ありがとうございます。 今後、まちづくりを考えた際に、住民の皆さんのさまざまな御要望、御意見を踏まえて取り組んでいかれることが必要になってくると思います。その点で、まちづくりに当たっての住民参加の仕組みづくりといいますか、こういうことについて、現状、いろいろ今後に目を向けるときに当たって、市長としてお考えのところ、行政の方で具体化しようと思っているところがございましたら、御意見をお聞かせください。
ありがとうございました。 泉田参考人にお尋ねいたします。 先ほどの意見陳述の中でも、被災地から多くの避難者の方、被災者の方、八千人の方を受け入れたというお話がございました。特に福島の原発事故の避難者の方が、かなりの人数で隣県に移ってこられております。 そういったところで、こういった多数の避難者の方々について、短期間で戻れないような状況にあるといったときに、住居の確保ですとか、あるいは就労といっても、もとに戻って仕事をしたいという思いもある中で、なかなか選ぶに選べない、しかし当座の生活資金の確保も必要だ、そういった際に、被災地の県ではない隣県の新潟県としての支援のあり方ということについて、お感じのところがありましたらお聞か
ありがとうございます。 次に、原発事故に関連して泉田参考人に伺いたいのですが、新潟県も、柏崎刈羽で一号機から七号機がございます。改めて、この原発事故を踏まえて、政府における原子力行政推進の経済産業省から独立した規制機関をつくる課題というのもありましょう。また、柏崎刈羽原発を一体どうしていくのか、こういうことも問われてくると思います。そういう点について、知事として今お考えのところがありましたらお聞かせいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 続けて、泉田参考人と井ノ口参考人にお尋ねいたします。 泉田参考人が、被災者支援のスキームの話として、物が壊れる程度に応じて被災者の支援内容が変わる、つまり住家の損壊状況によって被災者支援のメニューが変わってくる、そういう点でも、三月十一日時点で被災した人に着目した支援をという話がございました。 また、井ノ口参考人が書かれました論文を拝見した中で、罹災証明書についての部分で、もともと罹災証明書は、一般的に、火災の被害を受けた際に保険金を受給するために、火災による被害の程度を示した証明書。災害発生時においてもこの仕組みが援用されており、行政より罹災証明書が発行され、災害によってどの建物がどの程度被災し
ありがとうございます。 最後に一問、長期避難を経験されました三宅村の平野参考人の御意見を伺いたいと思っています。 実際、避難をされる際には、すぐ戻れるつもりで皆さん移ってこられた。ですから、本当に当座のものしか持ってこられなかった。そういう生活が実際には四年五カ月も続いてしまったわけで、その際に、やはり地域で支え合うコミュニティーの維持というのは本当に重要だったということだと思います。 その際に、そうはいっても、都営住宅であれ、広域での避難となった中で、コミュニティーを維持した、村民の方々一人一人をしっかりと支えるような、そういった体制づくりということで、居住場所の確保のあり方とかコミュニティー単位の避難のあり方の問題と
ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。 政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。 この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。また、福島県大熊町は原発二十キロ圏内に係る自治体であり、
特別交付税の措置をぜひお願いしたいということと、それにとどまらず、特別の復興の交付金ですとか各種補助金の抜本的拡充など、自治体への十分な財政措置を講ずることを求めていくものであります。 次に、原発事故被害者に対する補償、賠償に関してお尋ねをいたします。 原発事故による避難者の方は二十万人以上に及びます。まさに着のみ着のままで避難した住民の方は、いつ戻れるかも知れない不安の中にあります。当座の生活資金さえままならない状況です。さらに就労、就業の場も失ったままでは暮らしが成り立ちません。埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失って
いつ支払われるのかということについては、お答えがございませんでした。 副大臣がお話しされましたように、まずは原子力損害賠償紛争審査会を立ち上げる。それは政令で定めるということがまず必要ですし、その先に、原子力損害の範囲等の判定指針を作成する、これを踏まえて被害者と東電の間で話し合ってくれという話になるのが今回の法律のスキームであるわけです。 そうすると、要するに、まだ審査会も設置をされていないし、指針の作成もどれだけ時間がかかるのかよくわからない、その先は民民でやってくれということになりますと、どんどん賠償金の支払いが先延ばしされるというか、先の見通しも立たないような状況にあるということを言わざるを得ません。これでは不安を感
ですから、民民でという話ではなくて、とにかくこういった事態の中で、長期避難も見込まれるような事態にあるわけですから、被害者の方にしっかりと補償する、賠償するということについて、事業者にきちんと責務を果たさせるということを国としてしっかりやっていただきたい。 その点では、まずは、いつという点での時期の問題がありますし、当然のことながら休業補償だけではなくて、風評被害などは農水産物だけではなくて工業製品にも及んでいるわけですから、そういった風評被害を含めて、範囲についてもはっきりと示していく。東電と国の責任で、原発事故被害者に対する補償と生活支援をしっかりと行う、このことを改めて強く求めておくものであります。 今の件について、片
次に、地盤の液状化による被害についてお尋ねいたします。 今回の大震災で、各地で地盤の液状化による家屋損壊が生じております。 地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨城県潮来市とひたちなか市などで液状化を確認したということが報じられておりますし、私の現地調査でも、茨城県の大洗町や鉾田市、神栖市あるいは埼玉県の久喜市などでも液状化の被害を確認しております。浦安市の場合は、市域の四分の三が液状化をし、一万棟が被害認定の調査対象となっているということであります。 お話をお聞きしても、家が傾いている、この傾きを直すだけでも、ジャッキアッ
