塩川鉄也

しっかりとした実態把握というのが対策の出発点だということを重ねて申し上げます。 　大畠大臣、重ねてお尋ねしますが、この液状化被害ということについて、以前から知られたものだったわけでありますが、そもそも国として液状化被害対策が必要だと認識したのは、どのぐらい前にさかのぼるんでしょうか。

大臣のお答えにございましたように、液状化被害については、一九六〇年代の新潟地震から国として対策が必要だと認識をしておられた。その後、公共インフラについての調査研究も行い、技術基準にも反映をし、さらには今回の大震災を受けて、五月に技術検討会議を立ち上げて調査分析を行い、今後の公共インフラについて生かしていきたいというお話でありますが、今お話があったのは公共インフラについての対策です。個人の宅地の液状化対策についてお触れになりませんでした。 　地盤工学の学会であります地盤工学会が、東日本大震災の教訓と提言の案をこの六月で出し、今専門家の方々で練り上げる作業をしていると承知をしております。 　この地盤工学会の提言の中では、公共機関によ

今お話ございましたように、液状化対策の手段はあるんですよ。だから、しっかりやれば被害がなかった、あるいは軽微で済んだ、こういうことだったわけですけれども、しかし実態は、そういったことについての国の制度がないために、今回の広範な液状化の宅地被害につながっている、この点をどうするのかということが問われているわけであります。 　この液状化被害につきましては、今回、内閣府として被害認定の基準を改めました。傾きについても、一定程度であればこれを全壊にしますよ、大規模半壊にしますよということがありました。 　なぜそういうふうにしたのかというと、傾きというのは健康被害をもたらすということがある。つまり、一定程度の傾きによって、被災者の方々がそ

二重ローン対策とあわせて新たな公的支援策を求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＮＨＫ決算に関連して質問いたします。 　最初に、七月二十四日、アナログ放送が終了するに当たりまして、テレビが見られなくなる方を出さない、いわばテレビ難民をつくらないという立場で質問をいたします。 　地上波テレビ放送については、大震災、原発事故の岩手、宮城、福島の東北三県を除き、アナログ放送が七月二十四日に終了し、デジタル放送のみとなります。今、アナログテレビの画面の左下には、アナログ放送終了まであと九日という、アナログ終了を知らせるカウントダウンの字幕が表示されています。この表示を見て、まだアナログのテレビでごらんになっている方は、煩わしい、テレビが見づらい、やめてくれ、こういう声が殺到しておりま

会長の方は、つまり、地デジに対応する上では送信側の準備と受信側の準備がありますと。 　送信側の方は一〇〇％できると言いましたけれども、しかし、実際はそうじゃないんですよ。送信側の放送事業者にしてみても、アナログ放送が届く範囲をカバーするのが実際にはできなくて、その範囲について、新たな難視ということで衛星放送で対応する。地上波の放送で対応するというのはできていないんです。そういう点を見過ごしてはいけない。 　何よりも、受信者側、視聴者側の対応ができていないということが今の事態を深刻にしているわけで、テレビ局の都合だけで一〇〇％ができるということにならないのは当然のことであります。そういう点でも、一〇〇％は難しいというのは、受信者側

総務省の方ではこういった、実際には準備が間に合わない世帯があるということを前提としておられて、例えば、集合住宅で大家さんの対応が間に合わないという方がいらっしゃるとか、あるいはビル陰などの映りが悪い地域についての対策が間に合わないだとか、あるいはアンテナをかえようと思ってもその準備、工事が間に合わないとか、そういう世帯があるということを前提として、衛星放送で見てもらって構いませんということを言っているんですよ。だけれども、その衛星放送のアンテナは自分で御用意くださいということですから、その準備の工事も間に合わないということであれば、こういった対策を一つ一つ見ても、期限に間に合わなくなるということを意味しているということでもあります。

いや、法律よりも視聴者の現状ですよ。テレビ難民が生まれないようにするという立場で、私は一貫してこの法律の改正も求めてまいりました。まあ今の時点で、法改正という準備の時期はあります。であれば、試験放送という形を含めて、今のデジタル放送と同時にアナログ放送も継続をするということであってもそれは十分に可能だ、やりようは幾らでもある、こういう立場で、アナログ放送の停波期限の延長ということこそ行うべきだ。実際にアメリカではアナログの停波を延期しておりますし、韓国、イタリアでも延期をしているわけであります。 　ＮＨＫには、放送法に基づいて、あまねく全国に放送を届けるという義務があります。国にはその義務をＮＨＫにしっかりと果たさせる責務がありま

調査は結構なんですけれども、映りが悪いのは全然変わっていないんですよ。 　品質の保証と言いました。要するに、ＮＨＫが視聴者にきちんとした映像を届けること自身がＮＨＫの責任なんでしょう。そのために品質の保証を技術基準でＮＨＫ自身が決めているわけですよ。番組について放送をケーブルテレビ会社に委託するんだったら、その委託先の番組の放送がしっかりと品質が保証されるようにする責任をＮＨＫが持っているんですよ。天候が悪いときにテレビの映りが悪い、肝心の悪天候についての気象情報が見られなくなる、こんなことを放置していいのかということが問われているんですよ。会長にお尋ねしますけれども、こういった事態についてＮＨＫが真剣に対応すべきだ。 　あわせ

