もちろん、まちづくりの復興計画をしっかりつくっていく、それも被災者の立場で早期に行っていくということは当然のことでありますけれども、そうだとしても、自治体の復興計画待ちで、その後に郵便局の再建ということでは、その間の金融を初めとしたユニバーサルサービスの提供が放置されることになるんじゃないのか。 そういう問題について、何らかの方策で当面の間しっかりとした郵政三事業を提供するような、そういった取り組みを行うべきで、市町村の復興計画がまとまるまでは郵便局の閉鎖状況を放置するということであってはならないわけで、この点についてどうするのかについて、もう一度お聞かせいただけますか。
仮設局舎という話なんですけれども、郵便局会社に聞くと、まちづくりの計画を待たなくちゃいけないというところは様子見という話になっているんですよ。例えば、そういうところでも、被災者がいなくなっているわけじゃなくて、仮設住宅などに皆さんいらっしゃるわけですよね。だとしたら、仮設住宅があるところに仮設の郵便局舎をつくるということを行えばいいわけで、そういう措置こそ必要なんじゃないですか。 まちづくりの復興計画をつくるのを待たずに、現に被災者が暮らしをしている仮設住宅の敷地内の隣接するところに仮設の郵便局舎をつくる、こういうことこそ直ちに行う、ユニバーサルサービスをしっかりと保障するのであればそういう対応こそ行うべき、この立場で国がしっか
被災地では数十の郵便局が畳んだままなんですよ。そういうところに、被災者の方が避難生活をしておられる仮設住宅の近隣にしっかりとつくる。今、三つしかないんですよ。こんなことでいいのか、残りの数十についてはずっと復興計画待ちでつくらないのか、このことこそ問われているわけで、やはりここは踏み出すような対策をしっかりと国として示すべきじゃありませんか。改めて、総務大臣。
いつまでにという問いに対して、年末までにという話でよろしいんですかね。
旧北上町とか例えば山田町というのは実際には過疎地に当たるところですから、少なくとも現行の民営化法でも、過疎地に当たるところについての郵便局のネットワークの水準の維持というのははっきりさせられているわけですから、そこの郵便局が現に長期間存在していないんですよ。そういったところにしっかりと仮局舎でもいいからつくるということこそ行うべきで、その立場で、改めて大臣、年末までにしっかりと対応するということについて話していただきたい。
ですから、仮設住宅の近接するところにつくるということをしっかりと行うべきだ。要するに、金融の窓口サービスの問題なんですよ。金融の窓口サービスを提供する郵便局が必要なわけですから、それをどう保障していくのかということこそ求められているわけです。 あわせて、簡易局の問題もあるわけです。 簡易局の方は、委託者の方自身が被災もされておられて、財産も失っておられる。そういったときに、再開できるかどうかということで、非常に悩みの中にいらっしゃるわけですね。 そういったときに、簡易局をきちっと再開するということであれば、そういう簡易局の委託者に対しての委託の手数料をさらに引き上げるといった対応を行うとか、仮にそういうところで一定の時間
森田総務大臣政務官が年末までにというお話をされましたから、ぜひそういう対応でこういった再開に向けた働きかけというのを郵便局会社、郵政グループとして行っていただきたいと思いますし、国としてもしっかりとユニバーサルサービス、ネットワークの水準の維持という立場で働きかけを行っていただきたい。 それから、仮設住宅との関係でも、住んでいる場所が今変わっているわけです。ポストの問題があります。ですから、津波で流されたようなポスト、そこに改めて今ポストをつくれという話には当然なりません。そういう意味でも、この間の被害で、やはり仮設住宅にポストを設置してほしいという要望というのがどこでも上がっているわけです。 そこで、郵便事業会社にお尋ねし
例えば、先ほど紹介しました岩手県の山田町では、仮設住宅の敷地内にポストというのは、設置はどうなっていますでしょうか。
今後建設する四本のうちの三本が仮設住宅というお話で、現時点では立っていないんですよね。ですから、七月ぐらいまでにほとんど仮設住宅の建設が終わって入居が始まりました。山田町では四十六カ所の仮設住宅があるわけですけれども、そういった仮設住宅に現時点でもポストが一つもないんですよ。住民の方々がそこに住んでいるにもかかわらず、郵便局舎をぜひと思いますけれども、少なくともポストはあって当然じゃないのか。流失をしているのがたくさんあるにもかかわらず、新たに設置をしたところというのはそのうちのごく一部であって、実際に被災地の仮設住宅の敷地内に立てたというのはほとんどない。例示をした山田町については、現時点では一つもないということです。 そうい
川端総務大臣も被災地に行かれまして、例えば岩手県の大槌町でも仮設住宅にポストが欲しいという要望があったということをお聞きもしております。そういう点でも、ポストの設置については、ぜひともしっかりと要望にこたえて早急に設置するということを、郵便のユニバーサルサービスをしっかり保障する観点からも、総務大臣として日本郵政、郵便事業会社の方に働きかけをしていただきたいと思いますが、一言いただきたい。
