塩川鉄也

いわき市自身、三十万人を超える大きな都市ではありますけれども、しかし、その周辺自治体から受け入れている方の数が二万人を超える。また、いわき市民の方で、市外に避難をした、あるいは住所を移された方が、合わせると二万人近くになるということで、大変多くの方々が移動しているという状況がここに見てとれるわけであります。 　お話をお聞きしましたら、いわき市としても、指定市町村としては全国四十七都道府県に避難住民がいると同時に、避難先団体としては他のすべての市町村から避難住民を受け入れているなど、その対応については困難をきわめている状況にあると訴えておられます。 　いわき市の担当者の方に実情をお聞きしたところ、この原発避難者特例法に基づく業務を

実情をお伝えしましたので、ぜひしっかりとした対応方をお願いし、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、人勧質疑に関連して、国家公務員給与臨時特例法案の内容について質問をいたします。 　国公法第二十八条では、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」と規定をしています。 　勤務条件の変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとあるのは、憲法で保障されている労働基本権が制約されたことにより規定されたものであり、労働基本権制約の代償措置であります。国公労働者の勤務条件を一方的に引き下げることになる今回の給与特例法案は憲

いや、真摯に対応するということではなくて、お聞きしたのは、毎年毎年の人事院勧告を尊重するというお立場かと聞いたんですが、お答えください。

人事院勧告制度を尊重すると言いながら、毎年毎年の人勧を尊重するということは言っていないわけであります。毎年毎年の人勧を尊重すると言えない、ことしの人勧も尊重しない、来年の人勧も尊重すると言えないようでは、労働基本権制約の代償措置が機能していないと言わざるを得ません。 　要するに、この給与特例法案が成立を前提にすれば、七・八％引き下げになります。そうなりますと、来年の人勧はどうなるのか。七・八％下がって、それと民間の給与較差を調べた場合に、場合によっては七・八％引き上げという勧告が出るかもしれない。そういうことになれば、尊重すると言えないということを前提の答弁ということを言わざるを得ません。 　あわせてお尋ねしたいんですけれども、

確認しますけれども、十月二十八日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」におきましては、「人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないこととする。」つまり、人勧実施の具体策としての給与法改正案は提出しないということは、人勧の不実施ということですね。

人勧を実施するための給与法改正案を出さないということですから、人事院勧告を実施しない、人勧の不実施ということであります。 　そこでお聞きしたいのが、昭和五十七年度、一九八二年度の人勧の不実施に関する全農林人勧凍結反対スト訴訟最高裁判決との関係であります。 　この判決では、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持し、将来もこの方針を変更する考えはなかったものであるが、」「やむを得ない極めて異例の措置として同年度に限って人事院勧告の不実施を決定したのであって、これをもって違法不当なものとすることはできず、」と述べ、「昭和五七年度に限って行われた人事院勧告の不実施をもって直ちに、公務員の争議行為等を制約することに見合う代償措

この全農林人勧凍結反対ストの訴訟最高裁判決では、当時の経過を述べておりまして、内閣総理大臣は労働団体と会見をし、今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をする旨を述べていると。繰り返されないように。来年度以降の人事院勧告の取り扱いについては、それが政府に提出された時点で国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては、今回のような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をすることとしていること等を内容とする見解を表明している、このように述べて、当該年度に限って行われる臨時異例の措置だということで、代償措置が画餅に等しいということにはなっていないという判決であるわけであります

いや、給与特例法案は、三年間にわたって給与引き下げを行うものでありますから、三年間にわたって人勧に基づかない勤務条件の引き下げを国公労働者に強いるものとなっている、このことが問われているわけであります。 　ですから、毎年毎年検討するということはあっても、結果として人勧が尊重されない、人勧が実施をされないということが続けば、この全農林の判決をもってしても憲法違反と言わざるを得ないというのが今回の法案の中身だ、このことを指摘せざるを得ません。来年以降についても毎年毎年の人勧を尊重すると言えない、複数年度にわたる人勧の不実施となれば、代償措置が画餅に等しいものと言わざるを得ない、このことを強く指摘しておくものであります。 　次に、人事

国公労連とは合意をしていないということであります。 　そういう合意をしていない場合に対して、国公労働者に対する救済措置というのはあるんでしょうか。

労働者が活用できる救済措置というのは何もない。労使間で交渉が決裂した場合に、使用者側が一方的に勤務条件を変更しようとしたときに、労働者側の対抗手段、救済措置がない。労働基本権の回復のないままでの一方的な賃金切り下げ、こういうことになっているんじゃありませんか。

