塩川鉄也

行為規制に転換をして、監視機能の強化によって担保するんだという話でございます。 　天下りのあっせん禁止というやり方については、ＯＢのあっせんを規制できないなど、現実には多くの抜け道があります。民主党自身も批判をしてきましたように、その典型例が五代続けてのポストを継承している天下り法人で、私も質問主意書でこの点をただしましたけれども、答弁書では、四百十のポストで、五代続けて天下った二千五十人のうち、天下りあっせんが確認できたのはわずか一六・六％だったと。そういう点でも非常に問題があったわけです。 　ですから、私は、大臣に伺いますけれども、こういう行政をゆがめる天下りを根絶するには、そもそもあっせん禁止規定でふさぐというのには限界が

行き着くところは監視機能の強化というところになるわけですけれども、私は、やはり天下り自体に行政をゆがめるという問題があるわけですから、自民党と同じあっせん禁止という間接的な手法ではなくて、直接禁止をして、民主党としても、二〇〇七年に対案で出していたように、公益法人への天下りも禁止するなどの規制強化をするのが天下り解決の基本的な道筋だと思っております。 　その点で、さらに言いますと、民主党は、事前規制、天下りの禁止という本道だけではなくて、行為規制の強化も二〇〇七年のときには求めておったわけであります。二〇〇七年の対案では、ＯＢによる働きかけを禁止する期間が、安倍内閣の政府案の二年間に対して、五倍の十年間となっておりました。 　そ

そういう点では、その後においても続いているこういう天下りの実態があるわけですから、これは、十年にしようという姿勢というのは、基本的に現状としては変わっていないんじゃないかなと思うんですけれども、今回閣法で出された改正案では、こうした行為規制の強化というのは盛り込まれておりません。 　二〇〇七年の改正以前は、禁止規定がある二年間は公益法人に腰かけて天下っていたわけですけれども、二〇〇七年の改正後は、最初から民間へ天下って、離職後二年後からは以前と同じように働きかけが自由ということにもなっております。ですから、もちろんその二年間は、既に二年前に天下った官僚の天下りもあるわけですから、働きかけも行われているわけで、ずっと続くような状況に

いや、当時の状況よりもよくなっているということではないというのは、それはおかしいんじゃないですか。人間関係は続くから、二年間じゃなくて十年ぐらい人間関係が続くんだ、そういう理屈でそもそも提案されていると承知をしているわけであります。 　その趣旨というのは重要なわけで、事前規制についても、天下りの直接の禁止から、自民党と同じあっせん禁止に実際には後退をしてしまった。行為規制についても、十年間の働きかけ禁止から、自民党と同じ二年間の働きかけ禁止へと後退をした。二〇〇七年の対案の立場からの後退というのは否めない。天下り根絶という公務員改革の最重要課題において、民主党の政策は、天下りに甘い、かつての自民党の政策と同じになってしまったという

今回、二〇〇七年の国公法の改正と同じ並びでということで、特別職の自衛隊員についても適用するという御説明でした。 　御答弁にもありましたけれども、要は、若年制隊員あるいは任期制の隊員については、これは防衛大臣が引き続き再就職のあっせんを行う、援助を行うということでありました。ですから、これまでも行っていたわけですけれども、今後も引き続き再就職のあっせんを行うということになっているわけです。 　その点で、この間の防衛省・自衛隊員の天下り問題には、他府省の天下りに比べて際立った特徴があります。それは、防衛省が戦車ですとか潜水艦や戦闘機などという軍需用品の購入を初めとした多額の物品調達を行っている官庁であり、そのことに関連をして、この巨

上位五社の企業名と、それぞれ人数、何人なのか、その点、お答えいただけますか。

非常に多い人数がそれぞれの軍需企業に天下っているというのが現状であります。 　ほかの省庁では禁止されている再就職のあっせんが、自衛隊の場合には、若年定年制等の隊員には今回の改正で要は容認をされる、法律で認められることになります。若年定年制といっても、任期制の二十代、三十代の自衛隊員だけではなくて、一佐クラスなど五十代の幹部隊員もあっせんの対象になっております。こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、天下りのあっせんそのものになるんじゃないのか。 　楠田政務官に伺いますけれども、こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、まさに批判をされている天下りのあっせんそのものじゃないのか、これが国民の声だと思い

いや、問題なのは、企業との癒着の問題であります。 　天下り先の企業との癒着が問題となった事件の一つが、午前中も議論がありましたけれども、航空自衛隊における官製談合事件であります。公正取引委員会が、関係の製造業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、また、防衛大臣に対する改善措置要求を行っております。 　公正取引委員会は、三月三十日に、航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品の納入にかかわって、製造業者ら六社による官製談合を認定し、そのうち五つの業者に対して排除措置命令及び三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を出しました。これは、六社のうちの五社となっているのは、一社が、みずから、問題がありました、談合をやっていた

でも、実際には、この第一補給処の勤務歴のある隊員というのが複数いるわけですね。離職前五年間における第一補給処での勤務歴というのは、今言った十人の天下りの人数のうち航空自衛隊については八人ですから、その八人のうち三人が第一補給処の役職者についていて、天下っている。さらに言えば、この第一補給処の統括組織であります補給本部を含めれば、八人中五人が実際に天下りをしているわけです。まさに、直接かかわる部署の人間が天下りにかかわっているという点で、そういう点でも極めて問題であります。 　ですから、調達業務を背景にした利害関係先への再就職のあっせんはやはり天下りのあっせんそのものじゃないのか、こういう指摘、批判というのはぬぐえないというのが現状

