塩川鉄也

いや、大局と言うのであれば、働く人が全人口を支える、その比率について基本的に大きな変わりがないというところから出発をした議論こそ、多くの皆さんが納得をするような負担の議論になっていく、このことを言わざるを得ません。 　結局、消費税増税を正当化するために、こういう基本的な事実関係を踏まえない、いわば事実をゆがめて世代間の対立をあおるような肩車型の社会論というのは、若者などの政治不信を拡大するだけの有害な議論だと言わざるを得ません。（発言する者あり）有害な議論です。こんな説明は直ちにやめるべきです。 　もう一つ指摘をしたいのが、政府広報で、みんなで支えるのが消費税だということを政府は説明してきましたけれども、しかし、この政府広報のパ

いや、ここには出てこないんですよ。 　一方で、去年十二月四日の各紙に載せられた政府広報、野田総理が出ているものですけれども、ここでは「急増する社会保障給付をみんなで支えます　（現役世代も、高齢者も、企業も）」とありますから、ここには書いてあるわけですが、みんなで支えますという理屈というのは、皆さん、消費税の話で言っているわけじゃないですか。企業というのは消費税を負担するんでしょうか、財務大臣。

中小企業が価格転嫁できないということを認めたのは極めて重要、重大であります。この点が問われているということと、大企業は消費税を負担しない、肝心の法人税も出てこないじゃありませんか。大企業ほど優遇税制によって法人税の負担割合が低くなっているわけで、担税力のある大企業の負担を抜きにした社会保障財源論はおかしい。 　既に八億円以上の税金を使った、国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押しつけるのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、消費税の価格転嫁問題について質問をいたします。 　中小企業関係団体は、消費税増税に反対の意見、または、安易な税率引き上げは避けるべきだという声を上げています。共通して問題にしておりますのが、消費税を価格に転嫁できないという問題であります。 　最初に総理にお尋ねしますが、そもそも、消費税の仕組みとして、消費税を負担するのはどなたか、そして、その消費税を納税するのは誰なのか、この点についてお答えいただけますか。

最終的に消費税を負担するのは消費者とされておりますが、納税義務者は事業者であります。この分離、分かれていることが矛盾となって価格転嫁問題というのが生まれてまいります。 　そこで、パネルをごらんいただきたいんですが、全国商工会連合会のつくった資料で、消費税の問題点、消費税の価格への転嫁、これをごらんいただきたいと思います。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会が共同で実施をした実態調査であります。 　一番右側の年間売り上げ二億円超でも、現在転嫁できていないという事業者が三二・八％、税率が引き上げられた場合に転嫁できないというのが四六・二％。年間売り上げ三千万円以下では、現在転嫁できてい

総理にお尋ねしますけれども、うちの佐々木憲昭議員の質問に対しても、弱い立場の方がしわ寄せを食っている傾向があると述べられました。そういう認識だと承知をしておりますが、いかがでしょうか。

実態として価格転嫁が困難だということをお認めになりました。 　そこで、重ねてお聞きしますが、では、なぜ転嫁できないのか。この点はいかがでしょうか。

優越的地位の立場にあるいわば親事業者が、下の立場とおっしゃいましたけれども、いわゆる下請事業者に対して、転嫁をすることを拒むような事例が現にあるということであります。 　この価格転嫁が困難というのは、今の点もそうですけれども、二つの面がある。一つは、やはり小売業者と消費者の問題であって、勤労者の所得の減少や、デフレのもとで消費者に転嫁ができないという声、実態があるということと、もう一つ、今安住大臣がお答えになったような、元請と下請の関係で、弱い立場の下請事業者が親事業者に要求できないということであります。 　それで、一点目の小売業者と消費者との関係についてですけれども、一九九七年、消費税が三％から五％に増税をされたときは、全体と

いや、そんな答弁だったら、もう視聴者は驚いて、笑うだけじゃなくて怒りますよ。 　でも、転嫁が難しいということはやはり否定をできない。国民の所得が減少しているときに消費税転嫁が事業者にとって困難であるということは、まさに明らかであります。 　もう一つの、親事業者と下請事業者の関係についてでありますけれども、下請事業者にとっては、親事業者、いわば大企業への価格転嫁が極めて困難であります。 　価格転嫁の実態はどうなっているか。 　先ほども確認しましたように、最終的に消費税は消費者が負担するとはいえ、納税義務者は生産、流通などの各段階のいずれかにいる事業者であって、消費税の仕組みは、各段階で適正な価格転嫁ができるという前提でつくられ

総理にお答えいただきたいんですが、消費税の価格転嫁が困難だということをお認めになりました。なぜかといえば、やはり優越的地位の濫用のように、親事業者に対して下請事業者が転嫁が困難だということであったわけであります。 　そういったときに、消費税を払うとなった場合には、その分、転嫁できていない分は、では、誰が払うのかということなんです。

いや、親事業者に転嫁ができていない現状があるわけですよ。消費者との関係でも、デフレ下で困難だと。 　ですから、全国商工会連合会のこの資料においても、最初、「一、消費税の価格への転嫁」、その下のところに「規模の小さな事業者ほど、立場が弱く、販売価格に消費税を転嫁できないため、消費税率が引き上げられると、転嫁をできない分を自らの利益を削って納税することとなる。」と。みずから自腹を切らなくちゃいけないというのが実態ということじゃありませんか。 　総理、どのように受けとめておられますか。総理。

