塩川鉄也

要するに、関税撤廃が原則となっているという点はそのとおりですね。

次に、こちらのパネルの方ですけれども、これは内閣官房の資料で、日本のＥＰＡ、経済連携協定と、アメリカ、ＥＵ等のＦＴＡ、自由貿易協定の自由化率の比較の資料であります。 　左上のダイダイの部分をごらんいただきたいのですが、ここに、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、既存のＥＰＡにおいて、経済連携協定において関税撤廃をしたことがない、そういう品目が約九百四十品目あると書かれております。 　その右側を見ますと、二つ目の欄ですけれども、それぞれ品目、名称が書かれておりますけれども、米や麦や牛肉や乳製品、砂糖などを初めとした農林水産品では、一番上に四百品目、次に三百二十品目、三つ目の枠のところには約百三十品目とありますから、合計すると

全ての品目がテーブルにのる。ここで挙げてあるような農林水産品の重要品目、この合計では八百五十品目についても交渉のテーブルにのる。これまで関税撤廃をしたことのない品目も交渉の対象となることがここではっきりとしております。 　要するに、今確認してきた点というのは、共同声明では、包括的で高い水準の協定を達成するとして、重要品目を含む全ての物品が交渉の対象とされて、これまで関税撤廃をしたことのない品目についても関税撤廃交渉の対象とすることを米国政府と確認したということになります。この点が極めて重大だと思います。 　そこで、岸田外務大臣にお尋ねいたしますが、日本の締結したＥＰＡ、経済連携協定の品目ベースでの自由化率、品目ベースでの自由化率

共同声明では、日米両政府は、日本が他の交渉参加国とともに、「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」とあります。 　そこで、総理にお尋ねいたしますが、ＴＰＰのベースとなっているＰ４協定は、原則として全ての品目について即時または十年以内に関税撤廃することを規定しております。そうなると、共同声明で言う包括的で高い水準の協定というのは、このアメリカが結んでいるような自由貿易協定にもあるように、一〇〇％近い自由化率となるような関税の撤廃ということにつながるのではありませんか。

米国政府と確認をしました、この包括的で高い水準というのは何なんですか。

いや、それだけじゃわかりませんよ、アウトラインの中身はまさにアウトラインであるわけで。 　アメリカ側の方は交渉に参加をしているわけですから、全体の状況が見えているわけですよね。日本側はこれから入るかどうかという話をされておられるときですから、内容もわからないのに包括的で高い水準ということを認めるということになると、それは、アメリカ側の考える高い水準、まさに一〇〇％近い、そういう水準ということを確認、約束したということになるんじゃありませんか。

答えになっていません。 　この資料にあります「日本のＥＰＡと米・ＥＵ等のＦＴＡの自由化率比較」、この資料が出たのが二〇一〇年のときですけれども、民主党政権のもとであります。 　二〇一〇年の十月の民主党政権における新成長戦略実現会議で、当時の玄葉担当大臣は、このパネルの説明として、近年の主要貿易国のＦＴＡ、ＥＰＡの自由化率は九五％を超えるものがほとんどでございます、アメリカとの経済連携を検討する場合には、このような高いレベルの自由化が求められているということを前提に考えなければなりませんと述べているように、これまでのような日本の経済連携協定での八〇％台どころか、九五％を超える、アメリカにとってみれば一〇〇％近い自由化率となることを

いや、これまでも、アメリカの要求による農産物の関税撤廃によって日本農業は大きな打撃を受けて、食料自給率は後退してきました。今回のＴＰＰ参加となれば、さらに食料自給率が後退し、地域経済や地域社会、ふるさとと国土を守ることもできません。もちろん、棚田も守れません。 　ＴＰＰは、医療や労働、食品の安全などのルールの規制緩和や撤廃を目指すものであり、国民の暮らしと安全を脅かすＴＰＰ交渉の参加はやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　また当委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入ります。津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額に関連して質問をいたします。 　総務省の概要説明では、津波による被災地域において安定した生活基盤、住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付するとあります。 　そこで、お尋ねしますが、昨年来、石巻市などを初めといたしまして、被災自治体からは、津波被災に係る住宅再建支援に対する自由度の高い財源付与の要望が出され

要するに、一般財源で、使途制限がかかっていないということでよろしいですか。

そこで、実際、要望そのものは被災の市町村から上がっております。ただ、今回の交付税措置の交付先は被災県になっているわけですね。そうしますと、県と市町村で若干かみ合わないようなことがあってはならないと思っておりまして、こういう点についてはどのように配慮されるお考えでしょうか。

今回、防災集団移転促進事業の対象となる住民と、津波被害を受けたけれどもその対象とならない住民との間で支援策に大きな違いが生じている。こういうことに被災市町村として何らかの手だてが必要だということで、独自の支援策を被災市町村などで行ってきているわけですよね。 　その際に、やはり、自治体間の財政力の違いとか被災規模によって差が生じるようなことがあってはならないという要望も踏まえて、今回の措置につながっているということですから、そういう点でも、住宅再建に対する被災者の負担軽減なしに定住促進は図れないということが大もとにあるわけで、こういう立場での支援策の拡充が必要であります。 　津波被災地域におきましては、危険区域内で現地再建を希望す

