先ほども確認しましたように、疑わしい取引情報の届け出の九九％は、銀行などの金融庁所管の金融機関の情報であります。そういう情報についての知見があるのは金融庁でありますから、国家公安委員会に移されるまでは金融庁が所管をしていた、そういう実態があるということは、件数から見ても改めて考えるべきものだと思っております。 あわせて、警察の個人情報の管理については、今重大な疑義が未解決のままに残っているということが問われます。 言うまでもなく、昨年秋に発覚しました警視庁における公安情報の流出事件であります。この流出文書には、人権侵害の疑いが濃厚な個人情報のファイルが含まれております。また、この文書の中には、都内のレンタカー業界には照会文書
今回の流出事件で重大な個人情報が流出をしたということについて、関係者の方から厳しい批判の声も上がっているわけであります。そういった疑義、問題があって、この問題についての最終的な総括、最終的な説明を警察庁として行っていない段階なんですよ。そういうときに、新たにこういった個人情報を集中するような仕組みを導入するということは、私はあってはならないと考えます。 そういう点でも今回の法改正というのは理解が得られないということを申し上げ、警視庁の流出文書については、まず、個人情報にかかわらない部分について速やかに当委員会に提出すべきだ、このことを要求して、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 今回の法改正では、ＦＡＴＦの指摘を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正と、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等への罰則を強化することを内容としております。振り込め詐欺対策は急務であり、この部分の改正に異論はありません。 しかし、顧客管理情報の確認義務の追加については、看過できない項目が含まれています。 法案は、金融機関などの特定事業者が成り済ましや虚偽記載などが疑われる取引を顧客と行う場合、これまでの氏名など
日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、福島原発事故の関連で質問をいたします。 原発事故対策については、引き続き、現在の事態を収束させるために、内外の英知を結集し、あらゆる手だてを尽くすべきときであります。また、収束に向けてどういう見通しを持って対応しているのかを国民に説明すべきであります。新たな避難区域が設定されましたが、国の責任を明確にすることが不可欠です。確実な避難や生活の確保、原発によるあらゆる被害に対する補償に国、東電が責任を持つことを明確にすることが必要だと考えます。 その上で、原発事故の避難者についての現状認識を問いたい。 枝野官房長官にお尋ねしますが、そもそも、避難指示を要請し、さらには屋内退避、自主避難
三十キロ圏内の人口は約十四万人ということであります。 しかしながら、三月二十九日の総務委員会で私が総務省にただしたところ、総務省は「三十キロ圏内の住民数は二十一万ないし二十二万人」と答弁をしているんです。今、枝野官房長官は十四万人とおっしゃいましたが、三月二十九日の時点では、総務省は、国は、「三十キロ圏内の住民数は二十一万ないし二十二万人」と答えているんです。この違いは何ですか。
例えば四月十日付の読売新聞なども、避難指示のエリアには七万から八万人の方がいらっしゃる、屋内退避のエリアには十四万人の方がいらっしゃると。ですから、二十一万から二十二万人という数字で報道しているんですよ。ですから、世間はこの三十キロ圏内に二十一万人から二十二万人の方がお住まいだったということで、まさに国会の答弁でもあり、またマスコミの報道でもされている。 これはどう考えてもおかしいんじゃないですか。こういうことについて御存じなかったんですか。
ということは、三月の二十九日の時点では、国は、この三十キロ圏内の避難者を二十一万人から二十二万人として受けとめていた、しかし、今確認をすると、十四万人だと。 十四万人が正確であると思いますから、となると、そもそも、この間の、一カ月余りの政府の原発事故避難者に対する対策の大もとの現状認識の避難者数の数字自身が間違っていたということになるんじゃありませんか。そういう認識に立った対策が必要なんだと思うんですが、いかがですか。
ですから、正確な避難者の方の数さえ把握していないということが、必要な対策を打つ上でも大きな障害になっていたのではないのかという懸念というのは当然出てくるわけであります。 このことを前提にした上で、福島原発による避難者数は何世帯、何人と認識しておられるのかをお答えください。
南相馬市で二十キロから三十キロで一万から二万人の方が残っておられるんじゃないのか、それ以外は数十や数百のオーダーだろうということですから、二万人ぐらいの方が三十キロ圏内では残っておられる。ということは、十四万人引く二万人ですから、十二万人の方が少なくとも三十キロ圏内から避難をしておられる、つまり、自宅で住める状況にないということになっているわけであります。 さらに言うと、三十キロ圏内に限らず、三十キロ圏外でも実際には避難をしておられる方も少なくないだろうと見込まれるわけですが、その数というのは把握をしておられないでしょうか。
ですから、十二万人以上の方が実際には避難をしておられるという現状があるわけですが、そういった原発事故による避難者の全体像を現時点で国が把握しておられないということでもあります。 さらに問題点を指摘すると、福島県の災害対策本部によりますと、四月の十四日の十六時現在の被害状況速報において、避難所の入所者数について、福島県内で二万六千百三十九人、ここには、避難所だけではなくて二次避難の旅館とかホテル等の人数も含まれております。同様に、福島県外に避難をしているということで福島県が把握をしておられるのが一万八千七百二十五人です。ここにも、ホテル、旅館等の二次避難先が含まれております。ですから、合計して四万四千八百六十四人、四万五千人の方が