いや、だから、転嫁できないという事態がずっと続いているんですよ。事業者が自腹を切って納税することにならざるを得ないというのが実際の事業者の実態を反映した声である。そのことを受けとめられないということ自身に、消費税増税を言うような資格がないということを言わざるを得ません。 　消費税には制度的な欠陥があるということは、民主党におきましても、価格転嫁問題を検討するワーキングチームを立ち上げて作業しておられるわけであります。その中では、いろいろな団体にヒアリングも行っておられます。 　そのヒアリングに答えた団体の一つに、全国建設労働組合総連合、全建総連もございます。その全建総連が民主党のワーキングチームに提出をした資料においては、価格転

そもそも、消費者に、このデフレ下で、所得の減っている中で消費税を増税するということが、深刻な、暮らしを圧迫することにもなる。 　加えて、消費税の転嫁ができない事業者にとってみれば、身銭を切って、いわば自腹を切って払わざるを得ないというのが消費税制度の根本的な欠陥だ。こういう中では価格転嫁問題は解消できないわけで、私は、消費税増税をやめることなしに、こういう根本問題、欠陥を取り除くこともそもそもできないということを言わざるを得ません。 　そこで、対策をとるということをおっしゃいました。この間、民主党のワーキングチームの話もありましたし、消費者あるいは親事業者との関係で、しっかりとした対策をとるとか、監視を強化するとか、Ｇメンとかと

全建総連というのは、皆さん、下請事業者として、そこに働く労働者、建設職人の方の組合ですから。わかっていないんですよ。 　ですから、民主党ワーキングチームに行って聞いてほしいんですけれども、支払いを受けることができない経費は消費税に限らない、契約上優位な立場を利用した直接的、間接的な値引き強要の常態化が問題の根底だ。 　ですから、消費税の価格転嫁がとりわけ問題なのは、こういう値引き強要が常態化をしている中で、実態上、転嫁ができないような消費税分まで納めなくてはならないからだというところが問題だということを言っているわけで、事の本質というのをしっかり受けとめて取り組むべきだということです。 　そこで、二十四年間何をやってきたのかと

親事業者と下請事業者ですから、ＢツーＢの話をしているんです。この中にもその実態が反映をしているということを言っているわけであります。 　今答弁があったように、平成元年の消費税導入時、平成九年の五％増税時の調査で、下請事業者が価格転嫁できましたよという回答が九割以上なんですよ。本当かなと誰もが思わざるを得ないような回答の結果であるわけです。中小四団体の実態調査と余りにもかけ離れているということを言わざるを得ません。 　なぜそうなるのか。それは調査方法にあるわけです。中小四団体の実態調査というのは、各団体を通じてアンケートを依頼し、集計をしたものであります。中小企業や小規模事業者のありのままの姿が反映をしているものであります。 　

つまり、親事業者に取引している下請事業者の名前を書き出してくれと言って、それをリストにしているわけですよ。ですから、下請事業者が回答しようと思ったとしても、親事業者は回答している下請事業者のリストを持っているわけですから、そうなったときに、本当に正直に、実態をあるがままに回答することができるのかということを言わざるを得ません。 　親事業者に名前を握られている下請事業者にすれば、転嫁できないということを正直に回答しにくい、こういうふうにならざるを得ないとお考えになりませんか。

消費税の特別調査は同じ仕組みなんですよ。親事業者が自分の下請事業者を全部リストアップして、その先に聞いているんです。だから、下請にしてみれば、消費税を転嫁したよということを言わざるを得ないというか、実態はそうなっていないということを言えないと。だから、回答数だって、母数からすれば三割、四割にならざるを得ないんですよ。そういうのが今の実態であるわけであります。 　そういう秘密をしっかり厳守しているというお話をされますけれども、この点について、私は、こういう事業者にとって、秘密が厳守されなかったというより漏れてしまった、そのことによって不利益が及んでいるという事例を実際に聞いていますよ。 　私が地元で聞いたお話ですけれども、金属加工

公正取引委員会の書面調査そのものに問題がある、限界があるということを言わざるを得ません。 　何でこんなことになるのか。この点について、下請いじめを本気で公正取引委員会が是正をできない構造的な問題として、公正取引委員会の天下りの問題を取り上げたいと思います。 　総務大臣にお尋ねをいたします。 　公正取引委員会からの天下りが五代以上続いている公益法人はどこか、その天下りのポストは何か、お答えください。

三つの公益法人に五代連続天下りが行われている。 　このパネルをごらんいただきたいんですが、自動車公正取引協議会の場合には、昨年に、六人目になるような、経済取引局長が専務理事のポストに天下っています。 　民主党というのは、こういう天下りをやめようと言っていたんじゃないですか。公益法人の五代連続、さらには三代連続のこういう天下りをやめさせようと言っていたにもかかわらず、民主党の政権になってから天下っているんですよ。こんなことを放置しているということ自身、民主党政権が天下り問題を棚上げしているということを言わざるを得ません。 　ここで、例えば自動車公正取引協議会ですけれども、これは補助金とかは入っておりません、会員企業の会費で運営を

いや、そんなことは聞いていないんですよ。 　総理にお答えいただきたいんですが、民主党はかつて天下り禁止の法案まで出しました。政権についてからは天下り容認に転向したというのは、ここにあるとおりであります。天下りの問題というのは、官と民の癒着によって行政がゆがめられるということが一番の問題なんですよ。 　民主党政権下で経済産業省の資源エネルギー庁長官が東京電力に天下った。このことについて、結局、エネルギー政策を取りまとめた資源エネルギー庁長官が電力会社に天下ったということが日本のエネルギー政策をゆがめていたんじゃないのか、このことが厳しく問われたわけで、ここを見ても、監督する立場の役所から監督される業界に天下っている、こういう状況に