塩川鉄也

そこで、川端総務大臣、結論としてどのようにされるのか、お答えください。

ぜひ、八割ということではなくて十割、そもそも震災復興特別交付税で措置するようなそういう中身として扱うべきだということを申し上げてまいりました。 　八割が高いということも平野大臣はおっしゃいましたけれども、例えば阪神・淡路大震災のときも、同様の長期応援派遣に対しての特交措置があったんですけれども、それは、要は実績ベースじゃないんですよね。結局八掛けをして出していたというのが阪神のときも同様であって、今回は、実績ベースではありますけれども、割合として八割という点では、趣旨とすると、実績ベースであっても阪神と同様の措置ということでもありますから、そこはさらに踏み込んだ対応をということで、重ねて申し上げておくものであります。 　そこで、

被災三県別にお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　以上のような数字でありますけれども、全国の労働局から被災三県の労働局への応援派遣が行われております。被災地の失業の状況も深刻であります。ぜひ、こういった短期の派遣、応援派遣にとどまらず、被災現地で継続的に業務に当たる職員の配置が必要であります。 　そこで、三次補正では職員の増員要求にこたえる措置も行われておりましたけれども、三次補正におけるハローワークへの増員要求はどのようになったか、どこに何人措置したのか、この点について、確認でお答えいただきたいと思います。

今お答えがありましたけれども、三次補正でハローワークの職員の増員は二十人ということでありますが、原発災害などに対応してということで、福島県のみであります。なぜ福島だけなのか。 　先ほど見ていただきましたように、もちろん青森や茨城でも大変であります。特に岩手、宮城、福島で、甚大な被害もあり、雇用情勢が極めて悪化をしている。そういったとき、もちろん福島における原発事故対応での特別の取り組みが必要なことは言うまでもありません。しかし、震災の大きな被害という点でいえば、岩手そして宮城でも、当然のことながら増員を行うべきではありませんか。なぜ福島だけなんでしょうか。お答えください。

いやいや、そもそも、先ほどお答えいただきましたように、応援派遣の人数が、二十人三次補正で増員したという福島が四千人余りですけれども、岩手でも四千人近くでありますし、宮城では八千人を超えるということですから、福島の倍以上の人を派遣してこれまで対応してきたわけでしょう。それなのに、なぜ宮城などで措置を行わないのか。それに対して答えていませんよ。改めて答えてください。

全体として、今回の三次補正での増員の措置というのは原発対応のみなんですよ。文部科学省での賠償関係の要員とか、環境省における除染関係の要員なんです。 　もちろん、福島での原発事故対応で必要な人の配置は当たり前だ。しかし、大震災そのものの被害は福島のみならず他の県にも広く及んでいるわけで、これに伴っての雇用問題というのが一層措置をすべき仕事になっているんじゃありませんか。 　厳しい財政事情などという理由は通る話じゃありません。被災地の復興なしに日本の復興はあり得ないということで言ってきたのであれば、この被災地の復興を担う必要な要員を確保するのは当たり前のことじゃありませんか。 　川端総務大臣、総務省の方が値切ったみたいな話をしてい

いやいや、原発事故は、それに対しての対応をするというのは当たり前なんですよ。 　しかし、日常業務じゃないでしょう。震災対応で、たくさんの失業者も生まれて、当然、その事業者に対しての一連の支援措置も行わなくちゃいけない、そのための必要な要員を確保しなくちゃいけないんですよ。応援派遣、これ自身も重要ですよ。全国からベテランに駆けつけてもらって任務に当たってもらう、こういうことをやりながらも、必要な人の配置を行うことが求められているわけであります。 　津田大臣政務官にも伺いますが、阪神・淡路のときには増員の措置というのはどういうふうになっていたんでしょうか。

ですから、阪神・淡路大震災のときも全国からの応援派遣をやっているんですよ。加えて、大震災に対応しての増員を平成七年の第一次補正予算で二十四人という規模で行ったわけであります。 　大体、増員の時期ですけれども、平成七年の一月に発災をした阪神・淡路大震災で実際にその増員が措置をされたのが平成七年の七月ですから、半年後の増員措置でありました。今回の三次補正についても、原発事故対応のみでありますけれども、このままでいけば来年の一月に実施をすることになります。発災から十カ月後の措置ですよ。来年度でどうするという話も出ているそうですけれども、そんなことではもう一年以上もたつわけで、実際の現場の復興関係の業務は大きく拡大しているにもかかわらず福

宮城や岩手でハローワークの要員を配置しない、そのことについて、これが復興をおくらせるんじゃないかということに対しての直接のお答えがありませんでした。 　今、総務省の労働力調査を見ても、これ自身が被災地ではまだ完全な形でのサンプルがとれておりませんけれども、例えば、九月分の段階で宮城は五・五％ということで厳しい状況があった、十月分の労働力調査では七・五％とさらに深刻になっております。調査が行われていない沿岸部の就職状況はもっと悪いわけで、加えれば実態はより深刻なものがある。 　こういうときに必要な、こういった失業者あるいは雇用への支援、この取り組みを、何らの増員措置も三次補正で要求もしないような、措置をしないような政府の対応そのも

ですから、宮城や岩手はマイナスのままなんですよ。マイナスですよ。大震災が起こった後でもマイナスにしたままなんですよ。こんなことでどうして支援ができるのか。 　私は、この点でもこういった定員合理化計画そのものを見直すべきだ、このことを強く求めるものですが、平野大臣、いかがですか。