映りが悪いのは、人任せじゃなくてＮＨＫの責任で解消する、国にしっかり協力を求めて。こういうことでぜひ臨んでいただきたい。 　久賀島で、悪天候になるとテレビが映らなくなるという問題があることは、これは絶対放置できない。同じようなことが全国にあるかもしれない、こういう立場で臨むことが必要で、あまねく全国に放送を届ける義務のある、また災害時のライフラインともなっているＮＨＫの地上波放送を提供するという責任が問われているわけであります。 　この五島市の場合では、久賀島からさらに北にある奈留島で、漁業が盛んなところですけれども、今までは中継局から電波が飛んでいましたから、漁船でもテレビが見られたんですね。気象情報を見ていた。それが、ケーブ

ケーブルテレビ加入によるテレビ視聴によっての負担を可能な限り軽減する、解消する、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。梅雨も明けて暑い夏で、被災者の方の避難生活も大変心配されるところで、体調不良なども懸念されるところであります。 　その際、仮設住宅の場合にはエアコンの設置などが当然行われているわけですが、災害救助法上の応急仮設住宅として扱われていない被災者向けの公的住宅の場合には、エアコンが設置されていない住宅も少なくありません。 　例えば、埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の賃貸住宅に入居している避難者の方は三十世帯に上ります。小さな赤ちゃんからお年寄りまでいらっしゃる。エレベーターのない五階建ての集合住宅のために、階段の上りおりだけでも大変だ。入居したときに

重ねてお尋ねしますが、仮設住宅として扱えば当然、一年そして二年間という入居期間となると承知をしておりますし、また家電六点セットについても赤十字からの支給が行われる、応急仮設住宅として扱われる場合にはそういう対応になるということでよろしいですか。

ですから、公的住宅であっても応急仮設住宅として扱えば、家電六点セットを含めて、しっかりとした被災者の出発点からの支援が行われていたにもかかわらず、そういう対応が実際どうだったのかということが問われてくるわけであります。公的住宅でも家電六点セットもありエアコンもあればいいわけだけれども、実際にはそうなっていないというのが率直なところだ。 　そこで、公的住宅に係る各省にお尋ねします。 　財務省には国家公務員宿舎について、国交省には被災者向けＵＲ賃貸住宅について、厚生労働省には被災者向けの雇用促進住宅について、続けてお答えいただいて結構なんですが、入居戸数は幾つか、そのうち応急仮設住宅として扱われているものは幾つか、応急仮設住宅として

今お話しいただいたのに加えて、被災者向けの公営住宅の入居戸数というのが六千戸余りあります。ですから、全体では一万三千戸ぐらいの被災者向けの公的住宅が既に入居されているという状況であります。 　ただ、その中身を見ますと、必ずしも応急仮設住宅としてなっているわけではない。公務員宿舎で対応しているんじゃないのかというお話がありましたが、正確な数というのは把握がされていない実情がありますし、雇用促進住宅にはそもそもそういう自治体借り上げというスキームがないから、災害救助法の応急仮設住宅という対応は今時点でできない。それができる方向で今検討しているということでありますから、そういう点でも、しっかりとした対応が可能なスキームづくりというのをお

被災者の方の生活環境の改善、そういう点でも、避難所の解消、この把握のために生かすということですが、この点でいいますと、従来の災害のときには、避難者数というのは、避難所にいる人の数だけだったんですよ。つまり、避難所の入所の方を避難者数ということでカウントして、避難所が解消すれば避難者も解消ということだったんです。しかし、今回の場合には長期に及ぶ避難生活が想定される、特に原発事故の場合などは長期の避難というのは避けられない事態になっているわけですから、そういう点で、今回、単に避難所の避難者の数だけではなくて、知人宅ですとか、あるいは公的住宅を含めた住宅等を新たに把握することを始めた趣旨というのはどこにあるんでしょうか。 　　　　〔委員

わかりました。住宅への移転を促進するということであります。 　ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善のためにその居住形態をしっかり押さえていくということであるわけで、そういう点では、従来の避難所だけの避難者のカウントからすると、私は前向きな対応だと考えております。 　ただ、この内閣府の避難者数には幾つか不十分点があります。例えば、被災三県については、仮設住宅や民間借り上げや公的住宅の正確な避難者の数が反映をされていないということ、また、茨城県や千葉県、栃木県など、被災

最後に大臣に、この避難者数の点ですけれども、きょうの委員会でも議論がありました、きずな法案も出されるということで、避難元から避難先への避難者の方に対してしっかり行政サービスを提供し、また住民票を移した方々についてもふるさととのきずなをつくっていく、こういうことを行うのであれば、まず大前提として、避難者の数を正確に把握する必要がある。避難元自治体の避難者数というのは、法案を出す以上、当然把握をされていると思うんですが、その数というのは今出せるものがあるんでしょうか。

避難者の現況、所在を明らかにするという、それを形で示すのが避難者の数の把握という趣旨で言っているわけですが、そういう点でも、避難者支援の土台となるしっかりとした現状把握というのを行っていただきたい、このことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。仮設住宅などに入居をしても、光熱水費や食費といった経済的負担が生じることに心配の声などがあります。そもそも、避難者がこの四カ月にどのような苦労を強いられてきたのかに心を寄せることが何よりも基本であります。 　私、昨日、福島県いわき市に伺いまして、広野町の避難者の方、仮設住宅に伺ってお話をお聞きしました。避難が呼びかけられて、まずは東京に逃げて、それから埼玉、いわきと移ってきた。やっと仮設住宅に入れるようになったけれども、その間、父が