塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。 　国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。 　私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。 　私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形

今の御答弁にあったように、公共の事業と一体で進めることによって、結果として個人の負担を軽くするんだということであります。 　ただ、この液状化対策推進事業についてのこういうポンチ絵などを見ても、公共施設の液状化対策費は公費で負担し、民間家屋の液状化対策費は所有者の負担、こういうふうに書いてあるわけですね。結局は、公共施設の液状化対策の延長線上で民間宅地部分の液状化対策費用が軽減されるというだけであって、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度となっておりません。 　ですから、七月の質問のときに、今の制度で対応するとしたら公共の延長線上でやるしかないという従来の答弁を踏み込んだ菅総理の答弁があったにもかかわらず、従来型でとどまっ

阪神・淡路大震災も踏まえて被災者生活再建支援法で支援が行われるようになった、これ自身が大きな被災者の運動、国民の世論と運動の中で前進をさせられたものであります。 　そういう点でも、個人財産に係ることについての公共の事業に対しても、ここにさらに踏み込んだ支援策を行っていく。公共事業を行うに当たっても、被災者生活支援法は支援法としてしっかりと、さらに額をふやすという話はどこに行ったのか、これにしっかりと対応してもらうのと同時に、こういった一連の復興交付金などを使った事業についても、被災者の負担を軽減するための直接の公的支援を行うというところにさらに踏み込むことこそ必要だ。効果促進事業というのがその事業の効果を促進するためというのであれ

そういう配慮がなされている制度というのも、実際でもこういった説明の中で民間家屋の液状化対策費は所有者の負担などということがこうはっきりとうたわれるようなことだと、現場での使い勝手として、実際に被災者への配慮というのが十分に行われなくなってしまうのではないのか、そういうことにもなりかねないわけで、そういう意味でも、こういう事業の具体的な措置についても一歩踏み出していく。 　直接の公的支援も可能だという方向での対応こそ行うべきで、公共性の話が今ありましたけれども、被災者の住宅再建そのものが地域の再建であり、そして最大の公共性、公益性を持つものなんだ。こういう立場で、被災者への抜本的な公的支援の拡充のために、液状化対策推進事業のこういっ

自治体の戸惑いという点でも、こういう要件がつくことによって被災者の支援というのが後ろ向きにならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけですから、こういうことこそ見直せということを改めて強く申し上げます。 　次に、復興に向けた被災自治体の体制強化についてお尋ねをいたします。 　被災地での被災者支援、復旧復興の推進に当たって、被災自治体の体制強化が課題となっております。被災自治体では、津波などで少なくない同僚を失いながら、職員の方たちが懸命に活動してまいりました。今、陸前高田市やあるいは大槌町など被災自治体の職場の状況を伺いますと、一つは応急仮設住宅からのいろいろな要望にこたえなくちゃいけない、被災者の支援の業務がたくさんふえ

今、平野大臣のお答えをいただきましたように、数年分の予算措置に当たるような業務が一度にかかってくるという状況であります。 　この間、全国の自治体からは、職員が派遣をされる応援派遣が行われて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、短期の応援派遣から、長期の職員の応援派遣を求める声が切実となっております。例えば、仮設住宅に移った被災者の心のケアにロングスパンで対応するような保健師が必要だとか、また、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しい、こういった声など、専門職のニーズが大変強いものとなっております。 　そこで、川端大臣にお尋ねをしますが、被災自治体への全国自治体からの長期の応援

今お答えがありましたように、総務省が窓口となって、市長会、町村会等の御協力をいただいてマッチングの取り組みをやっている、長期の応援派遣に対してきめ細かく対応したいという話でした。 　しかし、実態は極めて不十分だと言わざるを得ません。石巻市からこの応援派遣の実情をお聞きいたしました。現在、一週間とか三週間程度の短期の応援派遣が約六十名ぐらいいらっしゃる。一方、派遣元自治体との間で派遣協定を取り結んだ長期の応援派遣が三十五名であります。 　長期の応援派遣職員の確保の方法は、二通りだと言っておられました。一つは、今、川端大臣がお答えになったような、県の市町村から、総務省を通じて全国の市町村にお願いをするという仕組みであります。でも、そ

いや、ニーズは出しているんだけれども、こたえられていないということを言っているんですよ。ちゃんとお願いしているんだけれども、なかなかマッチングが成立しないというので、現場も人手不足ですから、そのために独自で探さざるを得ないという状況なんですから、そういうことについて、総務省が現状をつかんで対策をとることこそしっかりと行うべきだ、このことを申し上げておきます。阪神のときにも三年ばかり長期派遣が行われたわけですから、今後大きく需要が膨らむような長期の応援派遣に対する対策を総務省として、国としてしっかりと措置する、このことを強く求めておくものであります。 　あわせて、石巻市からの要望というのは、長期応援派遣についての財政負担の問題なんで

丸めて特別交付税で年度末で措置しましたということでは実態はわからないですから、この分についてはしっかりと、全額、震災復興特別交付税などで対応しますということをぜひとも宣言していただきたい。被災自治体の応援のためにも、そういう取り組みこそ総務省として行ってもらうことを強く求めておくものであります。 　こういった被災自治体への長期応援派遣を強化するとともに、正規職員の確保が必要となっております。 　石巻市でも、正規職員の方へのニーズが強くなっている。実際には、二〇〇五年に一市六町が合併をして、そのために、国が押しつけてきた集中改革プランの中で、この間、二千三十人の職員が被災時には千七百九十人まで減ってきております。死者、行方不明者の

