塩川鉄也

結局、独立した第三者機関とは認めることができないということを裏でおっしゃっておられるわけで、そういう点でも、現行におきまして一般職では禁止されている天下りあっせんは、防衛省においては、若年定年制を理由に合法化をされて、利害関係先への天下りの規制基準はなくなる、その上、行為規制の監視機関は、第三者機関どころか、わざわざ身内の組織となっております。 　航空自衛隊の官製談合事件を初めとして、利害関係先の企業との間で数々の不祥事を起こしている防衛省・自衛隊なのに、今回の法改正では、かえって防衛省・自衛隊にとって焼け太りだと言われても仕方がない。こんな防衛省に都合のいい法改正をそのまま受け入れた政治家の責任も問われているわけで、これは、防衛

内閣官房長官が最終的には判断を行うけれども、審査そのものは客観かつ公正に行われなきゃいけない、審査が恣意的に行われてはいけないということでありますが、そこをどういうふうに担保するのかということであります。その点の制度設計、仕組みというのはどのようにお考えなのか。 　では、大島副大臣にお答えいただいて、その後、官房長官にぜひお聞きしたいと思います。

その辺について、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、公務の中立性、公正性の確保のためには政治家の恣意性を排除しなければいけない、しかし、最後の審査は当然のことながら官房長官が行うということになって、その辺のけじめといいますか仕組みの問題で、適格性審査の進め方について、恣意性を排除するという制度設計について、具体的なイメージの話をぜひもう少ししっかりお示ししていただきたいと思っているんですが。御説明と同時に、何らかのものをお示ししていただきたいということをお願いいたします。

適格性審査そのものが、その際の基準となるのが標準職務遂行能力ですけれども、これ自身が非常に抽象的な中身だというのはこの委員会でもずっと議論してきて、そういう点でも恣意性が入るんじゃないのかということになってきているわけです。その点での政治家の関与があってはならない、排除しなければいけない。 　その際に、政治性を排除するということを官房長官はおっしゃったわけですが、それをどうやって行うのかという仕組み、制度設計をお出しいただきたいということなんですけれども、いかがですか。

どういう制度設計にするのか、政治家の恣意性を排除するという目的が達成できるのかという検証も必要ですから、関連するそういう制度設計の中身について、具体的な案をお示ししていただきたい、この委員会にお出しいただきたい。この点について、委員長としてお取り計らいをいただきたい。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　独法の通則法の改正案について質問をいたします。 　最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。

現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。 　昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づいて行われるということでありますし、ことし見込んでいる六千四百四十八億円も、当然のことながら自公政権時代の閣法と同じ仕組みで国庫納付をするということであります。 　仕組みは同じなのに額がこんなに開きがある、その理由は何なのかをお答えいただけますか。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

枝野大臣に伺います。 　去年の行政刷新会議で「事務事業の横断的見直しについて」という文書を出されておりまして、そこに「公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し」という項目で、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。」ということが指摘をされているわけです。つまり、事業そのものの検討をして、事業そのものの必要性がある場合であっても、その基金の運用益の活用はやめて、毎年度の予算措置に切りかえることになっているということで承知をしております。そのとおりでよいかということが一点。 　そうしますと、事業の必要性は認めるものの、運用益の活用をやめて毎年度の予算措置という

無駄が発生するのについて、毎年度の予算措置を通じてチェックをするし、当然必要なものにはお金をつけるんだという話ではありますけれども、一方で財政の立て直しという観点というのは当然のことながら挙げられているわけで、結果としてその財政立て直しが優先されるがゆえに必要な事業さえも切り込まれることになるのではないのかという懸念が、今回の独法の資産の国庫返納について私はその懸念が払拭できないと考えております。 　具体例を挙げて聞きます。 　一つは、総務省の情報通信研究機構、ＮＩＣＴで、衛星放送受信対策基金、ＢＳ基金三十一億円の国庫返納がございます。この三十一億円の中で、基金で行っていました事業として、地上波でアナログ放送が受信できないいわゆ

基金は廃止、それで一般財源措置で一億円余りをつけたという話でございますけれども、確かに、近年の実績はほとんどないんですよ。〇八年度も一件なんです。〇九年度も六件なんです。 　しかし、来年七月にアナログの停波が行われます。ですから、それとあわせて、当然のことながら、現行のアナログは映るけれどもデジタルが映らないという新たな難視世帯も生まれてくるわけで、改めてきちんとした受信環境の整備のために努力をしなくちゃいかぬという点では、この絶対難視世帯に対しても、現にＮＨＫが調査もやっているわけです、地図の上に落としてみて、映らない地域にどのぐらい世帯があるかというのを拾い集めるような作業なんかも現に行っているわけですよ。そうしますと、多数の