この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。 罹災証明書は、被災者生活再建支援制度を初めとする各種の被災者生活支援制度において、適用の判断材料となっております。そのため、住家の被害認定は被災者生活支援において重要な要件となっているわけであります。 この液状化による家屋の地盤被害に対する被害認定がどのようになっているのか、そのスキームについてお尋ねしたいのと、あわせて、過去、液状化による全壊などの被害認定の事例と件数がどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。
いろいろな被害認定のスキームについての御説明がありました。ただ、過去、液状化による全壊等の被害認定の事例と件数というのはほとんどないということが実態であります。 そういう意味では、今回は広範囲に及んでいるという点でも、ここに着目した、被害認定の実態に見合ったような要件緩和や、あるいは新たな制度の創設も含めて検討すべきときにあると思います。この被害認定の事例としてお話しになりました、例えば、地盤の液状化により基礎のいずれかの辺が全部破壊をするとか、あるいは外壁または柱の傾斜が二十分の一以上という事例は、実際に当てはめてみてもほとんどないということになるわけですね。 しかし、例えば浦安市の方などのお話でも、二十分の一というのは、
それぞれの自治体が調査をする中で、なかなか現場と合わないような事例というのは聞いているわけですけれども、基本は、住み続けることができない状態ならば、それはもう全壊ということなんですよね。そういう観点で対応することこそ必要です。 その点で重ねてお尋ねしますけれども、地域の被災状況を踏まえ、被災者支援の立場で行う各自治体の被害認定をしっかりと尊重するということで対応していただきたいと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
液状化による住家の被害認定の要件緩和をぜひ行ってもらうのと同時に、被災者生活再建支援法の抜本改正も必要ですし、また、地盤被害そのものに対する支援策が現状は全くないというのも問題であるわけで、そういった支援策の具体化を改めて求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災の被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者生活再建支援、復旧復興のために、私どもも全力を挙げることを改めて決意するものであります。 福島県では、地震、津波とともに原発事故によって多くの住民が避難をし、双葉郡の八町村は役場機能を丸ごと移転することになりました。政府は、福島原発二十キロ圏内の住民には避難指示、そして二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示の住民に自主避難を要請しております。 そこで、総務省に確認をいたしますが、この福島原発避難指示二十キロ圏内には何人が居住をしていたのか。屋内退避のエリアを加えた三十キロ圏
三十キロ圏内には二十一万から二十二万人の方がお住まいであるのに、そのエリア内の避難者数は不明ということであります。 福島県が市町村を通じて把握をしている避難者数は八万九千三十三人、約九万人の方でありますが、この中には三十キロ圏外の避難者の方も当然含まれているわけで、福島県に私の方からも確認をいたしましたら、実態的には三十キロ圏内には住民はほとんどいないと思われるが、確認しようがない、報道では一万人以上などと言われているとのことでありました。つまり、二十一万人から二十二万人が居住していたのに、避難を把握しているのは九万人ぐらい。そうすると、現状、十万人以上の県民の行き先を自治体が把握できていないということになるわけであります。
冒頭、大臣の方で、経産省、国と県の間で避難計画を事前に定めている、それがワークしていないということですけれども、実際、原子力災害対策特別措置法に基づく防災計画の原子力災害対策編においては、避難も含めた対策を持つエリアそのものが十キロ圏の範囲なんですよ。二十キロ、三十キロというのはそもそも想定外の事態ですから、国も県もこういう避難計画はそもそも持っていないんです。そういう事態に対してどう対応するのかということが今問われている。 そういう意味でも、住民の皆さんに対するしっかりとした支援策をどう国が保障していくのかということが求められているところであります。自主避難者の避難先の把握など、すべての被災者を視野に入れた支援が必要で、特に、
被災者支援のために思い切った対応が必要だということを申し上げます。 最後に、自民、公明提出の地方税のつなぎ法案につきましては、私ども、都市再生法関連の不動産取得税の軽減、スーパー港湾において事業者が取得する建屋に対する固定資産税軽減など、担税力のある大企業に対する減税措置等が含まれており、反対であります。 被災者に対する地方税軽減措置こそ行うべきだ、このことを述べて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 まず最初に、東日本大震災の被災に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。被災者の方の生活再建のために全力を尽くすことを改めて申し上げます。 今回の法案は、地方自治体が地域の実情に即した事業または事務をより的確に実施できるようにすることを目的として、内閣府の所掌事務の規定を改正するものであります。地域の実情に耳を傾けることが必要で、今でいえば東日本大震災、また福島原発事故でそのことが問われているときではないでしょうか。 まず、その関連で、福島原発事故によって、震災、地震や津波を含め多くの住民の方が避難をし、結果として町村役場が移転を迫られる事態が生まれており
