塩川鉄也

このままいけば、この先、再稼働がもしできなかったとしたら、簡素な手続で値上げをしましょうというのを、わざわざ去年、省令改正までやっているわけですよ。国民的な議論が必要な電気料金の値上げについて、簡素な手続で進めるということを織り込んだようなやり方を経済産業省がやっているということでは、国民の理解が得られないだろうということを私は言っているんです。 　そういう点でも、結局は、こういうのを織り込んでいるというのは、再稼働か電気料金値上げかというのを迫るようなやり方であって、電気料金の値上げを使って原発再稼働の圧力をかけているようなものだ、こういうことを言わざるを得ません。 　そういう点でも、そもそも、できもしないような原発再稼働を前

日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。（拍手） 　まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。 　この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。 　被災地の実情に即した被災者支援、地域の再建を図るため、復興基金と震災復興特別交付税の増額が必要ではありませんか。 　一方、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされた復興交付金に伴い配分される効果促進事業が活用されていません。一括配分された効果促進事業の総額及び使途が決まっている額は幾らですか。一割にもならないのではありません

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。 　オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠点に、本土のオレンジルートでの訓練を行いました。高知県や愛媛県上空を飛行し、高知市内の市街地で夜間飛行訓練を行ったという市民からの情報もありました。沖縄でも本土でも、オスプレイを含め、米軍機の低空飛行訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声、危惧の声が寄せられております。 　資料をお配りしましたが、一枚目にありますように、これは米軍の方でつくりました環境レビューに

今御説明ありましたように、奈良の十津川村で二回にわたって林業用のワイヤが米軍機によって切断される事故も起こりましたし、一九九四年には、高知県の大川村の早明浦ダムに墜落事故も起こりました。さらに、九九年の一月には、ＦＡ18が高知沖に墜落をする、こういう事故も起こっているところであります。 　いわば事故が相次いできているのが実態であります。住民の安全に責任を負う地方自治体から心配の声が上がるのは当然であります。 　そこで、総理にお尋ねいたします。 　これまで、米軍機の低空飛行訓練は、そのルート下の住民に多大な被害をもたらしてまいりました。墜落事故の危険性や爆音による騒音被害も重大であります。ガラスが割れるとか、土蔵が崩壊をするとか

今、総理から御答弁ありましたが、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払う、このことについても求めていくということでありますけれども、また、住民生活への最大限の配慮を払うということもおっしゃいましたが、本当にそうなっているのか。住民の危惧の声が広がり、自治体としての独自の取り組みもふえているところであります。 　私の事務所が調べたところ、オスプレイを含む米軍機の低空飛行に関して、ルートがわからないわけですから、住民の皆さんあるいは市町村から目撃情報の収集を行っている、こういう都道府県というのが現在二十三県にも及びます。つまり、四十七都道府県のうち半数に至っている。ここに、住民の皆さんと自治体の危惧の思いがあらわれていることが見てと

いや、公共の安全に適当な配慮を払うとかいう一般的な話ではなくて、自治体のヘリ運用に関して、日本政府として、例えば、ヘリポートのところは避けるとか、あるいはこういった嶺北地域そのものを飛ばないようにしてほしい、こういう内容について、米側に対して具体的な申し入れということはされないんですか。

ですから、公共の安全に妥当な配慮を払うということを要請するというだけで、具体的な要請などしていないわけですよ。これでは、自治体の心配、懸念の声に応えることはできません。 　資料の五枚目をちょっと見ていただくと、これは、その前の三枚目、四枚目も含めて、今回のオスプレイの本土での訓練について防衛省が発出をした通知文書と、それに参考につけたルートの地図であります。 　ここで見ますと、この配付資料の五枚目の左側に、一のところでも書いてありますが、イエロールートにおいて低空飛行訓練を実施するとか、オレンジルートにおいても低空飛行訓練を実施する、こういう趣旨について書かれているわけです。 　そこで、お尋ねをいたしますが、イエロールートやオ

いやいや、では、米軍がどう言っているかということでもいいですけれども、米軍の説明をここに書いているわけですよね。米軍は、当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施する、それを変更してオレンジルートで低空飛行訓練を実施すると言っているわけですから、米側にとってみれば、オレンジルートやイエロールートは低空飛行訓練を行うルートだということになりますよね。

米側から当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施します、その後、今度は米側からオレンジルートで低空飛行訓練を実施します、そういう通知を受けたということは事実ですね。

ですから、環境レビューで例示をされているイエロー、オレンジ、加えてパープルやブルーやピンク、グリーンという六つのルートというのは、米側にとってみれば低空飛行訓練を行うルートだということを米側としてはここで明らかにしたということになります。加えて言うならば、米海兵隊は、中国地方にもブラウンルートというのがありますよということも、そういう存在も認めているということはつけ加えておくものであります。 　そこで、重ねてお尋ねしますが、オレンジルートを初めとして米軍機が低空飛行訓練を行うこのルート、低空飛行訓練のルートがどこを通るのかということは、日本政府として承知をしておられるんですか。

