題があるんですよ。二十五年度に限ってということなのか、平成二十六年度以降の給与削減措置というのを行わないのか、その点についてお聞かせください。

いや、要するに、賃下げで人が集まらないでしょうという話を聞いているわけですよ。 　それとあわせて、来年度だけなのかということについてお答えがありませんでしたけれども、自民党の政権公約では、将来の国家像を見据え、計画性を持って、地方公務員等を含む公務員人件費を国、地方合わせて二兆円削減しますとあります。つまり、将来にわたって計画的に公務員人件費を削るということであれば、一年限りではなくて、将来にわたって賃下げを押しつけるということになるんじゃないですか。

最後に、一言。 　財政再建のため云々と言いますけれども、大体目的そのものが、手紙もありますけれども、ここにもあるように、防災、減災とか、地域経済の活性化ということを理由にしていて、国の財政状況が厳しいから行うものではありませんと言っているじゃないですか。一方で財政再建、一方で財政状況じゃありませんという点でいっても、根拠そのものが非常に薄弱で、これ自身の、目的自身の問題というのをこの点でも明らかにしているということ。 　この手紙では、「今後、負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、「隗より始めよ」の精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だ」ということであ