塩川鉄也

確認するつもりはありませんかという問いにお答えになっておりません。そういう点でも、こういう自治体、住民の方々にとってみれば、安全が確保されるのかということについて政府として説明がされないということが極めて問題であります。 　自治体側からは、例えば山形県知事などは、ピンクルートに該当するわけですけれども、県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのかという心配の声を上げておられます。オスプレーの前に既存のルートとしてあったわけですから、既に米側の米軍機が低空飛行訓練を行っているところですけれども、そういったときに、こういった防災ヘリの飛行について整合性がとれるのかという自治体側の心配の声に日本政府として米側とどのような調整を図るおつもりでしょ

いや、今まで以上に説明を求めていくという話ですけれども、今まで自治体側に説明というのはあったんですか。そもそも、こういう米軍機の低空飛行訓練について、自治体側からあるいは住民からは非常に懸念の声があったわけですよ。そういったことについて、では、まともに、そういう質問を受けたときに、米側に問い合わせて、自治体に回答というのをされてきているんでしょうか。 　防災ヘリとかドクターヘリを飛ばすわけですよ。これは何か事前に決まった日程ではなくて、まさに緊急時に飛ばすわけですよね。そういった際にこういう米側の低空飛行訓練のルートについては何らわからないわけで、そういったときに、こういった防災ヘリやドクターヘリを飛ばすことについて心配の声が上が

説明責任と言われても、必要なことさえ確認しようとしていないわけですから、それでどうやって説明責任が果たせるのか。もともと、米側は国内法の適用除外となって、航空法も適用除外ですから、米軍機がいつどこで飛ぶかというのもわからなければ避けようもないわけで、住民にとって危険な低空飛行訓練であることは変わりません。 　最後に、大臣にお尋ねしますけれども、こういったオスプレーの配備について、野田首相が、オスプレー配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろと言う話ではない、こういった説明に対して厳しい怒り、批判の声が上がっているわけです。例えば鳥取の知事なども、米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか、

安全性の確保といっても、米側の事故報告書を追認するだけでは住民、自治体の心配が払拭できないわけで、これまで、米軍機の低空飛行訓練で、地域住民が多大な被害を受けてまいりました。加えて、危険なオスプレー訓練は認められない。 　オスプレー配備中止、低空飛行訓練中止をアメリカ側に強く要求すること、このことを求めて、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也です。 　暴力団対策法の改正案について質問をいたします。 　今回の暴力団対策法の改正の大きな柱の一つは、暴力団の対立抗争によって市民に危害が及ぶことの防止と、暴力団からの不当要求を拒否した市民に対する危害の防止であります。暴力団の対立抗争では、市民を不安に陥れるだけでなく、市民が暴力団関係者と誤認されて射殺されるような重大な事件も発生をしております。 　そこでお尋ねしますけれども、九州の二つの暴力団の抗争事件の経緯と現状について御説明いただけますか。

この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争事件の検挙状況はどうなっているのかについてお答えください。

重大事件であるにもかかわらず、検挙は約三割にとどまっているものであります。 　次に、不当要求に伴う市民に対する危害についてお尋ねをいたします。 　やはり福岡県などで、建設会社の役員が狙われる事件が続いております。拳銃や手りゅう弾などが使われ、命が奪われている重大な事態であります。 　そこでお尋ねしますが、このような事業者に対する危険な暴力行為の現状がどうなっているのか、そういう中で九州における発生件数などがどうなっているのか、この点についてお答えをいただけますか。

こういう暴力行為の現状について、十九年以降で百五件、そのうち三分の二の七十件が九州ということですけれども、これら事業者に対する襲撃事件の検挙状況はどのようになっておりますか。

直近の、二十三年以降における検挙の件数というのはどのぐらいになりますか。

事前に聞いた数字とちょっと違うんですけれども、それでよろしいですか。ことしに入ってからの数字も含めてですけれども。今のは九州の数字ですか、全国の数字ですか。

わかりました。二十三年以降、直近で見ますと、二十七件、九州で発生をし、うち検挙が二件ということであります。 　まさに市民を襲うようなこういう暴力団関係者による事件が起こっている中で、検挙がほとんど行われていないという状況について、市民の中での不安の声というのも少なくないというふうに思います。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　まず、検挙が少ないというその辺の評価を聞く前の話として一点お尋ねしたいんですが、こういった市民に対する暴力団の報復行為など重大な事態に対して、今回の暴対法の改正というのが市民を守るという点でどういう効力を発揮することになるのか、その点について、どのような効果を想定しているのかについてお尋ねをいたします。

不当要求を直罰することで不当要求自体を抑える、そういう抑止効果として、市民への危害を防止するということでありました。 　市民の生命が脅かされており、抗争の抑止や市民への危害未然防止を目的とする今回の法改正には賛成であります。こういう抑止効果を最大限働かせるべきであります。 　その一方で、市民の生命を脅かしている抗争事件や市民への傷害、殺人、暴力団員によるそれら犯罪行為に対する検挙が進んでおりません。今、大臣からお話がありましたように、検挙件数の現状については不十分であるという認識のお話もありました。これらは、暴力団対策法以前に、犯罪そのものでありますから、今回の暴対法での新しい規制の抑止効果や未然防止効果の運用だけではなくて、犯

