塩川鉄也

デフレのもとで国民の所得が減少しているときに、消費税増税分の転嫁ができないというのが現場の声であります。輸送人員が減少を続ける中で、乗り合いバス事業者が運行する四分の三の系統が赤字系統であり、事業者全体としても四分の三が赤字事業者となっています。赤字系統は増加傾向にあります。 　大臣にお尋ねをしますが、消費税増税というのは、こういう地方バス路線の撤退を加速させることになるんじゃありませんか。

こういう議論で、前田国土交通大臣が、当時、答弁で答えていたのは、過疎バス、バス路線、どうするのかといった場合には、コンパクトシティーをつくることによって解消するんだという趣旨の話をするわけですよ。それは方向が逆で、要するに、中山間地に住んでいる方は中心市街地に移り住んでくれということを前提とするような、そういう話なんかも答弁でされているというのは、全く逆方向だと。一層地方を切り捨てるという話しか考えていないのかということを言わざるを得ません。 　先ほど国交省の答弁にあったように、消費税導入時に転嫁できたのは五割なんですよ。五％増税時には三割なんです。今度の一〇％では本当に転嫁できるのか。転嫁できなかった場合にどういう状況になるのか

地域社会、地域経済の疲弊をつくるのが消費税増税だと。対策は先延ばしで、消費税増税しか残らないような、こういうやり方は認められない、増税法案は撤回しかないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　災害対策特別委員会の竜巻被害での現地調査に参加させていただき、ありがとうございました。改めてここで質問の機会もいただき、ありがとうございます。 　竜巻被害について最初にお尋ねいたします。 　委員の皆さんからもありましたが、北条商店街への支援策について、柳澤副大臣にお尋ねしたいと思っています。 　つくば市の北条商店街、私も、一昨日も改めて足を運んで、お話も伺ってまいりました。九十店舗のうち、全壊十一を含む七十四店舗が被災するという甚大な被害を受けたわけであります。 　行きますと、後ろに山を控えているところですけれども、この北条商店街というのは、筑波山神社の登山口にあって、江戸時代から市が立つ宿場

グループ補助金は難しいというお話でした。 　九十軒の商店街で、今回の被災を機に、残念ながら廃業をという方もいらっしゃった。それは二軒にとどまったそうであります。その他の方々は、店が壊れたり自宅が壊れたりした中でも懸命にやろうと頑張っておられるということで、この前伺ったときにも、店も自宅も全壊をした方が商店街の向かいのところにプレハブの店舗をつくって営業しておられた。婦人服のお店ですけれども、入り口のところにお客さん向けに張り紙がしてあるんですよね。何て書いてあるかというと、竜巻なんかに負けません、でも商品はまけますよと。ここに商店街の皆さんの心意気を非常に感じるわけであります。 　しかし、現実は、屋根の瓦を取りかえるだけでも五百

この北条街づくり振興会の会長さんの話もお聞きしました。店蔵、要するに蔵をお店に使う、そういうところが非常に多くて、江戸時代につくったという店蔵が二十一軒も残っている。あるいは、明治期が四十軒、大正から戦前まででも六十九軒に上るわけなんですね。ですから、この振興会の会長さん、時計屋さんですけれども、歴史ある建物が取り壊されたらこの商店街の魅力がなくなってしまう、被災エリアだけではなく、将来を見据えて、何としても商店街全体を復興させたい、中長期的な支援を国にお願いしたい、こういうことで、今後商店街の復興計画をつくるということをおっしゃっておられました。 　そこに、観光振興の観点なども含めて、意欲のある商店街関係者を励ますような支援策の

地域の核となって、意欲のある商店街の皆さんでもありますので、しっかりとした国としての支援策、対応方を改めて求めるものであります。 　次に、被災者支援制度全般について何点かお尋ねをいたします。 　一つは、液状化被害の問題であります。 　東日本大震災では、液状化による地盤被害によって住宅が傾いたり住宅が沈み込む被害が大規模に起こりました。このような液状化に係る住家、住まいの被害認定について、昨年五月二日、傾斜による判定と基礎の潜り込みによる判定を追加いたしました。 　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、この液状化対応の被害認定の運用見直しというのは、東日本大震災に限定されていない恒久措置なのかどうか、この点を確認したいと思います

東日本大震災に限られていないというお話でありました。ただ、この事務連絡の通知、今大臣も紹介されたように、当分の間、運用指針にかえて実施をするということであります。 　災害に係る住家の被害認定基準はあるわけですが、その運用指針が出されております。この災害対策特別委員会の議論の中での附帯決議を踏まえた見直しというのが平成二十一年ということで、それに基づく運用指針になっているわけですけれども、ここには液状化対応は出てこないわけですね。ですから、そういう点でも、この運用指針にしっかりと盛り込んでもらう、当分の間、運用指針にかえてというのではなくて、そういう対応というのをぜひこの機会にやっていただきたい。この点どうでしょうか。

液状化被害の場合には、住宅は壊れていないわけですね。傾いているということで、そういう点では、従来の住家の損壊状況に着目してというところから一歩踏み出した部分があるわけです。もちろん、傾いているわけですから、住まいに供するという点にふさわしくないという点があるわけですけれども、健康被害に着目してこれを被害認定としたという点は、非常に積極的な対応だと考えております。そういうのを生かした今後の被害認定の充実が必要だというふうに思っております。ぜひ、この運用指針につきましても、必要な改定を行っていただきたいということであります。 　それと、被災者生活再建支援法の支援金の適用にかかわって、店舗、事業用資産、これについて見直しを行うときではな

