塩川鉄也

それで、お尋ねします。 　被災自治体においても標準税率の引き上げを行うものとなる、ただ、被災者への配慮などもあって、自主的な判断として行わないこともあり得るということですが、そもそも今回の場合、負担増を要請するわけですよ。被災地においては、被災者の皆さんが懸命に暮らしの再建、地域の再建に努力をされておられる、復旧復興の先頭に立って頑張っておられるわけですけれども、生活そのものは、多くの家族を失い、また財産も失う中で、仕事あるいは生業も奪われる中での生活、いわばゼロではなくてマイナスからのスタートなわけですから、マイナスからのスタートを支援するときになぜ負担増なのか、こういうあり方そのものが問題じゃないのか。 　大臣と修正案提出者

そもそも、マイナスからのスタートとなる被災者に対して負担増を強いることが、本当の意味で被災地の復興になるのかということを聞いているんですよ。結果として、集めた財源で必要な措置をとるということ自身は、全国防災を含めて、それはその地域、被災地における復興になるでしょう。しかし、そもそも、マイナスからのスタートの被災者に対して負担増を押しつけるということ自身が、かえって被災者の暮らしの再建の足を引っ張る、そういう措置につながるようなことを国が行うのでいいのかということを聞いているんですよ。 　大臣、もう一度お答えください。

理解できません。 　いや、そうはいっても、被災者の皆さんの状況を踏まえて、個別減免とかもできます、課税免除の仕組みなどもありますということですけれども、個別減免をした場合には、その被災自治体が税収が減る、減収になります。均等割を引き上げたということを考えたときに、被災者に対して個別減免をした場合には、その自治体の減収分は、今言ったように、特交で措置されるということでいいんでしょうか。

その特交というのは、きょう議論もしています震災復興特別交付税ということなんでしょうか。

きょうの法案審議で、震災復興特別交付税というのは二十三年度そして二十四年度という措置であります。個人住民税の均等割の引き上げは平成二十六年六月からですから、そういったときも、では震災復興特別交付税が継続されているということになるんでしょうか。 　政府の方、大臣に確認します。

二つのことについてお答えいただいたわけですけれども、一つは、個人住民税の均等割を引き上げないという措置を自主的判断でとった、その分はそもそも歳入として見込まれないわけだから、そこの部分については減収でもないわけだから、何らの地方財政措置もないよと。ですから、被災自治体が自主的な判断で、被災者の皆さんに負担増をかけるのは申しわけない、こう思って、個人住民税の均等割は標準税率の引き上げを行わないと決めた場合については、何らの穴埋めの措置もないということなんですよ。これを見ても、被災者の皆さんに被災自治体が寄り添った対応をとるのを困難にするということを政府としてプログラムしているということになります。 　もう一点、個別減免の話であります

集中期間というのは、何年という意味なんですか。

それは、どこにどういうふうにやるという、五年間は震災復興特別交付税で被災自治体における税の減収分は穴埋めしますということは、どこにはっきりとうたわれているんですか。

要するに、予算措置ですから、年度ごとで更新するということですから、今の時点での何らの担保はない。 　もちろんそういう方向でやってもらいたいと思っていますけれども、政府全体として決まっている方針ではありませんから、そういう点でも、この個人住民税の均等割の引き上げが行われたときに、その時点でも被災者の方々が困難な暮らしをしているときに、個別の減免を行おうとしたときには震災復興特別交付税が使えるとは言えないというのが今の時点であるわけで、そうなると、結果として、負担軽減の措置を被災自治体として行うことをちゅうちょせざるを得ないような状況になってくるということになるんじゃありませんか。重ねてお尋ねします。

いや、被災自治体に丸投げするような話じゃないということであります。 　被災者の暮らしを再建してこそ、地域の再建、この東日本大震災からの東北地域の再建にもつながるわけで、それ自身が日本の再建になるんだという方針でやっているときに、肝心の被災者の方への負担増についてまともな地方財政措置が行われないという点では、被災自治体を支援することにはならないし、逆に被災者の生活再建の足を引っ張るものにしかならないということを申し上げておかなければなりません。 　私は、財源を確保するということであれば、この間引き下げられてきた大企業や大資産家の課税こそ見直して、復興財源に充てるべきだということを申し上げたい。 　個人住民税というのであれば、所得

年間一千億円の増収が見込まれるということであります。 　ですから、個人住民税の均等割も十年間ですけれども、個人住民税の退職所得一〇％税額控除の廃止分も含めて、十年間では〇・八兆円ということに対して、この証券優遇税制、地方分だけをとっても十年間では一兆円ということでありますから、おつりが来るということであります。 　総務省に重ねてお尋ねしますが、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率、証券優遇税制については、本則に戻すのはいつということになっているんでしょうか。

