塩川鉄也

八町村。七町村は福島県内でありますが、双葉町は埼玉県に移転をする、さいたま市のスーパーアリーナで。これは四月から予約が入っているそうで、そのままいられないということで、実際には、その後、加須市の方に移転をするということになっているわけであります。 　重ねて経産省の方にお尋ねしますが、この役場の機能の移転、災害対策本部の移転というのは、要するに、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長つまり総理の二十キロ圏内の避難指示、三十キロ圏内の屋内退避指示によって生じたものとなっている、そのように思いますが、御答弁をお願いします。

大臣にお尋ねします。 　こういった一時避難ということではない、要するに、先の見通しが立たないような住民の避難とともに役場機能の移転も伴わざるを得ないということは想定をされていなかったわけであります。そういう点でも、自治体の苦労はいかばかりかと思うわけですが、この点についての大臣の御認識をお聞かせいただけないでしょうか。

今お話しのように、実際に心配されるような状況があります。 　原発事故による移転自治体に対して二十キロ圏内の避難指示、三十キロ圏内の屋内退避指示を行った国の責任を持った対応が問われているわけで、きょう官房長官が記者会見でも説明しておりましたが、二十キロから三十キロの屋内退避の地域についても自主避難を促すと。屋内退避と指示しておきながら自主避難を促すという点で、非常にちぐはぐな対応で、住民の皆さんの対応というのは本当に深刻な状況だろうと推察されます。 　そうしますと、その三十キロ圏内には南相馬市の市役所の庁舎もありますから、これは役所の機能が十分果たされるのか、こういう問題が当然新たに浮かび上がってくるわけであります。八町村に加えて

小野町に役場機能を移した広野町なども、町民の方は各地に分散して避難をされておられる。ですから、福島県内の小野町に役場機能を移転しているけれども、住民の方は例えば埼玉県の三郷市などを初めとした各地に分散しての避難という状況ですから、町民と連絡をとること自身に大きな苦労を伴うという事態であります。 　その上に、被災地においては、自分のふるさとの再建、復旧復興のために力を尽くしていきたい、こういうことで努力が始まろうとしているところですけれども、しかしながら、この原発の事故に当たりましては、いつ戻れるかという見通しが見えてこない。ですから、戻りたいけれどもいつなのか、こういう点についてはっきりとした見通しがない中での、展望が持てない中で

想定外の財政需要も当然発生することと思います。三宅村の場合にも、特別交付税のかさ上げの措置などが行われたり、ちょうど国勢調査の期間に丸ごと移転ということもあって、人口そのものが村そのものにはその時点でゼロだったとかという、そのカウントの仕方についても特例を行ったりとかいう措置もあったそうです。 　今回の災害に当たっても、いろいろな地方財政措置のことが言われております。そういう中には、地方に対して一括交付金的なお金で使い勝手のいいようにとか、そういうことなども報道はされているわけですけれども、こういった想定外の財政需要も発生するような移転自治体に対してしっかりとした地方財政措置が求められると思うんですが、この点についての大臣のお考え

あの双葉町の場合にも、さいたまスーパーアリーナから加須市の旧騎西高校の跡地に移ると。自分たちの学校を開きたいと思ったけれどもそのスペースがどうもとれそうもないということなども町長さんはおっしゃっておられたということも聞いております。そういう点で、文科省など関係府省のしっかりとした連携のもとで対応することが必要だ。 　そういうことを考えますと、東日本大震災の生活再建や復旧復興のために、公共事業の執行も見直して、大企業、大金持ち減税や米軍への思いやり予算をやめるなど、全体的に予算を組み替えることこそやるべきことであって、被災自治体にとって使い勝手のいい地方財政措置を行うということが求められている。住民福祉の基幹である地方自治体の機能確

私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　政府は、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとして、一括交付金化を進めました。 　しかし、地域自主戦略交付金の内容は、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金など、九つの投資補助金、交付金の都道府県分五千百二十億円を束ねたものであり、そのうちの九割は今年度事業の継続であります。しかも、地方自治体は九つの補助事業の範囲内で事業を選ぶというもので、これでは、地方自治体の自由度を特段に拡大するとは言えません。 　今問われていることは、こうした地域自主戦略交付金を措置することではなく、東日本

日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災などで被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　ＮＨＫ予算案の審議に当たりまして、まず、被災者に対するＮＨＫ受信料の免除措置についてお尋ねをいたします。 　今回の免除措置について、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して一カ月以上受けている方についても対象となっております。原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示の対象となる原発災害の避難者及び自主避難の方も免除されるのか、この点をお尋ねしたい。あわせて、免除対象なのに口座引き落としが行われてしまうようなことがないのか、その点も添えてお答えをいただきたいと思います。

ＮＨＫの受信料の免除については、被災者の実情に合わせて判断基準の必要な見直しをぜひやっていただきたい。 　あわせて、ＮＨＫの受信料全額免除世帯には、地デジ対応の支援を国が行うことになっています。ですから、そういう点では、地デジテレビの設置も含めて、国としてテレビが視聴できるような環境を整えるべきだ、この点を強く求めておくものであります。 　次に、アナログ放送の終了、デジタル化に伴う問題点について何点かお尋ねをしたい。 　一つは、新たな難視対策によるケーブルテレビへの移行に伴う視聴者の負担軽減策についてお尋ねをいたします。 　新たな難視は、今までアナログ放送は届いていたのに、デジタル放送が届かないという地域になります。対策手法

