塩川鉄也

結局、税の性格上、被災者の方に重い負担をかけるのが消費税ということでありまして、消費税増税の理由として負担が公平などということも言われていますけれども、とんでもない。負担能力がない被災者の皆さんに大きな負担を強いる消費税というのは、応能負担の原則や生計費非課税の原則に反する税だと言わなければなりません。 　この消費税をさらに引き上げるということが、被災地の復興や被災者の支援に大きな妨げとなるということも言わざるを得ません。消費税増税に対する被災地の声は、反対、懸念の声が多数であります。昨日の地方公聴会でも、消費税増税に厳しい意見が出されたと聞いております。 　そこで、国交省に住宅再建関係についてお尋ねをいたします。 　被災地の

入札不調という話がありました。業者の不足によって、実際にその入札の価格では割が合わないという状況が広がっている。そういう中で、全体とすれば、工事の着工や完成のおくれが出てきている。 　この点では、日銀の福島支店の福島県金融概況四月分、五月十日の発表でも、住宅投資について、「この間、業者の確保難が続いていることから、着工や工期の遅れがみられている。」と指摘をしております。被災者の住宅再建にとって、資材価格の高騰や業者不足による工事着工、完成のおくれというのは深刻な問題であります。 　そういう中で、国の復興交付金なども活用した被災地の住宅再建の取り組みがどうなっているのか。 　五月十八日に、政府は第二回の復興推進会議を行いました。

事業費がついている地区というのが百三十二地区という話でありました。早期事業着手の予定地区、つまり事業費がついているような地区というのが百三十二地区ということですけれども、今お答えもありましたが、復興推進会議の「復興の現状と取組」に書いてあります「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」ということとの関係でも、もともと百三十二地区あっても、それが実際に事業が完了する年度というのは幅があるわけです、大体四年とか五年かけてやるわけですから。 　そういった際に、この復興推進会議の資料でも指摘をしている、「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」とあるけれども、その大多数の事業というのは、実際には二十六年度以降になるのが大半ではないんですか。

集団移転促進事業計画が出されているもの、その数のうち、実際に二十五年度末までに造成が完了する事業計画が占めるというのが、わずか七つであります。つまり、二十五年度末というのは平成二十六年三月ですから、その翌月の四月は、消費税が八％に引き上げられるときであります。つまり、タイミングとすると、その消費税の引き上げ前に造成が完了するというところがわずか七地区しかない、その他はみんなその先にならざるを得ないというのが今の現状となっているわけであります。ですから、そういう意味でも、事態は極めて深刻な状況になっています。 　その上、今、計画が出ているところもありますけれども、いまだに事業計画の提出に至っていないような地域も残されている、実際には

今の答弁ですけれども、仙台市の資料は、これは注にも書いてあるんですけれども、要するに、岡田地区となっているところが、実際には南福室地区と上岡田地区に分かれている、それを一緒に掲載しているのがこの資料なんですよね。 　そういう点でも、数字は合っているということで、二十五年度までに造成完了となる地区の世帯数は二百三十三、二〇一四年四月の八％の増税後に造成完了となる地区の世帯数が七百六十八。つまり、合計一千一のうちの七割以上が、消費税増税後に造成が完了するという地域であります。こういう事業計画との関係で、奥山仙台市長も、被災地としては気になるのは実施のタイミングだということを述べているのが、まさにこの事業計画との関係での指摘であります。

特段の配慮、特段の配慮と言うんですけれども、具体的な中身というのは何も示されていないんじゃないですか。そういう中で、多くの被災者の皆さんが、消費税増税を踏まえて住宅再建をどうしようか、移転の再建もしたい、あるいは現地での再建もしたい、しかしその状況が整わない中で、住民合意、納得と合意を踏まえた上で進めたときに消費税増税の壁が立ちはだかっているわけですから、そういった状況をそのままで、どうして被災者の皆さん、被災地の現状に応えることができるのか。大きな障害となっている、こういう問題についてそのままにしておくのか、このことが今問われているんじゃないですか。

だから消費税増税反対だということを繰り返しているわけで、ただ引き上げます、でも何らかの対応はとりますということなんだけれども、その何らかの対応が何にも見えてこないということでいいのかという話が出てくるわけですよ。 　実際に、現地で聞きますと、この住宅再建で、例えば仙台市などでも、丘陵地にある住宅団地が地盤被害を受けているわけです。そういった地盤被害の地域について、宅地地盤被害の支援策などが今度の復興交付金などにも盛り込まれて、実際に予算措置なども行われてきているわけですけれども、そういったときに、仙台市では、国の基準に満たないような規模の被災世帯に対して支援する市独自の制度をつくっているわけですよね。そういうときに市の方が想定をし

この事業計画、仙台市の場合などでも、移転対象戸数が千七百六とあるんですけれども、まだ三割の方は態度を決めていないというか、こういう移転の計画そのものに反対だという声も上げておられる方なんですよね。 　そういうところについてきめ細かな対応が必要なんだということであるわけで、そういう意味でも、事業計画の完了というのがいつというのも、何らか線を引くような話でもないわけで、そういったときに、やはり慎重に住民の納得と合意を踏まえて進めていくときに消費税増税が立ちはだかる状況というのは、被災者支援、被災地の復興に逆行するということは重ねて申し上げなければなりません。 　時間もあれですけれども、水産加工業についても、では農水副大臣、ちょっと簡