終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 本日は、東日本大震災における宅地の地盤被害対策について質問をいたします。 液状化被害とともに、盛り土の造成を行った団地で盛り土部分が崩壊して宅地被害が起こったり、あるいは人工擁壁が崩れたりする宅地地盤被害が多数生じております。 私はこの間、仙台市の青葉区折立団地や泉区北中山地区、また、福島県いわき市の常磐西郷町、茨城県東海村の南台団地、栃木県那須烏山市の鴻の台ニュータウンなど、このような各地の宅地地盤被害の現場に足を運び、市長さんを初めとして自治体担当者の方のお話をお聞きし、何よりも被災者の切実な要望を伺ってまいりました。これを踏まえて質問するものであります。 最初に、国土交通省に
今お答えいただきましたように、液状化の宅地被害は約二万三千件。これは、ＮＨＫスペシャルでも紹介された、世界最大規模と言われるものとなっております。 同時に、きょうこれから取り上げます盛り土崩壊などによる宅地地盤被害も、五千件を超えるという大きな被害であります。 県別で見ますと、多い順で言いますと、宮城県で二千七百六十一件、茨城県で九百六十三件、福島県で九百七件というのが現在の数字でありまして、二千戸以上の被害が出ている仙台市の事例などはよく紹介もされておりますけれども、そこにとどまらず、十二県にも及ぶものとなっています。広域で大規模な被害となっております。 国交省に確認でお尋ねしますが、このような宅地地盤被害というのはか
初めてのことというより、最大規模の被害状況となっております。かつてない規模で宅地地盤被害の被災者が生じているわけです。 平野大臣にお尋ねしますけれども、被災者の方は、宅地が崩れて、いつまた崩壊するかもわからないような不安の中で長期の避難生活を送っておられる方もいらっしゃいます。復旧費用を考えると、とても将来の見通しが見えない不安の中にあるわけで、このような宅地地盤被害の被災者の置かれている状況について、どのように受けとめておられるのか、その点についてまずお聞かせください。
これまでにない規模での被害という御答弁でありました。 一人一人の被災者の方に寄り添って考えたときに、やはり先の見えない不安の中にあるということを我々はしっかり受けとめなければならないと思っております。 宅地の地盤被害、もとに戻すのにも一千万かかるとかと言われているわけですし、被災者の資力だけでは解決できない状況があり、発災から五カ月を超えても、ほとんどの世帯が改修にも手をつけることができない状況にある。 先日、栃木の那須烏山市に伺いました。栃木県内で唯一仮設住宅を建設している、そういう意味でも宅地被害が多数出ている自治体でありますけれども、一戸建てで地盤被害を改修するのに二百万から六百万円かかる、その上物の家屋の改修とい
国交省の市村政務官にお尋ねしますが、大畠大臣も繰り返し、液状化被害対策とあわせて盛り土崩壊などの地盤被害についての支援策が必要だということを述べておられます。そういう点で、国交省としてはどうするつもりなのか。過去にない規模での宅地地盤被害に対して、過去にないような支援策が求められているわけですが、国交省として今の段階で考えていること、具体化しようと思っていることについて、お答えください。
費用負担の問題というのは、そもそも、面的に被害を受けているわけですから、その地域全体の公共性を担保する上でも、宅地地盤被害に対して支援するということは公共性がある、二次災害を防止する、そういう観点も含めてしっかりとした公的支援を行うというのは、上物だけではなくて、宅地も含めて住環境をきちんと整えることこそ今政治が行うべき仕事だ、このことを強く求めておくものであります。 今、市村政務官がおっしゃったように、前例のない、こういう被害でありますから、今までにない災害だからこそ今までにない踏み込んだ支援策が必要だということを強く求めておくものであります。 あわせて、市村政務官も一刻も早く復旧復興に結びつけたいとおっしゃっておられたわ
過去最大規摸の災害に対応するかつてない支援策を行うということを強く求めるのと同時に、これまで実施したことがある、実績のある特例措置、これだってすぐできるはずじゃありませんか。なぜやっていないんですか。直ちにやるということがなぜ言えないんですか。その点について、国交省、いかがですか。
これまでにない支援策をとる上で必要な検討、具体化を行うということは求められているわけですけれども、過去やったことがあるような特例措置は今すぐできるはずで、それすらやっていないということが被災地の被災者の皆さんの復旧復興をおくらせる問題につながっているんじゃないのか。その政府の姿勢が問われているんだということを強く申し上げておくものであります。 述べましたように、かつてない規模の災害、二次災害の危険もある、被災者だけでは負担が大きくて前に進めない、従来の枠を超えた支援策が必要で、宅地被害者の生活再建のために、今までにない踏み込んだ支援策を行うことを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 第二次一括法案について質問をいたします。 今回の第二次一括法案及び既に成立をしました第一次一括法は、自治体策定の計画に係る住民の意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務に変更する改正が多数含まれています。 最初にこの数をお尋ねしたいんですけれども、第一次一括法及び第二次一括法案、合わせて幾つの改正が行われているのか、お答えください。
