塩川鉄也

何ができるか検討するという中には、ＮＨＫ共聴は排除されていないということでよろしいですか。

それは、ＮＨＫ共聴も含めて支援対象を具体化すべきだと思います。 　もう一点、この資料の二枚目の左側に半円がありますけれども、その内側に、「デジタル電波のカバーエリア」というふうになっているところの左側にビル陰などの受信障害対策共聴の絵もあって、括弧して「助成対象外」となっております。 　私は、こういったビル陰などの都市受信障害対策共聴においても、ＮＨＫが映らないという場所でありますから、ＮＨＫとして何らかの支援策を行うべきではないのか、助成対象に加えるべきではないかと思いますが、会長、いかがですか。

大いに調査や技術支援でＮＨＫの持てるものを発揮していただきたいと思うんですが、現状はビル陰共聴をこのまま放置したら間に合わなくなるということになっているわけですから、放送事業者、国が、実際に本当にこの現状を打開するというのであればしっかりとした対応が必要なわけで、調査や技術支援に限らずに、具体的に、おくれているのをおくれを取り戻すような作業をやらなくちゃいかぬ。 　もともと民民の関係で、この資料にもあるように、当事者間の協議による対処が原則となっていたわけですけれども、国も、それまでは民民なのでお金を出すという話もなかったのに、この間お金を出すようになったわけですよ。助成もして、その権利関係について協議が調ったところで支援を行って

ＮＨＫが映らないんですよ、原因者もなかなか特定しにくいような環境で。だからこそ、国としても電波利用料を含めた支援策を行うということになっているわけですから、国費を投入するという点でも、こういった原因者の特定できないようなビル陰共聴の対策をしっかり行うという点でも、ＮＨＫの受信料を使うというのは説得的な理由が当然あると私は思っております。その点を含めて具体化をお願いしたい。 　会長として一言、いかがですか。

やるべき仕事ですから、当然、果たしていくという点では必要な経費は投入するものだと私は思っております。 　こういう取り組みをやっても、実際には、現状のまま二〇一一年七月にいく場合でも、努力があったとしても、地デジの難視世帯が残されます。暫定措置として地上波を衛星放送で放映することになるわけですけれども、同僚委員からも質問がありましたが、東京のキー局を放映するのでは、災害情報、防災情報というのはまさにその地域とかみ合わないものになるということであります。そういう点でも、地域情報をしっかり提供しよう、地域放送を充実しようというのがＮＨＫとしてやってきた今の方向ですから、それに逆行するようなことが起こってしまう。こういう衛星による暫定措置

今の地デジの計画で、二〇一一年七月のアナログ停波には現実には視聴者は対応できない、チューナーを含めた受信機の普及の問題もありますし、ビル陰共聴の問題もあります。既に放送局が責任を負うべき地デジ環境の整備においても、ＮＨＫでさえ〇・五％、それこそ先ほど言ったように、政令指定都市の世帯に匹敵するような世帯が地デジが見られないという形で残されるわけですから、私は、そういう点でも二〇一一年の七月のアナログ停波は延期をすべきだと訴えてまいりました。 　そこで大臣に伺います。 　前回、この点で質問をした際にも、大臣の方は、地デジの完全実施に向けて全力を挙げるという答弁でございました。私は、現状では地デジ放送が届かない世帯を残す中でのアナログ

住民、視聴者にとって新サービスの提供といっても、テレビが見られなきゃ意味がないわけですよ。そういう点でも事業者側の負担の問題が出てくるわけですけれども、ＮＨＫとして、アナログ停波を延期した場合にどのぐらいの費用がかかると試算されておられるんですか。

年間七千億円近いＮＨＫの予算を考えれば、一％ですよ。この間の努力の中で一〇％還元の話なんかも出るわけですから。一〇％還元はもちろん視聴者への還元としては重要だと思いますけれども、それよりもまずはこういうところにこそお金をかけて、視聴者に迷惑はかけないということこそ行うべき仕事じゃないでしょうか。私は、そういう点でも、このままアナログ停波に突き進めば大量の地デジ難民を生み出す、政府としてアナログ停波の延期も視野に入れて事業者と協議をすべきだということを申し上げたい。 　その上で、今回の予算を見ても、受信料の収入の目標についても、実際には今年度も目標に達しない、来年度も経営計画との関係では大きく乖離が拡大をするという状況になっている。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地方の公契約条例の制定の動きを歓迎し、また、国としての公契約法の実現を求める立場から大臣に質問をいたします。 　地方行革の一環として、この間、公共サービスを民間事業者が担う事例、いわゆるアウトソーシングが増加をしてまいりました。契約単価の引き下げなどにより、公共サービスの担い手であります民間労働者の労働条件の悪化が生まれて、結果として公共サービスの提供にも支障を来すような事例が生まれています。 　そこで、資料を配付いたしました。この二つのグラフを見て、後で大臣に認識をお伺いしたいんです。 　一つは、ビルメン業務の契約改定率の推移。これは、全国ビルメンテナンス協会、ビルメンの業界