このルートがどこを飛ぶのかということについては把握をしていないということですけれども、それでは自治体の皆さんの不安の声にそもそも応えることができないじゃないですか。ドクターヘリや防災ヘリを運用するときに、要するに、避けるのでも、いつ、どこを飛ぶのかということがわからなければ、それもできないじゃないかという声が上がっているということであります。 　そこで、国土交通大臣にお尋ねいたしますが、日本の航空法で定めるフライトプラン、ここのフライトプランには経路、ルートを書くことになっているわけですが、このフライトプランについては米軍機も提出義務があると承知していますが、それでよろしいですか。

ですから、日本政府に通報があるフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは承知しているはずなんですよ。どこだかわからない、把握していないというんじゃなくて、こういうフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは日本政府に通報されているんです。 　ですから、自治体が不安の声を上げているんだったら、米側に対してきちっと説明を求めると同時に、こういって既に通報されているフライトプランも含めて、ルートをしっかりと示すということは十分にできるんじゃありませんか。その点、いかがですか。

太田大臣、フライトプランにルート、経路を書いてあるんですよ。それを公にするということを行えば、自治体側が求めておられる、少なくともルートを明らかにしてもらいたい、そういう声に応えることができるんじゃないですか。

いや、米国との信頼関係よりも、国民、住民との信頼関係が損なわれる大問題なんだということこそ問われなくちゃならない。 　そもそも、こういった米軍機について、ヘリやあるいはセスナ機などの小型機は時速二百キロぐらいで飛行します、これに対して、米軍機は大変速い速度で飛ぶ。例えば、早明浦ダムに墜落をしたＡ６イントルーダーなどは、墜落時は時速八百キロだったとされております。米側の報告書に書かれている中身であります。 　そういう点でも、非常に高速で飛ぶ戦闘機がまさに生活の場を脅かしている。そういう中で、住民生活に被害をもたらすだけではなくて、ドクターヘリや防災ヘリなど自治体が運用するヘリについても大きな障害となる危険性をはらむものとなる。こう

要するに、施設・区域でない場所も含めて認められているという話になっています。つまり、米軍機の低空飛行訓練については、地理的な限定そのものがないということになるんじゃありませんか。 　総理にお尋ねします。 　一九九九年一月の日米合同委員会合意には、戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つである低空飛行訓練は、軍事訓練としております。環境レビューでも、低空飛行訓練ルートを指す航法経路、ナビゲーションルートでの訓練は、戦闘任務での進入、脱出を成功させるために行うと記述をしております。 　つまり、低空飛行訓練でやっているということは、国民生活、住民生活のその頭の上で戦闘訓練を行っている。これはおかしいんじゃないかという声が出

公共の安全に妥当な配慮といっても、具体的な要請もしていないわけですよ、一般論の言葉を繰り返すだけということで。 　結局、今の米軍の訓練空域については、地位協定等により米軍が使用している空域については、航空機の飛行が認められない制限空域とか、あるいは警告空域などといった飛行規制空域が設定をされています。このことは国土交通省航空局が発行する航空路誌にも掲載をされ、民間の航空機などにそういった情報を提供するという仕組みになっているわけであります。 　また、米軍が、実弾射撃訓練などを伴わない訓練についてはどこでも飛べるんだということを岸田大臣は答弁していましたけれども、しかし、その伴わないような訓練であっても、米軍は自衛隊の訓練空域を使

公共の安全に妥当な配慮を払うというのを念仏のように繰り返すだけでは住民の生活は守れない、このことを強く言います。 　沖縄の制限空域では、漁民の漁業権が侵害されています。自衛隊訓練空域を使った米軍の訓練は、甚大な爆音被害を生んでいます。 　そもそも、これらの空域は、米軍機が好き勝手に使えるように民間航空機を排除するための仕組みであり、このような米軍の特権的な空域の使用こそなくすべきです。ましてや、何らの地理的制限もなく、米軍機と民間機の空域分離もない低空飛行訓練ルートを使用した米軍の軍事訓練は、きっぱりと中止すべきであり、オスプレイの配備、訓練は、沖縄でも本土でも中止せよ。 　外国では、例えばドイツなどでは、米軍が低空飛行訓練を

日本共産党の塩川鉄也です。 　日米首脳会談でのＴＰＰの問題について安倍総理に伺います。 　パネルを用意いたしましたけれども、このパネルに、日米の共同声明が左側に書かれております。 　第一段落、第一パラグラフにおいて、日米両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、「全ての物品が交渉の対象とされること」を確認するとあります。 　そこでお尋ねいたしますが、この「全ての物品が交渉の対象とされること」とは、日本の九千余りの関税品目、その全てが交渉の対象とされるのか、この点について、まず確認させてください。

日本にとっては、日本の九千余りの関税品目全てが交渉の対象ということでよろしいんですね。

九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。 　次に、共同声明では、その後に、日本が「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としております。 　そこでお尋ねしますが、これの右側の方に引用してありますけれども、このＴＰＰの輪郭では、ＴＰＰの重要な特徴の一つとして「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」とあります。 　これはこのとおりだと思うんですが、その点だけ確認させてください。