塩川鉄也

次期通常国会に提出するということであれば、通例八月に行われます人事院勧告の前に給与法改正案を提出するということにはなりますね。

人事院勧告制度が定着をした一九六〇年以降、国において給与法改正案を人事院勧告の前に提出したということはあるんでしょうか。

ですから、過去、人事院勧告前に給与法改正案を提出したということは一度もございません。そういう点でも、給与法改正案を出すということは、来年の人勧を縛るものとなる、人勧尊重どころか、人勧に枠をはめるようなことになる、こういうやり方というのは認められない、こういう全く異常なやり方だと言わざるを得ませんが、大臣のお考えをお聞かせください。

労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告に枠をはめるようなものになる給与法の改正案の提出ということは、結局は引き下げありきのやり方をまかり通らせることになるんじゃありませんか。労働基本権を制約したまま労働者側の理解を得るということ自身が成り立たないのではありませんか。

一九八〇年代の前半における値切ったという話につきましても、勧告を踏まえてそれを値切るという措置であったわけであります。ですから、今回はそうではないということですよね。人勧の出る前に枠をはめるようなことをするということは前例のないことではありませんか。そういうことをやること自身が異常事態だ、認められないと考えますが、大臣、いかがですか。

職員団体の理解を得る、組合側の理解を得る、このようなことをおっしゃいますけれども、人件費二割削減という大方針があるもとでは、結局は、理解を得られなくても引き下げを行うという結論しか出てこないんじゃありませんか。

もともと過去値切ったこと自身も、労働基本権制約のもとでの代償措置としての人事院勧告そのものをないがしろにするという点でも極めて重大でありますし、そういう点でも、今回それを上回るような措置を行うと言っている点は、極めて重大であります。 　もともとこの総人件費二割削減がいつ出てきたかといえば、二〇〇五年の総選挙のときであります。そのときに、一方の自民党側は郵政民営化を掲げました。他方の民主党がマニフェストに掲げたのが、国家公務員総人件費の二割削減であります。要は、構造改革路線の競い合いの中で出されてきたのが総人件費の二割削減で、今の状況を見ても、この構造改革路線の競い合いに未来はないということは言わざるを得ません。 　総人件費二割削

もともと、現下の財政状況という点でいって、借金をつくったのは何かといえば、過去の大型開発の乱発と、また、大企業や高額所得者への減税ばかり行って、国民の懐を温めることを経済対策として行ってこなかった歴代政権の失政が生み出したものであります。高級官僚が責任をとるのは当然でありますけれども、この十年余りで二割近く年間給与が減少している出先職員など一般労働者にしわ寄せするというのは筋違いだと言わざるを得ません。 　四月の国家公務員法改正案の本会議質問におきまして、民主党議員が、公務員の総人件費二割カット、議員は議員定数削減で血を流し、お金持ちにも身を削っていただく、それでもお金が足らなければ消費税増税だと述べておりました。消費税増税の地な

私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案は、過去最大規模の年収減となった昨年に続いて、平均九万四千円もの年収減を公務労働者に押しつけるものだからであります。 　また、五十五歳超の職員をねらい撃ちに、その月例給を一・五％引き下げることも重大です。職務給原則、能力・実績主義など公務員労働者の賃金原則に背くこのようなやり方は容認できません。 　地方公務員を初め、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万人の労働者にも大きな影響を与え、さらに、民間労働者の給与、ボーナスにも波及して、国民の消費を一層冷え込ませることは明らかであります。 　反対理由の第二

日本共産党の塩川鉄也です。 　給与法に関連して質問をいたします。 　片山大臣は、国家公務員総人件費二割削減担当ということであります。マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。 　人件費二割削減をどのように行うかについて、片山大臣は、単価掛ける人数の問題だとおっしゃっておられて、具体的には、退職金や手当の見直し、また労使交渉を通じた給与の見直しなどとともに、事務事業の見直しや地方出先機関の地方移管などで公務員数の削減を行う、このように述べています。 　きょうは、総人件費二割削減に関連して、国民の生活に大きな影響を与える公務員削減について質問をいたします。 　例えば、障害者の方の

廃止について、新定員合理化計画が背景の一つという話がありました。 　厚生労働省内部の通達におきましても、新たな定員合理化計画では最低でも六十九名の合理化、削減を行う必要があり、現在の八施設を現状のまま維持することでは合理化への対応が困難であること、このように述べて、伊東の重度障害者センター、また塩原視力障害センターの廃止ということが打ち出されたわけであります。 　これらの施設については、利用者が減少しているという話がありましたけれども、例えば視力障害センターそのものは、そもそも視覚障害者の方に知られていないという問題がある。ですから、存在を知らずに引きこもっている方も少なくありません。さらに、この利用者減少の背景には、障害者自立