必要な予算措置という場合でも、どのぐらい必要かというのは結構わからないわけですよ。現にどのぐらい出るかというのは見込めないわけで、過去の実績のピークの数字をとっておおよそ三千八百世帯ぐらいかななんという織り込みで一億とかという予算をつけているわけですけれども、それだってわからないわけですよ。場合によってはもっと出るかもしれないし、出ないかもしれない。そういう点では、今年度の予算措置が適当かというのもよくわからないし、来年度はどうなるかという見込みだってよくわからないんですよ。 　であるならば、基金という形でしっかり残した上で、その基金の中でしっかりやるということがあれば、まさにいざというときのセーフティーネットだからこそできる仕組

このＢＳ基金について、ピークとして考えられるのはアナログ停波の時期前後の話なんですよ。そのときに集中的に問われるわけですからね。それを一年、二年後に回せばいいものを何でことしなのかという点でも、道理がないじゃないのかと。結局は、目先のお金の確保のために基金を廃止したと言われても仕方がないということを私は言わざるを得ません。これが一つ。 　それとあともう一つ、文科省の方の国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金百億円の国庫返納について伺います。 　この事業は、超党派の子どもの未来を考える議員連盟が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、スタートしたものです。ここも基金廃止によって、運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされ

利用している団体のお話なんかをお聞きしましても、例えば年間十万円ぐらいの助成によって読み聞かせの事業とかをやって、そういうもので子供たちが読書に親しむような環境をつくる、地域からそういうボランティアの運動なんかに大いに取り組んでいるという話になっているわけですけれども、事業仕分けなんかの議論を見ますと、そういうのは国がやらなくてもいいんじゃないかみたいに頭ごなしに言う。この事業仕分けのシートを見ても、事業は縮小すべきだ、こういう観点で議論が行われるという指摘もされているわけで、私は、そういう意味でも、今回のやり方は、一律に基金の運用益で行っているような事業を廃止する、そういう中で実際に必要とされる公共サービスが後退をする、そういう懸

国家としての責任はやはりしっかり認める、そういうものとして我々は立法措置をぜひやっていきたい、その点でも原口大臣自身が御努力をされてこられたわけであります。平均年齢八十八歳と言われている方々に一刻も早く実現させたい、してもらいたい、これが関係者の共通の願いでございます。 　ですから、政権交代がいいきっかけだったわけですけれども、秋の臨時国会でできるのかと思いましたら、ごたごたがあって、それがかなわなかったということもありました。では、年が明けたらと思って関係者の方が願っていたのに、これも残念ながらかなわなかった。では、桜の咲くころにという話をしていたのも、もう散り始めてしまっているというので、どんどん先延ばしをされているわけです。

本当に実現を願っているわけですけれども、何でこんなに先延ばしをされるのか。仄聞するところでは、財政当局の方がオーケーを出さないんじゃないかとか、そういう金目の話になっているようなことであれば、これこそ問われるんじゃないでしょうか。 　この平和祈念事業特別基金そのものの廃止、まあ、独法の廃止そのものは、もともと余り役に立ってないんだという声も現にあるわけで、廃止そのものは措置をされるわけですけれども、その際に、二百億円の基金が国庫に返納されることになっているわけです。 　この間、民主党など野党は共同してこのシベリア特措法案を国会に提出し、政権交代を受けて以降も立法化の努力を重ねてきているところでございます。そこで、民主党などが取り

議員立法を出そうという議員の皆さんは、別にブレーキなんかだれもかけていないわけですね。だれがブレーキをかけているんですかということなんですよ。このままでいいんですか。 　実際、一刻も早く実現を願っていたのに、結果的にもう半年が経過をするような状況になっている。自公政権の退場をきっかけとして大きく前進させようと思っている、そういう点では関係者、まさに立法化を目指す皆さんは共通の願いであるわけですけれども、それが現時点で見通しはどうなんでしょうか。私は、そういった財政当局の金目の話が理由で事が前に進まないとしたら、そのこと自身がおかしいと思いますが、原口大臣、いかがですか。

全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。独法資産の不要財産国庫返納による国の財政への寄与が優先されることによって、この抑留者への補償が棚上げというようなことがあってはならないわけで、一刻も早い実現を改めて求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の独立行政法人通則法の改正法案並びに自民党、公明党、みんなの党提出の改正法案の両案に対し、反対の立場から討論をします。 　政府提出法案に反対する第一の理由は、独立行政法人の不要財産についての国庫返納規定を一律に持ち込めば、医療、福祉、教育など公共性、公益性の高い、国民生活にも深いかかわりのある事業が縮小、廃止となるおそれがあるからであります。 　もちろん、真に無駄な資産等を国庫返納することは当然であります。しかし、問題は、当面の財源確保を最優先にして、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。」などと、事業仕分けの方針に沿

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、天下り問題について質問をいたします。 　最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。 　今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法の枠組みを継承しております。 　民主党は、二〇〇七年に国公法の議論をしたときには、事前規制を強化する対案を提出しておりました。そのときの法案を見ると、営利企業に対する就職を禁止した国公法百三条第二項について、就職の禁止期間を離職後二年間から五年間に延長し、さらに、就職を禁止する団体の範囲を営利企業以外の法人にも拡大して抜け道をなくすという、事前規制の強化を求めておりま