雇用の機会をしっかりとふやしていくということも必要だ、中小企業の支援をしっかり行う、あるいはまちづくりを行っていく。では、そのための要員はどうなんですか。国土交通省も農水省も、三次補正では増員はゼロですよ。ゼロ回答ですよ。 　こういうことを政府の方針で決めているがために、現地における例えば国交省の復旧復興の事業だって、当初予算の二倍、三倍に膨れ上がっているんですよ。だけれども、同じ人数でやれと。全国からの応援はあるにしてみても、定員枠はふやすどころか減らしますというこの定員合理化計画のもとで行っているんですから、これでは被災地の復興がおくれにおくれることは明らかじゃありませんか。こういった定員合理化計画も撤回をするし、この大もとに

阪神・淡路のときには、応援派遣と同時に増員も図ったわけであります。三次補正で必要な要員を要求しないことが被災地の復興をおくらせることになりかねない、この点について厳しく指摘をし、その大もとにある定員合理化計画の撤回と人件費二割削減方針を撤回しろということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　被災者への課税免除等を行います地方税法一部改正案については賛成であります。 　きょうは、関連して避難者の支援策について質問をいたします。 　復興対策本部は、十一月二十四日に全国の避難者等の数について、約三十三万人と公表をいたしました。これまで、被災三県の避難者数については、仮設住宅等への入居戸数しか把握をされず、入居者数は明らかになっておりませんでした。六月以来、正確な避難者数の把握を求めてきましたので、今回の発表は一定の前進があったと評価をしております。 　その上で、この多数に上る避難者支援を求める立場から質問をいたします。 　避難者数については、災害救助法を所管している厚生労働省が正確に把

今お答えいただきました数は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われている避難者入居住宅に限定されているものであります。ですから、例えば、応急仮設住宅となっていないのに避難者が入居している施設として雇用促進住宅がありますけれども、この雇用促進住宅への入居者数などは含まれておりません。 　時間の関係で、答弁は求めませんが、私の方でしゃべりますけれども、雇用促進住宅の入居戸数が五千百二十八戸、入居者数は一万五千五百二十三人、十月三十一日現在ということで承知をしております。応急仮設住宅扱いとなっていないＵＲ賃貸住宅や公営住宅なども含めると、公的住宅への避難者数は三万人を超えることになると思います。 　公的住宅については応急仮設住宅扱

今、御答弁ありましたように、入居後の避難世帯というのが一万戸を超えるのが仙台市であります。仙台市内においては、民間借り上げの住宅が八千戸余りという話でありました。 　この民間借り上げ住宅などの避難者支援に取り組んでいる仙台市及び仙台市社会福祉協議会に実情をお聞きいたしました。借り上げ住宅約八千戸のうち、二千世帯は石巻市あるいは福島県内からの原発事故の避難者の方だ、仙台市以外からの民間借り上げでの入居の方が二千世帯を超えるという話でした。 　このような借り上げ民間賃貸住宅を対象にして、仙台市の社会福祉協議会は、厚生労働省の「絆」再生事業を活用して、避難者の見守り活動、巡回相談を行う計画ということです。民間借り上げ住宅の場合に、今回

三次補正で「絆」再生事業について四十億円上積みをする、これは被災地対応ということで措置されたと承知をしておりますが、仙台市の方でお聞きしますと、この「絆」再生事業で仙台市社会福祉協議会で確保した予算は四千万円だというお話でした。四十億円の一％、被災の規模からいってどうかなとも思いますけれども、この額ですと、生活支援相談員のような方の数を確保するということが基本になります。二十五人を計画して、現在二十三名を採用しているということなんですが、課題としては、やはり生活支援相談員の配置と予算の増額だということを訴えておられます。 　プレハブの仮設と公的住宅についてはＮＰＯ団体にお願いをしているわけですけれども、そのＮＰＯ団体では、おおむね

現状、非常に不十分だということでありますので、しっかりとした対応を求めたいということです。 　次に、今回、被災三県について避難者数が発表されたわけであります。岩手、宮城、福島ですね。平野復興担当大臣も、被災三県については、入居戸数のみ把握し、人数までは把握していませんでした、私どもも人数の把握の必要性は感じておりましたと本会議でも答弁をしておられます。そういう点で、今回の避難者数の把握というのは、今言った民間借り上げ住宅の入居者の方が見えてくるという出発点としても非常に重要だということであります。そうであるならば、被災三県に限らず、避難者の把握に努めるべきだと考えます。 　そこで、お尋ねしますが、被災三県以外の被災県、例えば首都

今お話ありましたように、つかんでいないんですよ。 　例えば千葉県などでも、県民の避難者数を百二十一人という発表はしているんですけれども、民間ですとかＵＲに入居している方の数というのは、千葉県としても県民の避難者を把握していないんですね。茨城県に問い合わせをしても、県民の避難者数を把握していない。栃木県に聞いても、県としては把握をしていない。埼玉県も把握をしていないという状況なんです。 　避難者の方はいらっしゃるんですよ。栃木県でも、那須烏山市でも宅地地盤被害のところがありますから。そういった方々は、仮設住宅に入居している人もいるし、それ以外に、親戚宅を頼っているとか民間アパートを借りている方なんかもいらっしゃるんですね。そういっ

それは出発点になりますので。 　災害救助法に基づく応急仮設住宅が対応していないところも結構あるんですよね。埼玉県の久喜市でも、液状化被害で避難しておられる方がいるんですけれども、そういった世帯に対しては、災害救助法が適用されないということが前提となって、応急仮設住宅、民間借り上げ住宅が適用されていません。市による三万円の補助だけなんですよ。こういったところも視野に入れた対策こそ必要だということを重ねて申し上げておくものであります。 　最後に、原発事故避難者への支援策について、総務省にお尋ねをいたします。 　原発事故による避難者は十万人を大きく超えるものであり、この間、原発避難者特例法も制定をしたところであります。指定市町村は福