まず、そういう実態把握という点で、総務省の方でそれぞれ関係機関に要請しているというのは承知をしております。そういう取り組みをぜひお願いしたいと思っております。 その上で、七万人以上の避難者が福島県内外の親類縁者の方などを頼って避難生活を送っておられると推測されます。大臣も私も埼玉でありますから、結構、近所に、親類縁者を頼って避難しておられる方が少なくないということはよく承知をしておられると思います。 津波、地震による避難者を含めて、避難者全体を視野に入れた支援策の具体化が必要です。避難者の規模が大きいというだけではなくて、避難の期間が短期間で終わらない、やはり、そういう可能性が高いということを踏まえた支援策を行う必要があるわ
避難の実態を踏まえた対応策をぜひお願いしたいと思います。 最後に、松本大臣に液状化被害の問題についてお尋ねします。 四月の十二日に、東日本大震災による液状化被害者が多数に上る自治体の首長さんが要望書を国に出されました。茨城県鹿嶋市、稲敷市、神栖市、潮来市及び千葉県香取市の五市長が要望した内容というのが、「災害に係る住家の被害認定基準における液状化被害の取り扱いの明確化及び大幅な被害割合の追加をすること」「被災者生活再建支援法における支援金の拡充として、金額のかさ上げ及び、半壊・床上浸水住家についての新たな財政措置を講じること」「液状化による被害の新たな支援金支給制度の創設及び適用を図ること」、このようなものであります。私も鹿
ありがとうございます。 経産省には、失礼しました。
日本共産党の塩川鉄也です。 福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめているとして、原子力政策大綱改定の検討を中断することを決定したとのことであります。 菅総理も、先月三十一日の我が党の志位委員長の申し入れに対して、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だと表明をし、原発の新増設計画については、白紙というか、見直しも含めて検討したいと述べておられました。我が党は、これまでの安全軽視の原子力政策の根本的転換を求めてきましたが、まさ
エネ庁、電力会社間、こういう関係について疑義が持たれるのは当然だという話でありますけれども、あっせんには当たらないという話でありますが、やはり、そもそも癒着の問題というのが問われているわけであります。 資料を配付いたしましたけれども、そもそも、ことしの二月四日の予算委員会で枝野長官は、この石田氏の天下りの経緯について、「例えば、よく言われている指定ポストのような形で、特定の官庁からあるポジションに順番に同じような人たちが行ってというような経緯でも必ずしもない」と答弁をしておられます。そこで、電力各社の天下りの実態について調べてみたわけですが、配付資料の一枚目をごらんいただきたい。「経産省（通産省）から東京電力への「再就職」の経過
この点では、東京電力だけではありません。電力会社すべてでこういう事態が行われていた。 配付資料の二枚目をごらんいただきたい。これは、北海道電力から沖縄電力まで、各電力会社に対して経産省、通産省からの再就職のリストであります。 それぞれ全部で四十五人の天下りになっているわけですけれども、ごらんいただいてわかりますように、各電力会社において、切れ目なく通産省、経産省からの天下りが行われておりますし、天下った官僚の方は、基本的に顧問から常務となり、最終的には副社長まで上り詰めているわけであります。これは最終ポストとして副社長しか書いておりませんけれども、経緯とすると、電力会社内部でそのような昇進を経て副社長にたどり着いているという
その点でぜひ、こういった経産省、通産省から電力会社への再就職、天下りの現状について、私はこういう資料を出しましたが、政府としても改めて調査をし、国会に対してしかるべく報告をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
資源エネルギー庁というのは、経産省においてエネルギー政策を担当する、いわば原発の推進を担当する部署になります。 ことし一月、東京電力の顧問に天下った石田前長官の経歴を見ますと、資源エネルギー庁、幾つも重ねて昇進をしていかれているわけですけれども、そういった中では、例えば一九八九年に資源エネルギー庁の原子力広報推進企画官という役職も務めている。いわば、この間大問題となっている原子力に係る安全神話、これに携わるような、そういう人物でもあったということであります。 この石田氏が資源エネルギー庁長官の時代に取りまとめたのが、昨年六月のエネルギー基本計画であります。温暖化対策の中心に再生可能エネルギーを置くのではなくて原発を据えたとい
ですから、今回のような天下りを容認することになれば、官僚が天下り先に気に入られるような政策を実施することになってしまう、業界サイドの政策が行われることで国民の利益が侵害されることになる、こういうことが問われるわけで、こういった政治をゆがめる政官業の癒着をきっぱりと断ち切るためにも、天下りの禁止が必要であるわけです。 我が党は、福島の原発事故の教訓からも、政官業の癒着構造を断ち切るために、天下りそのものの厳格な禁止を強く求め、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 早速質問をいたします。 野田参考人に、まず何問かお聞かせいただきたいと思っています。 専門家の方のお話でも、被災地において必要なのがイショクジュウだと言われます。その場合のイというのは医療的なケア、またショクは職業、ジュウは住まいでありますが、同僚委員の質問の中から、就労ですとか住居の質問もありました。 そこで、お尋ねしたいのが、心身ともに医療ケアについて、現状がどうなっていて、課題がどういうものがあるのか。その辺、現地の避難所の生活が一カ月以上にわたるという中で、保健師さんあるいは看護師、医師の方