やはり、生業たる店舗、生活の支えの店舗が壊れたということは、自宅が壊れていなくても暮らしていけないということですから、店舗の再建なしには生活再建がないんだということが非常に重要だと思っております。また、商店街が復興しないと住民生活も成り立たないという公共性があるという点も含めて、やはりここは一歩踏み出した対応こそ必要ではないかな、そういう議論も当然あるわけですから、支援制度の支援金の支給対象として、拡大をするということを、ぜひ今後具体化すべきだということは申し上げておきます。 　それで、そういった現行の被災者の支援制度というのは、一連の支援制度を動かす前提というのが、全壊とか半壊とか、住家の損壊状況に着目をした被害認定であるわけで

先ほど言った液状化対応の被害認定というのも、もちろん家の傾きという住家に着目した点はあるんですが、ただ、やはり健康被害の問題があるわけですね。そういう意味でも、被災者の被害実態に即した被害認定、要するに、被災者の支援制度が動くような仕組みに踏み出していくときだと思っています。その点では、泉田新潟県知事なども同趣旨のことを述べておられます。こういう機会に被災者支援制度適用の見直しを求めていきたいと思っています。 　時間が参りましたので、応急修理をお聞きしようと思いましたが、先ほど答弁もありましたので、割愛させていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆さん、ありがとうございます。早速質問をさせていただきます。 　最初に、村岡参考人にお尋ねをいたします。 　冒頭の意見陳述でもお話がありましたが、日本経団連として、消費税増税法案の今国会中の確実な成立ということを掲げておられます。 　一方で、昨年十二月の税制調査会に経済産業省が提出した資料を見ますと、中小企業団体、中小関係団体からは消費税増税については大変慎重な意見が続きましたし、反対という団体の声も聞いております。 　経団連としては消費税増税断行。一方で、中小関係団体の方は慎重、反対。こういう違いというのは何なんでしょうか。

その他の中小団体から非常に反対、慎重な意見が上がっていますし、日本商工会議所も、必要性は理解できるけれども、引き上げのタイミングや幅や仕組みは慎重な対応が必要だという点では、いわば慎重な声であるのも同様だと思っています。 　その点では、経済産業省の資料が、冒頭で中小企業についての懸念として出ているのが価格転嫁の問題です。やはり、消費者との関係で、デフレのもと、勤労者の所得が落ちている中での転嫁がなかなか困難だというのもありますし、元下関係で、親事業者との関係で下請事業者にとって価格転嫁が困難だという声がある。こういう現実についてはどのように受けとめておられますか。

前提としての、やはり親事業者との関係で転嫁ができないという声がある、現実にそうだというのが、日本商工会議所を含めた四団体の調査でも示されているわけですね。 　そういったときに、やはり転嫁ができないときに、親事業者、大企業の優越的な地位を背景とした、価格転嫁を困難とさせるような交渉ということが今一番の問題で、そういうことについては、現状、そういうふうに受けとめておられるでしょうか。

そういうことをやらざるを得ない現状にあるということが、今そういう下請いじめというのが行われているときに消費税増税というのは、実際に中小団体にとって大きな影響を受けることになりかねないということも示しているわけであります。 　その関係で、五十嵐参考人も冒頭の意見陳述の中で、デフレのもとでの消費税はいかがかという流れの中で、価格転嫁が難しい、それはデフレでもインフレでも同じじゃないか、そういう趣旨だと思うんですけれども、やはり価格転嫁が困難だという下請事業者の現状とか、あるいは消費者を相手にした流通、小売関係の事業者の皆さん、なかなかこの転嫁が困難だという現状についてはどのように受けとめておられますか。

小塩参考人に、その点で、価格転嫁問題というのは、日本では大きな問題として、特に事業者の方が訴えがあるわけですけれども、海外ではどうなんでしょうか。付加価値税などもかなり高いわけですけれども、こういった価格転嫁問題というのがどんな声があるのか、実態なのか、日本との比較で御存じのことがありましたら教えていただけますか。

小塩参考人に、続けて、逆進性の点についてのお話でお聞きしたいと思っています。 　消費税には逆進性があるというお話で、一方で、ほかの税や保険料、給付で十分吸収できるんじゃないのかというお話でした。 　そこで、今回の法案、このスキームでどうなるのかということがあるわけです。 　特にワーキングプアと言われるような非正規の皆さんにとってみますと、参考人もおっしゃっておられたように、社会保険料の負担が非常に大きいということですし、今回の措置でも、では税とか保険料で何らかの低所得者対策が十分にされているかというと、そういう状況にはないわけです。 　そういう際に今の政府の案で言っているのが、簡素な給付措置や給付つき税額控除であります。ただ

社会保障の増税分から充てるという話にも制度設計上なっておりませんので、そういった際にどうするのか。所得税の控除の見直しとかという話になりますと、それで本当にうまくいくのかなというのも思うところであります。 　小峰参考人にお尋ねいたします。 　消費税増税に関する議論ということで、小峰参考人がおっしゃっているお話として、「「社会的言い訳」を提供している反対論」という話の例示として、増税を提案する前に国会議員や公務員が身を削る姿勢を示すべきだという主張には問題点があるということをおっしゃっておりますが、その点について御紹介いただけますか。

小峰参考人に、続けて、今言った、先ほど皆さんにもお聞きしました価格転嫁問題についての認識と対応策とかございましたらお聞かせください。

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。