日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。 きょうは、電気料金問題についてお尋ねをいたします。 昨年は、原発事故を起こした東京電力が大幅な値上げをしたことに、消費者や中小企業から厳しい批判の声が上がりました。電気料金値上げ問題について、国民の立場からしっかりと監視、精査をすることが必要であります。 昨年十一月に、関西電力と九州電力は、規制部門の電気料金値上げのための認可申請を提出しました。総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会において査定方針案の取りまとめが行われる、そういう段階だと承知しています。 こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の談合疑惑が問題となっております。地下にケーブ
これは、立入検査を行っているということであります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、電力会社に係るこのような不当な取引制限の禁止に違反するような行為、過去事件となったもの、こういうのが戦後においてどれだけあるのかについて、簡単で結構ですから、紹介してもらえますか。
戦後ずっとありますけれども、一件しかないんですね。 電力業界というのは、そもそも、地域独占と発送配電一貫体制の巨大な独占企業であります。巨大独占企業グループによる地域の経済シェアを含め、談合体質が指摘をされてまいりました。 そこで、大臣にお尋ねします。 関西電力や九州電力などのかかわる談合事件や談合疑惑が起こっております。高値発注などが疑われるわけですけれども、関電、九電に係る今回の電気料金の審査について、このようなことはきちんと反映されているんでしょうか。
二〇一〇年の事案については、九州電力も関係者であります。そういう点でも、実態はどうなっているのか、談合が疑われている問題についてきちんと精査することなしに、それが電気料金に反映されているかどうかもわからないわけであります。 一〇％の話もされましたけれども、そもそも一〇％なのかどうかというところも含めて、実態が非常な独占の中でつくられてきている、そういう癒着の関係が疑われるようなときに、もっとメスを入れるということが必要だ。 電気事業連合会の電気事業便覧などを見ても、電力業界が発注するような設備工事の費用というのは、年間二兆円を超えると言われています。送電、配電あるいは変電関係の流通関係の設備工事だけでも、そのうちの六割、一兆
アメリカでシェールガスの生産拡大が進んでいる、もちろん、コストの面でも輸送コストや液化コストで六ドルぐらいある、そういうのを見込んでも日本の場合は高い、その点では、原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約をしているケースが多いという話がございました。 日本のガス価格は余りにも高過ぎるということで、これは昨年、この委員会で我が党の吉井英勝議員がこの問題をただしたんです。その際の経済産業大臣は枝野大臣でありましたけれども、枝野大臣はそのときに、総括原価方式と燃料費調整制度が燃料調達及び電気料金高どまりの原因だと答弁しておりますが、茂木大臣の認識はいかがでしょうか。
そういう点でも、総括原価方式と燃料費調整制度が、燃料調達、電気料金高どまりの原因だということでよろしいんですね。
そういう点でも、原因がどうかというところをはっきりさせることなしには今後の改革にはならないわけですから、あれもあるし、これもあるというのではなくて、やはり本質が何かというところが問われているわけで、そういう点でも、今後、その点について改めてただしていきたいと思っております。 茂木大臣が二月に、電力各社による電気料金値上げ認可申請についてという談話を出されております。そこでは、燃料コストの低減に向け最大限の取り組みを行うことが重要だ、厳正な査定を行っていくとしております。 シェールガス輸入を一部反映した原価織り込みをしていくことなどを含めて言われていると思いますけれども、関連してお尋ねしたいんですが、実際、その燃料費にかかわる
九州電力はどうですか。
九州電力は全て明らかにしている。東京電力についても、ＬＮＧの長期プロジェクトについては、東電の電気料金に係る査定の際には、八プロジェクト全てを明らかにしているわけであります。 関西電力についても同様に、全てのプロジェクトを明らかにするということを求めることが国民的な理解を得る上でも必要ではありませんか。
