塩川鉄也

あの報償費で使い込みをやっていたような警察、あるいは外務省機密費で競馬馬を買っていたような外務省、また、天下り先確保のための官製談合をやったり、防衛事務次官の不祥事のあるような防衛省が、省益のために、秘密という形でみずからの不祥事を覆い隠すようなことにもなりかねないようなこういう秘密保全法制が、まさに事務局、官僚主導で行われているということこそが問われなければならない。 　秘密保全法制というのは、必然的に取材の自由や国民の知る権利を侵害し、民主主義を根本から脅かすものとならざるを得ないという点でも、秘密保全法制の具体化は直ちに取りやめるべきだということを強く申し上げ、次の質問に移ります。 　官房長官、ありがとうございました。

大臣も、この大震災などで国の出先機関が果たした役割を認めておられるわけであります。 　そうであるならば、これは地方を守る会に出席されていた首長さんもおっしゃっておられましたけれども、そもそも、例えば国土交通省の地方整備局、安心、安全という点で大きな役割を発揮した、この安心、安全という立場から見て、現行の地方整備局のどこに問題があるから改革するという話なんでしょうか。

大臣の答弁にありましたように、安全、安心という立場から見て地方整備局のどこに問題があるのかということについては、欠点があるからという発想ではないということでいえば、欠点があるということではないというお話であります。 　地域の身近なことは地域でという話だということですけれども、こういういわば大災害、災害時、非常時において果たすという点においたときに、国の果たすべき役割がしっかりあるだろうというのが市町村側の要望となっているわけで、そういう意味でも、国の出先の果たす役割というのを認めるのであれば、現行の仕組みについて何らかの欠点があるというわけではないというのであれば、なぜ見直しをするのかという声が全国の市町村長から上がるというのは当

もともと、九州や関西の方で受け皿という話がありますけれども、どこの区域をするのかということ自身も当然議論があるわけで、そのまま移管といっても実際にはそうならないというのが実態というところに多くの市町村長からの不安の声も上がっているわけで、こういう点について、都道府県と国が協議したからいいですよという話にはならないという声も含めて、批判の声になっているわけであります。 　市町村から見ての国の役割ということについてもきちんとした検証を行うべきだ、そういうことを求め、そもそも、こういった国の出先機関の原則廃止という議論が、大枠として、総人件費二割削減ということから出ていることがゆがみをつくり出している。私は、この総人件費二割削減方針その

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に復興交付金についてお尋ねをいたします。末松復興副大臣においでいただきました。 　三月の二日に復興交付金の交付可能額が通知をされました。そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業について、まず確認をしたいと思います。 　十二市町村にこの造成宅地滑動崩落対策事業の交付可能額が通知をされたと承知しておりますが、そのうち仙台市といわき市と茨城県東海村の事業費とその内容、対象地域について教えてください。

済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策事業について、仙台市が二百八十九・七億円を事業費として聞いておりますし、東海村については六・四億円、いわき市は三・六億円と承知をしているんですが、確認でお聞きします。

失礼しました。そういう交付可能額を踏まえて、事業費が今私が紹介をした額ということになります。 　それで、先月、東海村に足を運びまして、ここで対象となっているような被災者の方のお話を伺ってまいりました。 　丘陵部を切り土、盛り土をした造成宅地ですけれども、数十戸が宅地の地盤被害を受けておられる。今現在も住んでおられない方もおりますし、まだ、例えばジャッキアップなどの、家を平らにするような工事なども行われていないような世帯も残されているわけであります。 　私が伺ったお宅では、その場所自身が盛り土をしてあるところなんですけれども、すぐ裏側がずっと斜面になっていまして、かなりの急角度で下がっているところで、その方のお話では、かなり家の

先ほど言いましたように、十戸以上宅地地盤被害が出ているのが六十市町村に及ぶ、そこが全て特定被災地方公共団体とは限らないわけですけれども、それなのに、実際には十二しか出ていないというその差について、何があるのかということをやはりよく見る必要があるんじゃないかなと思うんです。 　同じことは液状化の被害についても言えまして、液状化被害について、先ほど言った国交省の集計では、七十九の市町村に二万六千九百十四件の被害が出ているわけです。これは、浦安などが本当にたくさんの戸数ですから、二万六千を超えるような数になっているわけですよね。 　そういった中で、例えば十件以上あるような市町村を拾うと五十二市町村になります。それなのに、市街地液状化対

ぜひ、実態もつかんでいただいて、そういった対応について何か不備や瑕疵があるようであれば、そこを是正してもらうという点で対応方を要請するものです。 　きのうの復興特別委員会でも平野大臣が、復興交付金というのは優先度があるという話として、住宅と産業再生と学校、病院の再建、これは最優先でやれということで指示しているという話がありました。 　そういう点でも、この住宅関連について、私のお聞きした被災自治体では、こういった造成宅地の滑動崩落対策事業とか市街地液状化対策事業については、基本は、要望をしたとおり反映してもらっているという話をお聞きしております。 　その上で、先ほど仙台市のところで紹介をしたように、四千戸をカバーするには復興交付

そういう意味でも、組み合わせながらしっかりと対応していくということで、ぜひ知恵を出していただきたいと思うわけです。 　その点で、次にお聞きしたいのが、復興交付金の効果促進事業であります。今回の第一次の交付可能額の通知で見た場合に、基幹事業に対して効果促進事業の額が意外と少ないなというのが率直な印象なんですけれども、実際に、この復興交付金事業において効果促進事業がどのぐらいを占め、これは基幹事業費に対して何％ぐらいになるのかについて教えていただけますか。