職員の削減というのが地域の防災力を弱めることになったんじゃないのか、市町村合併が震災への対応を弱くしたという声が上がっている。その大もとに、合併自治体における合併の算定がえが十一年以降減少する、そういった合併自治体に対する財政措置の結果によって、将来の交付税削減を見越した職員削減が行われているわけです。

はい。 　こういった普通交付税の合併算定がえそのものについて、石巻市の復興計画については、この復興計画期間を踏まえた延長を求めますという要望も上がっています。ぜひとも、普通交付税の合併算定がえについては石巻市の要望にこたえて延長を行っていく、このことが強く要望として上がっていることについて、ぜひ石巻市の要望にこたえていただきたい。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。 　まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということで、この加算分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災自治体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分するとしております。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、被災自治体における負担をゼロにするということですけれども、東日本大震災の復旧復興事業に係る地方負担分についてはすべて震災復興特別交付税で措置されるのか。措置

今御答弁ありましたように、料金収入ですとか家賃収入によって費用をカバーする公営企業とか公営住宅建設に係る事業は対象外であり、また返済金を見込むような貸付金事業なども対象外となっているということであります。これらの事業を除くことの妥当性については、改めて別の機会に検証したいと考えています。 　同時に、震災復興特別交付税全体とすれば、復旧復興事業によって多額の地方負担分を抱える被災自治体の負担軽減を図る措置として重要だと考えております。 　そこで、具体的に何点か確認いたします。 　総務省にお尋ねをしますが、応急仮設住宅建設などに係る災害救助費の地方負担分もすべて震災復興特別交付税でカバーすると承知をしておりますが、それでよろしいで

我が党は、震災復興に関連した提言を総理に申し上げ、先日も第三次提言を行いましたが、そういう中でも、災害救助を広く見て対応すべきだということを申し入れたところであります。 　仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。暖房とかふろの追いだきなどの機能を持つ、寒さや降雪への対策もしっかりとることが必要であり、バリアフリー化などのような、高齢者や障害者が安心して住むことができる住環境にする、そういうところにも災害救助費でしっかりと手当てをしていくという点で、今回の復興特交というのをぜひ生かしていくということが大事だと考えています。買い物や通院の手段なども、

財政援助法の八条の御紹介がありまして、個別減免、条例減免の部分だということでの御答弁と承知いたしました。 　その点について、重ねてお尋ねなんですが、これまで、法律による課税免除、法定減免の部分と、この個別減免、条例減免、これについて実施をする場合に、起債による地方交付税の措置については差があったわけですよね。法定減免の方はしっかりと手当てするけれども、個別減免、条例減免の方は地方自治体の負担が一部残るというような仕組みだったわけですけれども、この点は、今回の復興特別交付税で見るということであれば、いわば、措置とすると、同じになったという理解でよろしいですね。

ですから、懸念として、やはり条例減免の場合については自治体としてなかなかしにくいという心配の声も一部あったわけですけれども、その点はしっかりと、負担がゼロになるという趣旨では同じ並びになったわけで、今回の措置によって、被災自治体の判断で被災者の実情に即した個別減免を行いやすくなるということであります。 　ここで、続けて宅地被害に関する被災者の負担軽減措置についてお尋ねをいたします。 　この宅地被害に関する被災者の負担軽減措置との関係で、まず、東日本大震災復興交付金について質問をいたします。 　復興交付金は、この創設により、被災自治体がみずからの復興プランのもとに進める地域づくりを支援し、復興を加速させるというものとなっておりま

一件しか適用事例のなかった大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比べまして、今回の事業では、補助率のかさ上げも行われ、対象も拡大をし、要件緩和が行われたということは重要であります。 　そこで、重ねてお尋ねしますが、この事業によって、宅地部分については被災者の負担は発生しない。先ほど、地方負担は全部ゼロにするということですけれども、要するに、事業全体として、そもそも被災者の負担はそこには発生しないということでよいかどうか、確認をさせてください。

宅地部分についての被災者の負担は発生しないということを確認しました。 　ただ、地盤がしっかりしたとしても、上物の方はまた別個の話ですから、上物をしっかり住めるようにすることの負担というのは当然被災者にかかってくるわけで、こういった家屋部分の被災者負担というのが課題となるわけであります。 　次に、復興交付金のメニューの一つであります液状化対策推進事業についてお尋ねします。 　この液状化対策推進事業の事業内容について、まずお答えいただけますか。

これまで、宅地の液状化被害については全く支援策がありませんでした。今回のような支援制度の創設も重要であります。ただし、実際に活用できるかどうかが問われるわけであります。 　お話でも、官民一体となって進めるということでしたけれども、この事業では被災者の方の負担はどうなるのか、この点についてお答えいただけますか。

今お答えがありましたように、公共施設についての液状化対策を進める、例えば道路であれば、道路はもちろん公共施設としての液状化対策を国と地方で行う、その地方負担分はゼロにするということで、復興交付金のかさ上げと復興特別交付税で手当てするという仕組みになるわけです。 　それで、その道路の液状化対策のために、若干宅地部分をしっかり液状化対策をすることによって、道路の液状化対策を、防止をするというスキームなんですよね。でも、そもそも面的にやらなければ効果も上がりませんから、街路でいえば、格子状の街路の道路部分、それに接した宅地の一部だけをしても宅地部分の液状化対策になりませんので、そういった液状化被害の民地、宅地部分については、もちろん所有