それぞれの施設の地元においてはぜひとも存続をという声が広がっておりまして、伊東の重度障害者センターの地元である伊東市議会でも、また塩原の視力障害センターのある那須塩原市議会においても、九月議会において存続を求める、廃止反対の意見書も採択をされているわけです。地域に根差してきた、障害者の自立を支援する、あるいは重度の障害者の方の生活を支援する、こういう国立としての施設の役割が求められている施設が廃止をされるということは許されないと強く申し上げます。 　片山大臣にお尋ねしますが、こういう廃止計画が行われる背景としてこの新定員合理化計画などの公務員削減方針がある、こういう公務員削減方針が障害者の方の自立を阻害するものとなっているのではな

障害者自立支援法が廃止をされて総合的な障害者福祉法を実現しようというときに、この国立障害者更生援護機関の役割も一層重要になっているわけで、しかしながら、この新定員合理化計画があるために廃止に追い込まれようとしているわけです。これらの人件費二割削減の路線によって障害者の自立を阻害するような施設廃止方針は撤回をすべきだと、改めて強く申し上げるものであります。 　また、人件費の二割削減方針というのは、地方における住民サービスの向上の障害となる懸念というのも見ざるを得ません。 　給与法案の閣議決定の際に出しました総務大臣の談話におきましては、「地方公共団体においても行財政改革の取組が進められているところです。各府省においては、地方公共団

教職員定数の純減が何人となるのか、平成三十年度の時点で約二万人の純増と承知をしておりますが、その点を確認させてください。

少人数学級は、保護者や学校現場の切実な要求にこたえたものであります。現場からは、もっと早く上乗せをして実現してもらいたいという強い要望も出されているわけであります。 　そこで、片山大臣にお尋ねいたします。 　総務大臣談話では、地方自治体の定員増加を抑制するよう各府省に要請しておりますが、この大臣の談話に基づけば、教職員純増を抑制することになりはしませんか。

減らすべきところを減らして、ふやすべきところはふやしていくという言い方ですと、教員をふやすとしたら、どこか福祉の職員を削れということにもなりかねない、これでは国民の要求にこたえた増員要求を抑え込むことにしかならないという面があります。 　そもそも民主党としては、教職員定数増の要求をマニフェストとしても掲げてきたわけであります。我が党とも一緒に法案まで出して少人数学級を求めてきたわけですから、そういうことであれば、この教職員定数増について、地方の定員増加を抑制するという対象にしていること自身がおかしいんだと思うんですね。 　ですから、大臣がおっしゃったように、国策として決まれば実施することになるという人ごとみたいな話じゃなくて、そ

といいますのも、もともと文部科学省は、五年前にも教職員の定数増員計画を立てようとしたわけです。しかしながら、地方にも公務員削減を押しつける行革推進法によって断念に追い込まれたというのが過去の経緯であります。同じことを繰り返すことは許されないわけで、国が地方行革を押しつけてきた反省こそ求められているのに、この地方行革を前提としたような職員の純増を抑制するようなことは認められないということを申し上げておくものであります。 　最後に、今回の給与法案は、二年連続のマイナス人勧を実施するものであり、また五十五歳を超える職員に対して大幅な引き下げを行うという点で、極めて重大です。数百万人の給与に深刻な影響を与えて、消費を冷え込ませるなど経済に

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　大臣所信に対する質問をさせていただきます。 　その前に、当委員会が不正常な状況で開かれたということについて、与党側の対応、また委員長の対応について、私としては強く物申すものであります。 　そもそも、政府参考人の要求について、国会議員の質問権にも深くかかわるもので、ひいては国会の調査権にもかかわる大きな問題であるにもかかわらず十分な対応を行わなかったという与党側の問題について強く抗議をすると同時に、こういう不正常な状況で開かなければいけないということについても、与党側の対応に強く猛省を促すものであります。 　その上で、質問をいたします。 　きょうは、補正予算案とも関連して、情報収集衛星の

情報収集衛星の目的ということで、政府の方針の中にこういうふうに書いてあります。「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として」いる、このように述べていますが、そのとおりですね。

ですから、情報収集衛星の目的として、外交、防衛等の安全保障と大規模災害等への対応策という二つの大きな目的を持っているとされているのが情報収集衛星であります。 　続けて質問しますが、情報収集衛星のデータを利用している省庁はどこなのか、お答えください。