会長に重ねてお尋ねしますけれども、例えば、中継局を打たない、ＮＨＫの共聴施設をつくっている地域、ＮＨＫ共聴ですね、その場合については、毎月毎月の維持管理費について、大体、全国平均的に千円だと聞いています。そのうちの半分はＮＨＫが持っているというわけです。そういう点では、ＮＨＫ共聴施設においては、毎月毎月の維持管理費の負担を軽減しようという点でのＮＨＫの取り組みをやっているわけですよ。 　中継局も建てない、ＮＨＫの共聴施設もつくらない、ケーブルテレビ会社にお任せというのに対して、毎月毎月発生する利用料金に高額な負担を押しつけたままでいいのか。地方でいえば、毎月毎月の現金収入が月に三万、四万円、国民年金だけという高齢者世帯だってあるわ

要するに、民放を見たいからケーブルテレビ加入なので、ＮＨＫとしてはそういう希望に沿ってやっているだけなんだという話なんですけれども、ＮＨＫ共聴でも民放も一緒に見られるような仕組みで、千円の負担のうち五百円をＮＨＫが負担し、残りの五百円を視聴者が負担するというのは、それは民放分の負担という趣旨なんですよ。そういうことを含めて、本当に実態に合わせて対応することが必要だ。 　その点で、総務省としてこういう事態をどうするのかについて、一点お聞かせいただけますか。

実際に高い料金のところは、地方で経営も大変なところなんですよ。そういうところでしっかりと引き下げられるような仕組みを国として、ＮＨＫとしてしっかり行うことによって、テレビが見られないような世帯をなくす、高額な負担はなくしていく、そのために全力を挙げてもらいたい。 　もう一点地デジ関係でお聞きしたいのが、離島の話であります。 　長崎県の五島列島の五島市、中心の福江島からさらに離れた二次離島の久賀島という地域があります。ここは、現状でも放送を一時無線に転換して送信するものですから、天候が悪いとき、台風のとき、こういうときにはテレビの中に雨が降るような、画像が乱れるわけですね。そういう地域が現に残されています。 　これまで中継局があ

大臣にお尋ねしたいんですが、この久賀島は、現状でも台風になると本当にテレビの映りが悪くなるという地域であります。そういう点で、災害時のライフラインでもあるこの地上波テレビ放送が十分保証されるのか、このことが問われているわけです。 　ぜひ、こういう問題について、関係者のいろいろな経緯もあってこうなっているわけですけれども、そのことを含んだ上で、やはり住民の方、視聴者の方は、ちゃんとテレビが見えるようにしてほしいというその一点なわけですから、そういう点で、さらなる努力をして、しっかりと品質が保証された放送が行われるために総務省として全力を挙げていただきたいと思うんですが、大臣のお答えをいただきたい。

永井さんもぜひ現場に行っていただいて、住民の方から話もよく聞いていただくことをＮＨＫには強く求めておくものであります。 　最後に、地デジ完全移行、アナログ放送終了についてお尋ねします。 　今回の震災で多くの視聴者の方が被災しておられます。大きな費用負担が発生するようなデジタル化を強いるときではないと考えております。特に被害の大きかった東北の三県は、いずれも世帯普及率が低い地域であります。全国平均が九五％に対して、福島が九三・九％、岩手が九三・三％、宮城が九〇・七％です。またこの三県は、海岸線が入り組んでいるものですから、地上波が届きにくい地域にもなっています。ですから、結果として、衛星放送、セーフティーネット対応になっている地域

状況を見きわめた上で無理だと判断したときには適切に延期する措置を強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。 　東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。 　今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も一万人を受け入れます、このように、隣接県を初め

二十日付の朝日新聞で、「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。」つまり、「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は十九日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。同省が各都道府県に通知した。」 　これは、今のお話では、災害救助法上は受け入れた自治体がまさに避難元の自治体に求償、請求をするという仕組みですけれども、例えば福島県から避難した場合に、福島県に請求するという事態なのかという点で、その費用も含めて国が負担するという対応をされているというふうにここでは読んだのですが、内閣府の方とか、もしこの点が確認できるようでしたらお答え

この点、ぜひ、現場の事態に対応した対応をお願いしたいと思っております。 　震災に加えて、福島原発災害で多数の避難者の方も生まれているところであります。福島県や原発立地自治体は、国の防災対策指針に基づいて、原発十キロ圏内の避難計画を立てていたわけであります。今回、菅総理の指示で、想定を超えた二十キロ圏内の避難、三十キロ圏内であれば屋内退避という指示が行われたわけであります。 　この菅総理の避難指示あるいは屋内退避の指示というのは、これは経産省の方にお答えいただければいいのかな、内閣府かな、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長、つまり菅総理ですけれども、この本部長による避難指示ということでいいんでしょうか。

そうしますと、原発災害の避難者の方の費用負担も、この原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づき国が負担をするということでよろしいんでしょうか。

これは原災法の九十五条に基づく国の費用負担という措置ということでよろしいか、その点だけ確認させてもらえますか。