塩川鉄也

それぞれの省庁での利用実績、それぞれどのぐらいの画像の提供を受けているのかについてお答えいただけますか。

詳細を申し上げることは控えたいと言いますけれども、大規模災害などでどういうふうに使っているのか、その活用の度合いがどうなのか、こういう問題についての検証も必要ではありませんか。もちろん、外交等安全保障にかかわる問題についてもどうなのか、こういう問題についての検証をすべきなのに、その中身が今示されないという話であります。これはおかしい。 　先ほど言いましたように、外交、防衛等の安全保障とともに、大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を行うのが情報収集衛星と聞いているわけですが、では、ちょっと個別に聞きます。 　消防庁に伺いますが、どのような大規模災害でこの情報収集衛星のデータを利用したことがあるのか、実績についてお答えくだ

では、取りまとめをやっている内閣官房に改めて伺いますけれども、大規模災害についてどの程度使っているのかというのは答えられないんですか。過去五年間でどんな実績があるのか、どのぐらいの割合なのか、消防庁とかあるいは気象庁とか、あるいは国土交通省などがどういうふうに使っているのか。何でこういう実績も明らかにできないのか。 　具体的に、実績を含めて、答えられないというのであればその理由もお聞きしたい。

直近のものについての実績とかも具体的に出ないというのでは、検証のしようもないわけです。 　こういう点について、例えば、過去五年間の情報収集衛星の画像がどの省庁に提供されているのか、こういうことについてしっかりと国会の場に出していただきたい。この点について、ぜひ理事会で協議いただきたいと思います。

この情報収集衛星の画像情報の収集や配付など、衛星の利用に関する基本方針を総合的に検討するために情報収集衛星運営委員会が設置されていると承知をしております。そのメンバーとなっている省庁はどこかをお答えください。

大規模災害などにも対応している消防庁などが入っていないのはなぜですか。

いや、大規模自然災害が起こったときに広域で連携してやりましょうと国の消防庁が音頭をとっていろいろやるわけですよ。東京消防庁や各都道府県の消防本部などと連携してやっているわけですね。 　そういうときに、大規模な自然災害に対応する、そのための情報収集を行うと言われる衛星の運営委員会のメンバーに消防庁が入っていないのは何でなんですか。もう一回答えてください。

今の答弁にあるように、大規模災害はどっちかというとわきの話、自然災害とかはわきの話であって、安全保障の話だ、だから運営委員会をそのメンバーに限っているんだという説明です。 　二〇〇六年の参議院の行政監視委員会で、当時の内閣官房内閣審議官は、今話をしている「この運営委員会自体を広げることにつきましては、情報衛星の扱います情報のごく一部を扱う省庁を全体の運営をつかさどります運営委員会の構成メンバーとすることについては、効率的な運営委員会の運用という観点から適当ではないのではないか」という答弁までしているわけです。消防庁が入るのは効率的な運営にならないんだ、こういう話であります。 　だから、大規模自然災害などに対応する消防庁は、いわば

問題なのは、設計寿命五年に届かないような研究開発を行ったという実態の方が問題なんじゃないですか。五年もたないから新たなものを追加するとしたら、そもそも五年というその設定そのものが間違っていた、あるいは、それを達成できない研究開発のあり方の方が問題なんじゃないですか。そっちの方を問うことなしに、いや、とにかく足りないから飛ばしてくれという話で済むのかということであります。 　それで、既に四基体制のスケジュールが組まれているわけですから、レーダー二号機が使用不能になったから新たに今から予備機で追加といっても、実際に飛ぶのは三年とか五年とかもっと先の話ですから、そういう点でも、今さら予備機を入れる話でもありません。問題は、五年もたないよ

この研究開発に当たっている事業者は、再委託という形も含めて、事業者としては三菱電機一社ということでよろしいですか。

選んだのが三菱電機だけということであります。 　それで、平成二十二年度までに情報収集衛星にかけた費用の総額、研究開発だけじゃなくて打ち上げの費用などもありますけれども、幾らぐらいなんでしょうか。

全体の費用が七千五百億円余、そのうち研究開発、衛星開発にかけた費用はおよそ幾らぐらいですか。 　総額の話は事前にお伝えしていましたけれども、研究開発の費用ということでいうと、平成二十一年度までで五千億円余り、大体そういう感じですよね。 　それで、こういった情報収集衛星の実態ですけれども、今回、予備機でも百八十八億と追加になっているわけですが、実際には五年もたないような衛星の打ち上げを行っている事業者が引き続き研究開発も行っているというのが実態であります。 　この情報収集衛星の実態としてのヘビーユーザーというのは防衛省になっているわけで、三菱電機にこの十年間に防衛省から何人天下っているのか、私が質問主意書で求めたところ、答弁書を

蓮舫大臣に最後に伺います。 　もともと、二十三年度の概算要求では、例の一割削りましょうねということがあって、この情報収集衛星関係の経費も、二十二年度の六百三十五億円を五百七十億で、削っているんですよ。まあ要望額でも出しているというのはありますけれども、一割削るということで言っているんです。それなのに、補正予算でまたどんと百八十八億積み上げると、削ると言った分よりもふえているんですね。その話は予備機で必要だからというんだけれども、そもそも、設計寿命五年といいながらもたないような実態が新たな予備機を入れなければいけない理由となっている。 　私は、これはきちんと検証が必要だと思うんですよ。本当に百八十八億円を入れる必要があるのか。概算

帰ればすぐわかる話ですから、ぜひ、私の話を含めてしっかりと、検証するという立場でいいですか。

全く歯切れの悪い答弁であります。 　大規模災害の利用実績も示さないわけですし、実態は軍事偵察衛星と言わざるを得ない。そういった事業について、五年もたないからといって新たに予備機という形でお金をつぎ込むような、そういうやり方そのものが今問われている。 　宇宙の軍事利用の拡大は許されないということとあわせて、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。 　人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年ですが、現実は、ことし七月の男女共同参画会議の答申でも、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省を述べているのが実態であります。国連女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等の取り組みを前進させるときであります。 　人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家

今の点についてちょっと確認なんですけれども、末松副大臣は政府全体の目標について、五％程度というのを平成二十二年度とおっしゃったように聞こえたんですが、平成二十二年度末ということですよね。（末松副大臣「ええ、そうです」と呼ぶ）はい。 　そういうことと確認した上で人事院にお尋ねしますが、このいわゆる管理職相当、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は政府全体でどのぐらいになっているのかについて教えてください。

二十二年度末に五％程度という目標に対して、二・二％というのが実態であります。この人事院の報告でも、管理職等への登用については女性職員の割合が依然として低いと指摘をしております。ですから、二十二年度末までに五％程度とするのには大分遠いというのが今の状況であります。 　そこで、改めて内閣府にお尋ねいたしますが、先ほど副大臣はお答えにならなかったんですけれども、男女共同参画推進本部決定、平成二十年四月八日の女性の参画加速プログラムで、各府省ごとの数値目標とスケジュールはどのようになっているのかということなんです。ちょっと読み上げますけれども、「各府省において、「女性職員の採用・登用拡大計画」等に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を

それは、私が言った今の三点を押さえた数というふうに本当に副大臣はお考えですか。

例えば、十五の中に防衛省とか入っていますけれども、防衛省の計画というのは、女性の参画加速プログラムにある「三％程度を基本として増加する」を踏まえ、「更に拡大するよう努める。」というだけなんですよ。「更に拡大するよう努める。」というのが防衛省の数値目標なんですよ。そういうことを御存じですか。