確認ですけれども、制度上、この効果促進事業というのはどのぐらいの割合で額としては認めることになるのか。

そういう点では、基幹事業費の三五％の額まで可能なのが効果促進事業ですけれども、先ほどの答弁ですと、二％ということでしょうか。そういう意味でいうと、極めて小さい。何でこんなふうになっているのか。 　本来であれば、事業として動き出しているわけですから、基幹事業に密接に関連した事業として効果促進事業をいろいろやろうじゃないかという知恵が出ていいはずなんだけれども、そうはなっていないようだという事情についてはどのように受けとめておられますか。

いや、聞いている話では、そうではなくて、やはり基幹事業で措置するものと、それと対応して効果促進事業で措置してもらおうということは、結構被災自治体では考えているわけですね。その意味で、例えば、基幹事業の四十事業でカバーできるようなところはそちらで措置するけれども、そうはならないような案件について効果促進事業で関連して措置できないかとか、そういうアイデアというのはいろいろあったと思うんだけれども、それが実際に今回のでは採用されていないんじゃないのかという声が出るわけですけれども、その点はどうですか。

どこの被災自治体とは言いませんけれども、今言ったように、基幹事業で措置するものはしっかりと要請もしているわけです。しかし、それに満たないような案件というのはあるわけですね。そこを効果促進事業で考えているということだけれども、今回のにはのらなかったということなんかも話として聞いているわけなんですけれども、どうですか。

この効果促進事業については、説明紙などでも、使途の自由度の高い資金により、ハード、ソフト事業ニーズに対応とうたっているわけで、本来自由度の高いということで被災自治体は受けとめていたわけですが、今言ったようないろいろな要件がかかってくるということもあります。 　私は、そういう点でもやはりいろいろな制約として感じるのが、交付要綱でも書かれていますネガティブリストの問題があります。 　ネガティブリスト、幾つか項目がありますけれども、その一つとして、個人、法人の負担に直接充当する事業または事務及び専ら個人、法人の資産を形成するための事業または事務は除くというふうになっている。 　そういう意味では、一方で自治体の創意工夫とか公益性をうた

いや、そんな話をしていると被災者の住宅再建というのはできないわけで、そういう意味でも、実態は、住宅再建なしに被災者の生活再建なし、被災者の生活再建なしに地域の復興なしということでこの間多くの方々が努力してきているわけですから、そういう方向での取り組みということをぜひとも踏まえていただきたい。 　済みません、ちょっと時間との関係があるので。 　大臣からも一言いただきたいんですが、要するに、今言ったように、事業としては動き始めているわけです。そういう点でも、被災自治体への財政措置について、やはりしっかりとした創意工夫や対応が必要でもありますし、何よりも被災者の方の生活再建につながるような取り組みにすべきなわけで、被災者の生活再建、住

しっかりとした対応を求めます。 　末松副大臣、ありがとうございました。 　次に、震災復興特別交付税についてお尋ねをします。 　震災復興特別交付税では、災害復旧で国費が入らない、いわば国庫補助の対象外の地方単独事業にも充てることになっていると承知をしております。 　公営企業の災害復旧の場合は、これは後で料金収入などで返すという理屈になりますから復興特交の直接の対象ではありませんけれども、大きな被害が出た場合に一般会計から繰り入れて復旧するということは現に行われているわけですから、こういう一般会計から繰り入れた部分については震災復興特別交付税で見るというふうに承知をしているわけです。 　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、液状化被

被災自治体のお話を伺っても、要するに、災害復旧の査定でいいますと、一つの、ワンスパンのところが壊れていないと対象にならない。そのうちの一部だけが壊れた場合には、そこの部分のみ災害復旧の査定の対象であって、それ以外のところも結局全部取りかえなくちゃいけないことになるのに、一部しか見られない。残りは全部市単独でということがありますから、そういったことも含めてしっかりとした震災復興での対応ということを、実際、それぞれ調査などもされるわけですから、きちんと措置するということを求めておくものであります。 　それと、この震災復興特別交付税に係る省令の中では、災害復旧事業への限定というのがあるわけです。もちろん、これそのものはしっかりと対応を求

そういう点では、ぜひ、復興事業は今後大きく進んでいくということで、そういう中でいろいろ単独でやろうという知恵なんかも被災自治体から出てくることだと思いますから、今お話しのように、そういう事業の中身などもよく見ていただいて、しかるべきものについてはしっかりと措置をしていく。省令事項ですから、そういう見直しというのを総務省としてもしっかり行っていく。その検討については、ぜひ求めておくものであります。 　次に、昨年、片山大臣のときにつくりました法律で、事務処理特例の法律があります。福島からの避難者へのしっかりとした行政サービスを提供する、こういう事業ですけれども、この点で、一月に、福島から県境を越えて避難する方々が多く行かれている新潟市

そういう点でも、適切な助言ということで対応方をお願いしたいと思いますし、先ほど御答弁にもありましたが、十三市町村の事務処理特例に係る行政サービスの経費、また事務処理特例以外の行政サービスに係る経費、もちろん十三市町村以外の自主避難の方々に対する行政サービスの経費も、いずれも特別交付税で措置するということでよろしいんですよね。