審議会を置くということですけれども、仙谷大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣の答弁の中でも、再就職等監視・適正化委員会、これは行政から独立した第三者委員会なんだというお話がございました。 　現に、お話がありましたように、その独立性を担保するために、在任中その意に反して罷免されないとする身分保障の規定が設けられているとか、委員は両議院の同意を得て総理大臣が任命するという、いわば独立機関としての体裁をとっているわけですけれども、この若年定年隊員の行為規制違反を監視する組織、これは、こういった防衛省から独立をした第三者機関なんですか。

どうですか、防衛省から独立した第三者機関と言えるのですか。そこだけはっきりお答えください。防衛大臣が任命する組織なんじゃないですか。

この事件について、北澤防衛大臣自身も、間違いなく身内に甘い構造があるという答弁をしているのですよ。身内に甘い組織が、その身内の中に監視機関があって、どうしてこういった監視機能を果たすことができるのか。そういう点でも、まさに骨抜きとなるような現状というのがこの法律で新たにつくられているのですよ。 　現状で、こういう官製談合の背景に天下りの実態があるということを公正取引委員会も指摘をしているわけで、この〇七年に天下りバンクという抜け穴があいていたわけですけれども、今回、若年定年制のあっせんという抜け穴をあけたわけで……

はい。 　天下り禁止は民主党の一枚看板でしたけれども、私たちは、今回の法案は、最大の天下り組織である防衛省・自衛隊の天下り推進法となっているということを言わざるを得ない。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　国家公務員法一部改正案について質問をいたします。きょうは、幹部人事の一元管理の問題について中心に質問したいと思っております。 　最初に、大臣に、この国公法におきましての規定でございますが、三十三条の任免の根本基準、そして七十五条の職員の身分保障の規定、この三十三条と七十五条の意義は何か、この点についてまず質問させていただきます。

人事の公正性、客観性が必要だという話でございます。 　三十三条につきましては、国公法の代表的なコメンタールの「逐条国家公務員法」でも、任用について、特にその根本基準として成績主義の原則がうたわれている。その第一の理由というのは人事の公正さだということでございますし、七十五条の身分保障との関係でいえば、やはり情実あるいは猟官によるようなスポイルズシステムではなくて、入り口の、採用の場合での競争試験を実施して情実を排除するということと、採用された者が恣意的かつ不利益にその職を奪われることがないように制限するということも公務の中立性、安定性の確保のために必要だと。 　そういう点では、いずれにしても、この公務の中立、公正性の確保のために

原則はそのとおりというお話でございました。 　この三十三条については、三年前の国公法の議論の際に、勤務成績の部分が人事評価に書きかえられるということで、私どもは公正性が後退をしたと考えておりますけれども、法の枠組みとしては、この人事評価が公正に行えれば国公法の原則が維持されるという建前になっております。 　今回の改正は幹部職を対象とするものですけれども、その改正の中身というのはまさにこの任免の根本基準にもかかわるもので、憲法の原則にもかかわる問題でもありますので、この点について質疑の中で検証していきたいと思っています。 　そこで、幹部職の任用について、今回の改正案では、次官級、局長級、部長級を同一の階層とみなして、これまでは昇

私、この点は事前に質問内容ではお伝えしているものですし、細かいというよりも、大事な点ですのでお尋ねしているわけですから、しっかりと御答弁いただきたいと思っています。 　お話ありましたように、それぞれ次官級、局長級、部長級においては、この標準職務遂行能力に違いがあるわけです。当然のことながら、次官級というのは、例えば倫理におきましても、部局を横断する課題や府省の重要課題について職務を遂行することができる、これに対して、局長級であれば、局の重要課題に対応してできる、部長級であれば、担当分野の重要課題に対応してできるということでありますように、当然のことながら、それぞれの職階に応じた標準職務遂行能力というのが定められているわけです。

それで、実際、この標準職務遂行能力を統一するということになりますと、どういう標準職務遂行能力を定めることになるのかということなんですが、これは、どういうものに統一する、どういうラインに設定するとお考えでしょうか。

それをこれから議論していくわけですけれども、まず、この標準職務遂行能力は一つにするということでよろしいですね。 　その上で、では、どういうものをつくるのかということの中身を教えていただきたいんです。

これは幹部候補者名簿に載せる、その際の基準の話でありますので、そういう点では、適格性審査を行って、それにかなった人が幹部候補者の名簿に載るわけです。その際に用いるのがこの標準職務遂行能力であるわけですけれども、それが、今お話しのような、だれでもオーケーみたいになる、そういうような話だったら、幹部候補者名簿そのものの妥当性が問われるんじゃありませんか。 　六百人からのプールをつくるということであれば、どこかで線を引くとなったときに、次官級の標準職務遂行能力となれば、それは枠がはまりますから、部長級レベルの標準職務遂行能力の線で何らか統一せざるを得ないというふうになってくると思うんですけれども、いずれにせよ、それは、幹部候補者名簿を議