もともと、国会での判断云々の前提というのが人勧だったわけであります。それ自身が守られていないわけですから、その前提が崩れているわけであります。そういう点でも、憲法違反の法律を通していいのかというのが国会の意思として問われているんだ、このことを改めて申し上げておくものでありますし、国会云々とはいっても、別にそれは労働者が活用できるわけじゃありません。国公労働者が活用できる救済措置が何もないままで、いわば手足を縛るような形で一方的に使用者側の政府が賃下げを強要する、こういう法案を決して認めることができない、憲法違反の法案は国会では認めることができない、こういう意思こそ示すことだ、このことを強く申し上げておくものであります。 　次に、憲

その後段の、憲法上の問題は生じないという点については、先ほど申し上げたような経緯として批判をしたところであります。 　要するに、ことしの人勧は引き下げの勧告でした、しかし、それを超えて引き下げを政府として行う給与特例法案を出している、これが憲法上の問題が生ずることになる、そういうことでいいわけですよね。

国公労働者にとって不利益な決定がされたときに、それを争う手だてもない中で、一方的に引き下げしか行われない。そこにおいて、そもそも労働基本権制約の代償措置が機能していないということを明らかにしたわけですから、この点が憲法違反として問われるわけで、まさにこの点こそ議論していかなければなりません。 　以上のとおり、来年以降についても毎年毎年の人勧を尊重すると言えないということでは、複数年度にわたる人勧の不実施となり、代償措置が画餅に等しいと言わざるを得ません。労使間で交渉が決裂した場合に、使用者側が一方的に勤務条件を変更しようとしたときに、労働者側の対抗手段がない。労働基本権の回復のないままでの一方的な賃金切り下げとなっている。そもそも

厳しい財政事情と言われますけれども、その原因については、昨年六月の財政運営戦略でも、非効率的な公共投資と歳入確保策の欠如にあると指摘をしています。つまり、大型公共工事の無駄遣いと大企業、大資産家減税こそ問題であって、国公労働者の責任ではありません。 　そもそも、この十数年間で国家公務員の給与は約二割削減をされています。規制緩和による雇用破壊で民間の賃金が下がり、自公政権のもとでの国家公務員給与引き下げの圧力に屈した人事院の一連の措置がもたらしたものであります。その給与をさらに引き下げることは容認できない。削るべきは、米軍思いやり予算や八ツ場ダムのような無駄遣いこそ削る、このことを強く申し上げ、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。 　まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。 　財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方たばこ税の税率について地方税法の特例措置を講じようというものでした。 　なお、民主党、自民党、公明党の修正案が出ましたが、これによると、地方たばこ税は削除をされ、地方たばこ税の税額分が個人住民税均等割に上乗せをされる形になっています。結果として、個人住民税均等割の標準税

三百四十六万人という御答弁がありました。 　もちろん、正確に言うと年金受給者の方とかいろいろあるわけですけれども、わかりやすく一定の要件を定めた中では、就業者数の中で見た場合に、納税義務者数は五千九百三十六万人に対し、非納税義務者数はわずか三百四十六万人。ですから、圧倒的多数の方に課税されるというのがこの個人住民税の均等割分であります。このような課税というのは、低所得者からも税金を取り立てる仕組みとなります。 　同様に、総務省の資料で見ますと、納税義務者数、平成二十一年所得で見た場合に、今挙げてもらった均等割五千九百三十六万人に対して、所得割では五千四百七十七万人ですし、所得税で見ると五千五十二万人ですから、要するに、所得税も払

要するに、生計費もままならないような低所得者にも負担を求める、そのあり方そのものが問題なんだということを言っているわけであります。 　こういう点で修正案の提出者にお尋ねをいたしますが、要するに、政府の提案に、たばこ税をなくすことで結果として個人住民税の均等割を上乗せする、そういう意味では低所得者に対してより負担を求める仕組みとなっているという点について、今言いましたように、生計費もままならないような低所得者に対しても課税をするという負担の求め方そのものが問題だと思いますが、そういうことについてはお考えにならなかったんでしょうか。

お二方からありましたが、そもそも、基本方針で「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という仕組み自身が、結果として庶民増税を押しつける仕組みになっているということが問題だと今申し上げてきたわけであります。 　あわせて、低所得者については減免、あるいは所得の極めて低い者には課税されないという答弁もありましたけれども、例えば独身の給与所得者の非課税限度額を見ても年間百万円以下になっているわけです。そういう意味では、本当に極めて所得の少ない、ワーキングプアと言われるような人からも取り立てる仕組みになっているということでは、大臣に伺いますけれども、生活することも困難なような所得の極めて低い者からも均等割というのは税を取ることになって

そもそも、低所得者で生計費さえままならない、そういう人から、その生計費から税金を取り立てるようなやり方は認められないということを重ねて申し上げ、税の基本は、応益負担ではなく応能負担こそ税制の基本として貫くべきだ、このことを申し上げておきます。 　あわせて、今回の個人住民税の均等割の引き上げについて、被災地、被災者にとってどうなのかという点についてお尋ねをいたします。今回の個人住民税均等割の標準税率の引き上げは、被災自治体でも行うことを求めるんでしょうか。