電力会社が出資するような企業が上流までずっとさかのぼっているということなんかもあるわけですから、そういったことも含めて、実態はどうなっているのかということがわからないと、本当にこの値上げというのは妥当なのかという点について理解が得られないんじゃないのか。専門委員会の方が見ているとかという話ですけれども、どういう形のものを見ているのかということに対して、公開なしに国民的な理解は得られないということを指摘しておかなければなりません。 それと二つ目に、輸入ＬＮＧの受け入れの揚げ地、輸入の基地ですけれども、揚げ地ごとの単価を見ると、これがそれぞればらばらであります。 二〇一二年の五月のデータでいいますと、例えば首都圏、東電にかかわる
契約時期の違いによってばらばらだというだけでは、ちょっと納得がいかない。 重ねてお尋ねしますけれども、配付資料の二枚目の上の段、関西電力の主要ＬＮＧ長期契約についてのプロジェクト、下から二番目にプルート・プロジェクトというのがあります。 これは、二〇一二年の四月に生産を開始し、関西電力向けに出荷をされ、昨年五月二十一日に姫路基地に到着をしております。 姫路基地におけるオーストラリアからの単価の推移について経産省からお示しいただいたんですが、姫路基地におけるオーストラリアからの単価を見ると、昨年の五月で一トン当たり四万八千七百三十五円、それが十二月には五万三千二百九十三円、ことし一月には六万八百六十九円と、違いがあります。
いや、そういう点も含めて明らかにしていただきたいわけですよ。そういう点でも、燃料コストについて、ブラックボックスを開示するということこそ、国民的な信頼の大前提だということを言わなければなりません。 電気料金の関係で、今、日本原電に支払う購入電力料について疑問の声が上がっております。 関西電力の原価算定期間中、二十五年から二十七年の期間中に、関電が日本原電から受電する量はゼロであります。それなのに、多額の購入電力料を払うことになっております。国民、消費者から納得がいかないという声が寄せられるのも当然であります。 そこでお尋ねしますが、東電の会長だった勝俣恒久氏が、現在、日本原電の社外取締役になっております。福島原発事故に責
そういうことを含めて、明らかにしていくことが必要だ。 そういう点では、東電時代にはそもそも報酬を受け取らないということになっていたわけですから、例えば、こういう月の十万円ということを含めて、国民の理解が得られるのかということも問われなければならない。そういうことについても、きちんと明らかにしていくことが必要であります。 やはり、東京電力自身が、今、法律と公的資金で支えられている企業であるわけで、その東電の事故の責任者だった勝俣氏の責任も重い、こういう点でも、日本原電、いわば電力業界全体の子会社といいますか、その中心は東電でもありますから、そういう位置づけの原電における役員報酬のあり方ということも厳しく問われなければならないと
大飯の三、四号機についてはどういうふうに出されているんでしょうか。
再稼働そのものがおかしいというたくさんの方の声もあります。同時に、高浜の三号機がことしの七月一日、四号機が七月の二十二日、これはその日に稼働というのは可能なんでしょうか。
いや、ですから、七月というその時期に可能なんですか、原子力規制委員会の判断としても。
安全基準が策定されるのは七月ということでよろしいですよね。
そこからですよね、実際の作業が始まるのが。ですから、七月なんかに動かせないんですよ。それなのに、動かせない原発が再稼働することを前提の値上げ申請なんですよ。七月から稼働することはあり得ない原発が再稼働することを前提にした申請が行われている。 大臣、こんなのを受け取ること自身がおかしいんじゃないですか。
いやいや、そもそも、申請そのものが架空のことを前提に行われているという扱いそのものがおかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
いや、ＬＮＧは、需給関係でそれは変わりますよ。しかし、原発の再稼働というのは、そもそも原子力規制委員会が安全基準を策定して、そこから実際の作業が始まるわけですから、七月に動かないんですよ。それはもうはっきりしていることなんです。将来どうなるかわからないという話じゃないんですよ。 はっきりしていることであるにもかかわらず、それがあたかも動くかのようなことを前提にした申請が行われているのをそのまま受け取るというのは、これは政府の見識が問われるんじゃないですか。