五年度ということで二十七年度末ですけれども、これは要するに、復興の基本方針にある集中復興期間の線引きなんですよ。ですから、そこまでにしっかりとやる、その構えというのは当然一つの指標としてあると思いますけれども、そういう意味では、逆に、そういう集中復興期間に、しっかりとした水産加工業の復旧復興を図る時期に消費税増税をかぶせるというのが水産加工業の出足をくじく、妨げになるということもあわせて指摘をして、時間が参りましたので、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革関連法案について質問をいたします。（拍手） 　日本国憲法は、公務員を含む全ての労働者に、基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押しつけたマッカーサー指令によって、この基本権が公務員から剥奪をされ、以来、その回復が我が国公務員制度の根本的な課題となってきました。国際的にも、ＩＬＯのたび重なる勧告によって、公務員の労働基本権制約の解消が指摘をされてきたのであります。 　今求められているのは、憲法で保障される基本的人権としての労働基本権及びＩＬＯ条約などの国際基準に沿って、労働基本権の回復を図る立場に立つことで

日本共産党の塩川鉄也です。 　政府広報のパンフ、「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」、これを初めとしまして、政府広報においては、現役世代が高齢者を支えるという説明として、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型といった人口構成の変化を踏まえ、消費税増税が必要だとの説明を見かけます。 　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、現役世代が高齢者を支えるというその人口構成の変化が、なぜ負担面において消費税増税の必要性となるのか、この点について御説明いただけますか。

高齢者と現役世代の割合が変わっていく、高齢者がふえて現役世代が減っていく、そういう社会だから、現役世代に負担が集中しないようにということで、世代間で負担が公平な消費税ということでよろしいですか。

そこでお尋ねしますが、このパンフを見ますと、現役世代が高齢者を支えるという説明ではあるんですけれども、子供が出てこないわけであります。子供はどこに行ったんでしょうか。

いや、税の負担に行く前に、いわば子供の世代、子供の養育を含めて教育、その負担というのは誰が見ているのかということが、ここにはすっぽり抜け落ちているんじゃないのかということを言っているわけであります。 　ですから、負担の面で、子供を支える負担は誰がしているのかという問題ですけれども、子供を支えているのは誰でしょうか。

ですから、現役世代に支えられているのは高齢者だけではありません。子供も支えられております。 　つまり、現役世代が自分を含めて全人口を支えているということであるわけです。これが正確な実態じゃありませんか。

でも、皆さんはその議論で、すぐ消費税に行っちゃうんですよ。そうじゃないでしょう、その前に、負担の関係について、きちんと事実を踏まえたことを見ていく必要があるでしょうということです。 　配付資料で、一枚目のところに二本のグラフが書いてあります。 　左上から右下に流れているグラフというのが、六十五歳以上人口一人当たり二十歳から六十四歳人口の推移、つまり、現役世代が何人で高齢者一人を支えているか。これは政府のあのパンフでも説明をしているもので、一九六五年では現役九・〇七人で高齢者一人を支えているのが、二〇一〇年には二・五六になり、二〇五〇年には一・二三になるという数字です。 　もう一つ、横ばいのグラフがありますけれども、これは、現役

昔というのは五十五歳定年もありましたから、実際に働き手の数そのものがこういう形で、実際には今も将来にわたっても二前後になるということで、この全人口と労働力人口の比率について、基本的には、過去、現在、将来において変わりがないというのが実態であります。 　今、小宮山大臣にお答えいただきましたように、配付資料の二枚目の方ですけれども、二本あるグラフの下の方が、一枚目の横ばいのグラフと同じものであります。 　お答えいただいた労働力人口一人当たりの総人口の推移というのも、見ていただいたように横ばいで、ここには書いておりませんが、二〇三〇年のところで、今お答えがあった一・八九という数字が入ってくるわけであります。 　ですから、働く人が全人

二〇三〇年のところまでについては反論がありませんでしたので、過去、現在、二〇三〇年においては変わりがないということを否定されませんでした。 　二〇六〇年の話がありましたけれども、その先も大体、二ぐらいなんですよ。それは、でも、政府の方が、数字が出せませんというので、出していないんですよ。そういうのをきっちり出した上で議論こそ行うべきじゃありませんか。 　そういう点でも、社会保障の負担の議論をするのであれば、働く人が全人口を支えるという比率が過去、現在、将来も大きな変化はないということを踏まえた説明こそ政府が行って、議論を行う、それこそ前提じゃありませんか。

それは変なんですよ。 　内閣府に置かれております高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会、これがこの三月に報告書をまとめております。 　そこの中で、生産年齢人口は十五歳から六十四歳、老年人口は六十五歳以上と位置づけられることが多い。これは今でいえば現役世代と高齢者ということですけれども、この報告書では、生産年齢人口と老年人口の比率から単純に支える人と支えられる人の関係を示した指標は、現状を必ずしも反映していない、政府の報告書で、現状を反映していないというふうに指摘をしているわけですよ。 　ですから、内閣府の検討会報告書の指摘は、政府の説明を否定しているということになりはしませんか。どう受けとめますか。

高齢世代の社会保障などの負担をどう支えていくかという議論が必要なんですよ。そのときに、前提としての現状認識、事実認識がどうかということを問うているんですよ。 　この検討会の報告書でもあるように、機械的に現役世代と高齢者を切り分けるというのは、現状を反映していないと指摘をしているわけですよね。そういう機械的なやり方じゃまずいんじゃないですかというのを政府の検討会の報告書でも取り上げているわけですから、そういうことにこそ耳を傾けて、しっかりとした議論の前提から始めるべきだ。 　ですから、事実に基づいた議論こそ必要なのに、そうなっていないということで、現役世代が高齢者を支え切れないので消費税増税が必要という政府の理屈は短絡的でしかない