徹底的な捜査を尽くして、犯人逮捕に全力を挙げていただきたい。 　次に、事業者の責務に関する規定についてお尋ねをいたします。 　今回の法改正で、新たに事業者の責務規定が設けられます。三十二条の二で、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置」、これは、不当要求防止責任者の選任や、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置、これらを「講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」ということであります。 　そこで、「事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」とある「不当な

不当な利益、みかじめ料の話などがございました。同時に、事業者において社会通念に従って適切に判断されるものという場合についても、やはり事業者側にしてみると、なかなか判断に迷うようなところがあるわけであります。 　そういう点でも、いわば、これは正当な理由によるもの、これは不当な利益、正当な理由のない利益に当たるもの、そういう整理というのを事業者にとってみて見えるような形で行うということも必要なわけですから、不当な利益でないというのはどういうものか、その辺についての具体的な事例についてお話しいただけませんか。

事業者団体などの実情も踏まえた対応ということでお願いするものです。 　最後に、暴力団の暴力行為は、この間、まさに市民の生命と生活が脅かされており、こうした事態から市民の生命や生活を守るための対策が不可欠です。その一方で、暴対法の枠組みは警察に次々と新たな権限を付与してきたことも事実であり、その権限が一般の市民に濫用されるようなことがあってはならない、厳格な運用も不可欠であるということを強く指摘して、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　消防法改正案について、同僚委員から質問がございました。消防法改正案については賛成であります。 　私は、関連して、自治体病院について少しお尋ねします。 　小児救急や周産期医療など、地域医療のかなめとなっているのが自治体病院であります。全国自治体病院協議会は、今の政府の消費税増税計画に関して、会員病院を対象に緊急に調査を実施いたしました。そこでは、現在、社会保険診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生しており、平均で年間一億円以上、五百床以上の病院では三億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しているということを指摘しております。 　そこで、大臣にお尋ねをいたします

そういう懸念の声があることは承知をしておられるということであります。全国自治体病院協議会の会長も、記者会見の中で、現行の消費税率五％でも自治体病院の経営は青息吐息です、このままでの増税では経営への影響が大き過ぎて成り立たない、損税をなくす方法を考えたいとしております。 　今大臣も答弁の中で触れましたように、診療報酬は公定価格で、そういう点では、仕入れに係る消費税分について消費者に転嫁するという仕組みとなっていない、その分については診療報酬で手当てをするということが前提だというふうになっていると思いますが、病院においては、改築を行うような、施設を建て直すようなこと、あるいは高額の設備投資、これに対しての消費税分が実際には診療報酬で補

医療関係者からそのような要望があるということは承知しているという御答弁で、実際に損税が発生しているということについては直接はお認めになっておらないという点でも、これは認識が極めて重大だと言わざるを得ません。 　対策についても触れておられましたけれども、実際には、消費税の増税だけは先に決めて、手当てについては今後検討するというやり方で本当に対応が可能なのか、持ち出し分を全額見るという保証はどこにもないんじゃないのか、これが実態としての声であります。 　改めて大臣にお尋ねをしますが、今でも大きな負担となっている消費税が増税となれば、病院の改築や高額医療機器の購入に二の足を踏むことにもなりかねない、自治体病院の維持や存続にも支障が出て

この三党協議、三党合意の中身でいえば、社会保障関連についてはほとんど先送りという中身となっているという点でも、本当に社会保障に消費税増税分が充てられるのかどうかということさえ見通しが立たないような状況になっている。 　そういう意味では、消費税増税しか残らないような、そういう法案審議、法案の中身となっている点が極めて問題であるわけで、地域医療のかなめとなっている自治体病院は、過疎地での医療活動や小児救急医療、周産期医療など、採算がとりにくい地域や分野において重要な役割を果たしております。その自治体病院に重い負担を押しつける消費税増税は、自治体病院の維持を困難にし、地域医療を一層後退させることにしかならない、このことを指摘しておくもの

今答弁がありましたように、消費税を転嫁したというのは、消費税導入時は五割なんですよ。それが、五％増税時には三割なんです。つまり、転嫁しようにも転嫁できないような状況にあるというのが乗り合いバス事業者の実態となっているわけであります。 　これが一〇％になったら転嫁できるのか、こういう問題が起こってくるわけで、日本バス協会は、消費税の増税については、公共交通機関であるバス事業にとって利用者に運賃転嫁することが困難と述べております。 　国交省に重ねてお尋ねしますが、一〇％への消費税増税となれば、乗り合いバス事業者にとって運賃値上げによる消費税の転嫁というのは困難ではないのか、このように思いますが、国交省としての考えを聞かせてください。