マニフェストでは八ツ場ダムの中止が掲げられて、民主党中心の政権が生まれると同時に八ツ場ダムの中止が表明をされる。当然のことながら、党としては八ツ場ダムの中止の理由を掲げているわけですけれども、そのことについて率直に語るということはないんでしょうか。 〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
下流の一都五県から国交相に対しても質問書なども出されておりますけれども、それに対する回答なども、マニフェストで八ツ場ダム中止を掲げた理由についてどう考えているのかという問いがあるとすると、それは民主党に聞いてください、そういう答弁の中身になっているわけですよ。そういうのはやはり誠実な対応ではないと率直に思います。 また、八ツ場ダムの現地の工事事務所のウエブサイトを見ましても、いまだに八ツ場ダムの必要性というのを掲げて、ＱアンドＡも置かれているわけですね。これで政策転換をしているんだろうかと思うんですが、こういうことをごらんになっていませんか。
「八ツ場ダムの役割」というので、「洪水から暮らしを守る」とか「増え続ける水需要を支える」というので、ＱアンドＡなんかも後に出てくるわけですから、そういう点については、やはり政策転換をしたということが見えるような形で現場の対応はぜひお願いしたいと思っております。 私は、やはりここで、中止表明から半年という時期を考えても、住民の皆さんはこれまで、もともと反対であったにもかかわらず、国の圧力のもとで賛成の立場を受け入れざるを得なかったという苦渋の選択をされてこられた。その際に国の方が盛んに言ったのが、治水上も利水上も必要なんだと。この理屈について、国が責任を持って答えることなしには本当の意味での納得を得ることができないということであり
住民の皆さんのわだかまりを解きほぐすという観点で対応していただきたいという点では、大臣もその方向でとおっしゃっておられますので、ぜひ明確で丁寧な中止の理由の説明をお願いしたいということが、指摘する第一点であります。 もう一つ指摘をしたいのが、生活再建の方策の問題でございます。我が党は、大型公共事業の中止に当たって、地域住民が受けた困難を償うなどの観点から、国や関係自治体などの、地域住民を交えた地域振興のための協議会をつくり、住民の生活再建や地域振興を図ることを義務づける、公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を促進する法律を制定することを求めてまいりました。民主党もほぼ同趣旨の立法提案を行っていると承知しております。
先ほども紹介しましたけれども、一月二十四日の懇談会では、住民の皆さんには何の瑕疵もない、政権交代でダム中止を申し上げ、御迷惑と将来への不安を抱かせてしまったことはすべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい、皆さんは被害者だと大臣は述べられた。 何の瑕疵もない被害者である住民の皆さんに対し、個人への補償措置を行う考えはございますか。
誤った国の政策によって住民が被害をこうむった、そのことに対する措置、おわびをする、つまり、過ちを、政策転換という形で、今までの政策を変更するということによって多大な迷惑をかけるということを政府として認めたわけですから、そのことに対し、迷惑を受けた方々に対する個人補償というのは、お考えはございませんか。
国策に翻弄された住民に対して、何らかの補償措置を行うということは当然のことだということを改めて指摘しておきます。 それで、先ほどの、ダム計画をとめる、それに伴って何らかの補償措置が必要で、法律をもとにした財政措置が必要となってくる、このことは川辺川ダムを具体的な事例として考えていきたいという話でありますけれども、時期的には今国会は難しいというおっしゃり方をしておられたかと思うんですが、いつぐらいというお考えでありましょうか。
今、この補償に関する法案、立法措置については、川辺川ダムや八ツ場ダムなどを想定されるということで、ダムということでの話として私は承知をしているんですが、ダムに限らず、つまり公共工事一般について、大型公共事業の中止に伴う住民の生活再建や地域振興を促進する法律、そういうものにするというお考えはございますか。
時間が参りましたが、もう終わりにしますけれども、民主党としても、この立法提案の中には、公共事業一般の話として提案もされておられます。そういう立場での具体化をお願いしたいと思っておりますし、地元の皆さんの意見をどう反映するのかという仕組みづくりというのもやはり工夫が必要だ、このように考えております。 政府に、引き続く住民の皆さんとの懇談、対話の機会を設けることを求めると同時に、この八ツ場ダム中止の理由を明確に示すということを早急に行ってもらいたい。そして、この住民補償、生活再建の立法措置を住民の声を踏まえてしっかりつくっていただくということを要望し、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、個人住民税の扶養控除の廃止に関連して質問をいたします。 今回の地方税法の改正案の中では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が行われます。 そこで質問しますけれども、この個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除の縮減によって、平年ベースで見たときに増収額がどのくらいになるのかを教えてください。