今、大臣がお触れになった公共サービス基本法、大臣が以前起草者となってまとめられた公共サービス基本法の十一条に、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とあるわけです。 　そういう点で、大臣として、委託先の企業の労働者も当然のことながらこの公共サービス基本法で言う労働者、公共サービスの実施に従事する者に当たるということでお答えいただいたと思うんですが、改めて確認したいと思います。

そういう点で、先ほどのグラフでございますけれども、このビルメン業界や公共工事に従事をする建設労働者の方の労働条件が大きく悪化をしているのではないのか。ですから、公共サービス基本法をつくったその背景、このような国や自治体が発注する業務における委託先の労働者の労働条件が悪化をしている、こういうのを背景として公共サービス基本法は生まれたのではないのか、そのように考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

この十一条には「必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とあります。ですから、公共サービスを担う受託先企業の労働者の労働条件の改善につながる施策であるべきだと思いますけれども、そういうサービスを担う企業の労働者の労働条件の改善につながる施策というのは具体的にどういうものなのか、お考えのところをお聞かせいただけますか。

そういう点でも、現状が労働条件悪化のもとにあるという点でも、こういう公共サービスを担う企業で働く労働者の実態調査というのを国として行うことも考えるときではないのか。そういう民間労働者の労働条件の実態についての調査を考えるというお考えはございませんか。

今、国や自治体が公共工事や委託事業を民間事業者に発注する場合に、この事業に働く労働者の労働条件を適切に確保させる公契約運動が進んでまいりました。御案内のとおり、千葉県野田市の公契約条例がそのスタートでございましたし、日野市や国分寺市、尼崎市などでもそういう条例制定の動きがあると承知をしています。 　大臣として、地方自治体で公契約条例制定の動きが広がっているのは、私は望ましい動きだと思っておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

野田市の公契約条例の前文には、ぜひ国で公契約法をつくってほしいという趣旨がうたわれておるわけですね。 　「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。」こういう状況を改善するためには、一つの自治体の取り組みで解決できるものじゃない、「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。」と述べているわけです。 　ですから、こういった動きに対応して、ぜひ国として、公共工事はもちろんのこと、役務の提供も含めた公契約全般にわ

今、原口大臣も渡辺副大臣も、幅広く議論、検討したいという話でございました。閣僚の中では、仙谷大臣などが、これはある集会のあいさつの中で中央でも公契約法の実現に向け私も努力したいという積極的な発言もしておられます。 　昨年、我が党も含めて、民主党など野党で公共工事報酬確保法案の準備を行ってきた、国の公共工事で労働者に支払われる報酬に最低基準を設ける公共工事報酬確保法案の提出を準備してきたわけですけれども、先ほども言いましたように、大臣に改めて伺いますが、国として、公共工事に限定せず、特にごらんいただきましたようにビルメンの業務のような役務で大幅な労働条件の悪化につながるような事態が生まれている、だからこそ役務などを含めた公契約法を制

この間、行革推進法などによって自治体の業務などがアウトソーシングされるという事態が行われてきました。その結果として、労働者の労働条件の悪化につながっている。こういう意味でも、公契約条例の動きを大きく進めると同時に、公契約法をしっかりと制定するときである、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。 　私ども日本共産党は、この八ツ場ダムにつきましては一貫して、無駄と環境破壊の計画ということで、住民団体の方とも協働し、国会でも地方議会でも中止を求めて取り組んでまいりました。ですから、鳩山政権のもとで八ツ場ダムの中止が表明されたのは当然の方向だと考えております。 　しかしながら、その表明というのが、中止の根拠や今後の対策について十分な具体的説明抜きに行われているために、住民の皆さんや下流都県の理解が得られない、反発を招く結果にもつながっていると思っております。 　ですから、私どもは、このような対応に対して、政府として

そういう点では、先ほど豊田参考人もおっしゃっておられましたように、下流の皆さんの治水上、利水上の必要性があるという話を聞くたびに、八ツ場ダムが必要だということをみずから納得させてきたということでお話がございました。 　私どもは中止の立場ではありますけれども、だからこそしっかりとした中止の理由について説明すべきだ、いわば先ほどのお話にあったような一般論ではなくて、一般論では絶対納得ができないというのは当然のことでありますので、私ども、その点でも理由について明確にする必要があると考えております。 　そこで、八ツ場ダムの中止の理由に関連して、治水対策について松浦参考人にお尋ねをいたします。 　先ほどのお話でもございましたが、治水対策