今お話しいただきましたように、平成二十六年一月からは本則に戻す。平成二十六年一月以降、年間一千億円の増収が見込まれるということなんですよ。 　今議論をしてきました個人住民税の均等割の引き上げというのは、平成二十六年の六月から十年間ですよね。ということを考えると、ほとんど同じ時期でもありますから、こういう証券優遇税制の税率をもとに戻すことによる増収を充てれば、そもそも低所得者にも広く負担を強いることになる均等割の引き上げを行う必要はないと考えますが、大臣、いかがでしょう。証券優遇税制を本則に戻すことによる増収分を財源に充てようということは考えたことがないということなんですか。

いや、その考え方が間違っているということを申し上げてきたわけであります。 　この証券優遇税制の廃止の議論というのは、政府税調でもこの間行われてきたわけであります。昨年でも、総務省の皆さんも、逢坂大臣政務官も行かれて、当然議論をされてこられた。一〇％引き上げて本則に戻せば一千億増収ですということも言ってきたわけであります。 　要は、なぜそういう議論になってくるかというと、所得税の税率というのが非常に公平性に欠けるということがあるわけであります。ですから、所得ごとに所得税の税率のグラフを出すと、だんだん所得がふえるにつれて上がってくるわけですけれども、一億円ぐらいをピークとして、その先下がるわけですよ。つまり、所得が大きくなればなる

首都圏の袖ケ浦の議会と、また原発立地地域の浪江町ということでした。 　私も埼玉から要望を受け取ったんですが、まだ文部科学省まで届いていないようです。今申し上げましたから、受けとめていただいたと思いますけれども、横浜市などからもそういう要望が出されております。 　この間、航空機による放射性セシウムの空間線量の調査が行われ、放射能汚染が広範囲に及んでいることが明らかとなりましたけれども、一方で、人体に悪影響を与えるプルトニウムやストロンチウムによる土壌汚染の測定は十分に行われているものではありません。そういう点でも、空間線量は空間線量でしっかり調べるんだけれども、土壌分析もやってもらいたいというのが自治体の声であり、住民の皆さんの声

三次補正での予算措置を行い、今、検討会で検討中ということでしたけれども、その検討会の場において、文科省が事務方として出席をし、モニタリング班の方のお話を伺っても、これは文部科学省として今現在どんな調査をやろうとしているのか、どういう調査が必要かという提案をしているのかについてお答えをいただけますか。

確認ですけれども、今回新たに百キロ圏外で採取する土壌について、プルトニウム、ストロンチウムの分析を実施する。その百キロ圏外について採取をした土壌は、百五十試料ぐらいをサンプリングして、そのうち七十五試料を選んでプルトニウム、ストロンチウムの分析にかけるという提案をされたと承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

その百試料をどこからとるのかということなんです。 　百キロ圏外という場合についても、広範囲に及ぶわけであります。一部の声としては、空間線量が年間一ミリシーベルト以上の地域に対応する形で土壌分析のための土壌の採取を行うというふうに聞いていますけれども、そういうことなのか。 　私は、年間一ミリシーベルトということに限らず、それ以外のところでもストロンチウムについてのしっかりとした調査を行う必要がある。この間でも、セシウムとストロンチウムの分布について、必ずしも相関関係があるとは言えないと言われてきたわけですから、年間一ミリシーベルトの空間線量の地域に限った土壌採取調査ではなくて、広く分析を行うべきだと考えますけれども、その点について

例えば、私の住まいのある埼玉で見ても、東部の方の三郷、吉川などで年間一ミリシーベルトを超える。一方で、秩父の方でも年間一ミリシーベルトを超える。真ん中あたりはそんなに高くないねというふうに一般的に思われているんだけれども、本当にそうなのかという懸念があるわけであります。そういう地域も含めてストロンチウムの土壌分析をしっかり行うことによって、それを広く国民に明らかにすることを通じて政府の施策にも生かしていく、こういうことこそ必要だ。私の住んでいる所沢などでも、そういう懸念を持つ方のお話も伺っているところであります。 　空間線量と土壌汚染については必ずしも一致しないわけで、先ほど申し上げましたような年間一ミリシーベルトの地域に限定しな

私は、日本共産党を代表して、復興財源確保のための地方税特例法案並びに経済社会の構造変化に対応する地方税法の改正案の原案並びに修正案に対して反対の討論を行います。 　第一に、復興財源確保のための地方税特例法案についてです。 　本法案は、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人住民税の均等割の標準税率を千円引き上げるものであります。個人住民税の均等割は、就業者数に照らしてもそのほとんどが納税義務者になっており、生活することも困難な所得の低い人にも負担増を課すものであります。応能負担こそが税制の基本であります。低所得者にも負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきではありません。 　しかも、引き上げ期間も十年間で、恒

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。 　国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。 　私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。 　私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形