ぜひ、多様な被災者の住宅再建支援を進めるために、被災者や被災自治体の要望に応えて、さらなる震災復興特別交付税の増額を行うべきだと述べておきます。 　そこで、実際に、被災市町村、被災自治体にとって使い勝手のいい財源と歓迎されているというのが、取り崩し型の復興基金のことがあります。取り崩し型の復興基金については、二十三年度に措置されて、それぞれ県に基金として交付をされ、また、市町村に対しての配分もされてきているわけですけれども、この取り崩し型復興基金そのものを積み増しする、そういうお考えというのはありませんか。

そこは非常に大事なところで、個々の被災市町村に聞きますと、例えば、黄川田さんの地元でもあります陸前高田市などは、多様な事業、単独事業をこの復興基金を使って行っています。ですから、もうかなり上限に近くなってきているということもお話を伺いました。 　一方で、実際には、多くの被災市町村で見ますと、今回の復興基金というのが、復興期間の十年間に当たる、その期間で使うとなるものだから、今全部使っちゃうと先々本当に必要としたときに手当てできないんじゃないかという心配の声なんかもあるわけですよ。 　しかし、陸前高田市のように、本当にこの地域で住まいを、あるいは営業を、そういうことを願う方々に、今こそ支援が必要だということで重点的に支援策を行う、

あわせて、被災市町村、被災自治体の方から使い勝手のいいお金として期待があったのが、復興交付金の効果促進事業であります。 　そこで、谷副大臣にもおいでいただいておりますから、お尋ねいたします。 　この石巻市などの要望の中にも、こういう津波被災地域における住宅再建支援について、その財源として、やはり復興基金の要望もありましたけれども、真っ先に挙げられていた財源とすれば、効果促進事業だったわけなんですよ。現実に、面的整備を行うような基幹事業に係る効果促進事業、一律二〇％配っていますから、既にお金が手元にあるわけですよ。これを使えばいろいろできるじゃないかということで、効果促進事業を使えないかという要望があったんですが、実際にはそうなっ

一言申し上げて終わりたいと思うんですが、被災者生活再建支援法があるということであれば、それをぜひ、支援金の増額そのものは自民党としても掲げていることですから、まさに今こそやるべきで、五百万円以上への引き上げということはぜひともやっていただきたいということ。 　効果促進事業について、ネガティブリストのお話がありましたけれども、その根幹が、個人の資産形成に資するものについてはだめだよという趣旨が入っているものですから、それは実際に、一番肝心の生活再建につながる住宅再建に使えないというところが一番の障害となっているわけで、私は、やはり本気に地域の復興を行おうとすれば住宅再建なしにはできないわけですから、まさに公益性、公共性がある、こうい

日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の法案の審議でありますけれども、大臣は提案理由説明の中で、慎重審議をとおっしゃいましたが、慎重審議をしようにも慎重審議しようがないような、この短時間な質疑の実態であります。国家公務員の将来設計に重大な影響を及ぼすような、また若者からも働きがいを奪うような、こういう内容を伴う法案を短時間で採決する、一日で一気通貫で行うような乱暴な委員会運営に強く抗議をするものであります。 　法案の内容についてお尋ねしますが、最初に確認をいたしますけれども、民主党政権の総人件費二割削減の方針の中には退職手当も含まれているのか、この点を確認いたします。

では、二割の中に入るということで、総人件費二割削減の中には退職手当も含まれるわけであります。 　岡田副総理も予算委員会の答弁の中で、国家公務員人件費の二割削減目標達成に向けて努力している、公務員給与の七・八％削減を含めて、約五千億円の削減、つまり一割まで来ている、それから、退職金の官民較差四百万円を是正すると五、六百億円の金額になる、このように述べております。 　本来、民間と違う公務の特殊性など、さまざまな角度から国家公務員の退職手当のあり方の検討が必要なのに、人事院の調査で官民較差四百万とあるからというだけでばっさり引き下げる。こんなことになるというのも、総人件費二割削減目標を達成するために、あれも削る、これも削る、こういうこ

官民較差解消といいますが、国家公務員の退職手当を決める法律の中で、では、退職手当の決め方について官民較差で行う、こういうことは定めてないわけですよ。 　そういう点でも、この議論の中で有識者会議などが行われてきた、それも尊重するという話などもあったわけですけれども、この有識者会議の経過を見ても、例えば第一回の有識者会議の座長の取りまとめというのが、いろいろな意見が出たことは議事録にも残る、四百万円という数字を前提にして議論を進めていく。結局、有識者会議の仕切りというのも、四百万円削減先にありき、こういう経過だったということは明らかであります。 　労働基本権が制約をされている国家公務員の不利益変更に当たっては、国会の判断が問われてい

お尋ねしますが、このような目的を持つ早期退職募集制度ですけれども、総人件費二割削減方針がある限り、例えば、この早期退職募集制度を使って四十五歳以上の退職勧奨を進めるとか、組織の改廃によるリストラを促進するなど、結局、この制度は人件費削減のツールとして使わざるを得ない。総人件費二割削減、大枠で二割削るといういわば大方針がある中で、こういう早期退職募集制度というのが人減らしの道具として使われる、こういうことになっていくのではありませんか。