大臣に伺いたいんですが、この個人住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が、今お話しのように増収額として四千億円を超えるものであります。 これは自治体にとって見れば増収で結構な話ですけれども、しかし、負担をする住民にとっては負担増だ。住民にとってみたら、四千億円を超える負担増で増税ということになるんじゃありませんか。大臣として一言お答えいただけますか。
所得税と住民税の違いはあります。住民の皆さんにとっての住民税という点では、負担増、増税となるのは明らかですねと。その点の確認なんですが、いかがですか。
控除の見直し、廃止という点では増税となるという話ではありました。 そこで、私がこの問題を取り上げていますのは、個人住民税におきましての過去の負担増、地方団体としての増収の額を見ましたときに、この四千億円を超える金額というのは大変大きなものであるわけです。 そこでお尋ねしますけれども、過去四十年間を見た場合に、総務省の方が各年度ごとに税制改正による事項別増減収見込み額を出しております、そこで見たときに、今回の四千五百六十九億円を超える個人住民税の増税が行われたのはいつで、その金額は幾らなのか、その点についてお答えください。
三兆円の場合は税源移譲ですから、所得税が軽減をされて、その分、フラット化が住民税で行われたということであります。 ですから、今回の四千五百六十九億円も住民にとって増税になることは明らかでありますけれども、この四千億円を超える規模で個人住民税の増税が行われたというのは、税源移譲は対象としては適当ではありませんから、定率減税の縮減、廃止であります。これ自身がもともと恒久的な減税と言われていたものを、その他の法人税は減税措置は恒久化を図りながら、庶民の所得税、住民税における定率減税は廃止をするということで、これは私どもも当然こういうことは許されないということで反対をいたしましたし、民主党の皆さんもその立場でおられたと思います。 そ
過去最大規模の増税であることは明らかであります。 そこで、この問題について、民主党として総選挙でどう言っていたのか。この間、自民党の谷委員からもこの問題で指摘がございましたけれども、民主党は、住民税の扶養控除の廃止について、増税となる住民の皆さんに対して政権につく前に説明をしたことがあるんでしょうか。大臣、いかがですか。
今でも民主党のホームページに掲載されているということは谷議員も紹介しておられましたけれども、私も拝見いたしました。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」と今でも掲載をされております。民主党の総選挙マニフェストには、住民税の扶養控除廃止は盛り込まれていないわけであります。 そういう点でいえば、増税を強いられる住民の皆さんに対して何ら説明をしていないというのが今回の措置ではありませんか。
課税する側の都合は説明されているんですけれども、課税される側の住民に対する説明がないんだということを私は申し上げているわけです。そういう点でも、マニフェストにも書かれていない、やらないとまで言った住民税の扶養控除の廃止をしたということが厳しく問われなければなりません。しかも、それが過去最大規模の負担増となっているという点も極めて重大であります。 それとの関係で、先ほどの議論でもありましたけれども、個人住民税の扶養控除の廃止などについて、その扱いにつき四大臣が合意されております。この四大臣合意の趣旨といいますか、そこが意味するところは何なのかということについて簡単に御説明いただけますか。
「子ども手当等の取扱いについて」という四大臣合意ですけれども、この中に、「所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」とありますけれども、ここで言っている「最終的には」という言葉の意味について説明いただけますか。
大臣、今の小川淳也大臣政務官の言葉について、本会議で問われたとき原口大臣の答弁としては、子育て政策の補助金を一般財源化し、それにより浮いた国費を子ども手当の財源とすることが考えられると述べているわけですけれども、子育て政策の補助金を一般財源化するというのは、今お話のありましたように、国が現金給付、地方が現物給付、サービス給付という観点の中で、そういった中には民間保育所の運営費の交付金、補助金について、これを一般財源化する、補助金を廃止するということも含まれているということでよろしいんでしょうか。
民間保育園の補助金の一般財源化というのも含まれ得る、排除されていないということであります。 この間、報道で見ますと、昨年十二月の四日に国会内で原口大臣と長妻厚生労働大臣が会談をし、原口大臣が、児童手当の廃止で浮く地方負担分を保育所運営費などに対する国の補助金約五千五百億円分に充当し、国の補助金は廃止する案を提示したと伝えていますけれども、これは事実ですか。
