塩川鉄也

幾つかの案のうちの一つとして検討を加えたという話でした。 　私は、保育園の運営費交付金の一般財源化というのが、公立保育園に対する補助金の一般財源化によってどうなったのかということが事実として問われてくるんだろうと思います。 　日本保育協会の調査では、公立保育所の運営費が一般財源化をされた前年の平成十五年度と、その後の平成十九年度の保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費を比較してみると、全市平均で二・四％の減額となっている。 　いわば、公立保育園における一人当たりの子供にかける金額というのが減らされているという実態が生まれているわけです。私はそのことを強く懸念し、また、保育関係者からもこの点について非常に懸念する声が上がって

時間ですから、この問題は機会を改めてまた深めていきたいと思いますけれども、国のナショナルミニマムに対する責任の一環として、この保育の問題にどう対応するのかというのが問われている。義務づけ、枠づけの廃止の問題と一体に、私たちはその点を国の責任を放棄するものではないのかということで指摘をしてきたわけです。 　今回の住民税の扶養控除の廃止というのは恒久的な措置ですけれども、四大臣合意にありますように、子ども手当の法案というのは一年限りのものであります。一万三千円とは書いてあるけれども、再来年度から二万六千円にするということは一言も書いていないわけであります。そういう点でも、私は、子ども手当については現状でいえば一年限りの措置なのに、その

私は、日本共産党を代表して、地方交付税及び地方税の改正二法案に対し、反対の討論を行います。 　地方交付税法案に反対する理由の第一は、地方の財源不足への国の責任が果たされていないからであります。 　地方交付税法第六条の三第二項は、地方財源不足が三年にわたって生じる場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の引き上げを定めております。十五年連続となる地方財政の財源不足は、これまでの行財政制度の改正では限界であることを示し、原口大臣も繰り返し交付税率の引き上げを主張してきたのであります。 　ところが、この肝心かなめの交付税率の引き上げは行わず、来年度も財源不足額のうち、十兆七千七百六十億円を国、地方で折半するというものです。これで

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地方行革に関連して質問をしたいと思っております。 　先日の本会議の質問の際に、私は、「自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。」という問いに対して、枝野大臣が、塩川議員の指摘のとおり、「これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた」という認識は全く同感だと述べておられました。 　これは原口大臣も同じ認

この枝野大臣の答弁の中で、「やり方の一部」において地方に行革を押しつけるということをおっしゃっておられるんですけれども、この「やり方の一部」というのは何なのか。枝野大臣ではありませんから、原口大臣なりに何が行革の押しつけと言われるものか、お考えをお聞かせください。

地方財源を削るですとか、健全化法の話で、抑圧的な動き、枠をはめるような形をやってきたということと、やはり効率化、削減というのが指標を押しつけるという形で行われてきた、そういう点で問題があったのではないかというお話でございました。 　そのあたりについては、私もそのとおりだと思います。それが具体的にどのように行われてきたのかということを今検証する必要があるのではないかと思います。私は、こういった地方行革の押しつけというのが、集中改革プランの地方への押しつけとか、また行革推進法という形で行われたのではないのか、このことを指摘しているところであります。 　総務省が平成十七年、十七年指針と言われますけれども、過去五年間における全国の地方自

大臣の今現在の認識として、この集中改革プランそのものが地方に行革を押しつけた、結果として住民サービスの後退をもたらした、こういう認識はお持ちですか。

重要な認識、御指摘だと思います。 　その上で行革推進法についてですけれども、行政改革推進法は、地方行革について基本理念を示して地方自治体の責務を定めるとともに、地方自治体に関し、五十五条で、目標を示した上での地方公務員の職員数の純減を要請したり、五十六条で給与制度の見直しの義務づけなどを規定しております。 　さきの本会議質問で、枝野大臣は、この間の地方の破壊について、この法律、行革推進法そのものが直接の原因ではないと認識しているという答弁でしたが、私はそれは違うと考えております。原口大臣の行革推進法についての認識はいかがですか。

総括が必要だ、地域主権的に見て、中央で目標値を決めるというやり方がどうなのかというお話でございました。 　これは現場で見たらどうなっているのかということがございます。例えば、行革推進法が四・六％の純減を地方に要請していますけれども、基本方針二〇〇六において五・七％の純減を求め、集中改革プランの押しつけと相まって、地方自治体は六・四％純減の計画を策定するというふうに、あおられるようにして純減目標が上積みされるような現状にあったというのがこの間でありました。それは、大臣もおっしゃったように、三位一体改革による地方財政措置の大幅な後退、社会保障費の増大の中で、結果として、地方がそういった職員の純減に拍車をかけざるを得ないような状況を国の

今お話にございましたように、標準法で定められている教職員の定数は児童生徒の数とリンクをしているわけですから、児童生徒の数が減れば教職員の定数も減る。しかし、行革推進法で純減が求められているわけであります。そうすると、自治体レベルでどう考えるかというと、標準法で動かせない教職員のところは手がつけられないものですから、今お話のあった給食の調理員ですとか用務員さんというその他の職員、標準法のかからないその他職員を大幅に減らすという形で帳じりを合わせなければいけなくなる事態が広がっているということが今問われているわけであります。 　文科省は、この間、国民の声にも押されて教職員の定数改善を行ってまいりました。しかしながら、一方で行革推進法が

自公政権下というお話で、今御説明がありましたように、行革推進法の枠がはまっているものですから、定数増については、行革推進法五十五条三項におけるその他の職員の削減について通知で徹底するなど、教育部門の地方行革について指導力を発揮すること、つまり、その他職員、調理員ですとか用務員を減らしてくださいよというのを、枠がはまっているがゆえに、さらにこれを徹底せざるを得なくなる状況というのが自公政権のもとで行われてきた。これが学校給食の現場で大きくサービスを後退させる事態を生んできたんだということが問われるんだと思うんですが、その認識について、高井政務官と原口大臣、一言いただけますか。

学校給食について言えば、総務省が地方団体から取りまとめた民間委託の実施状況という資料がございます。市区町村レベルで見ますと、平成十六年度末と二十一年四月一日時点を比較しますと、最も民間委託が進んでいるのは学校給食の調理になっております。それだけやはり強い圧力がかかって、学校給食の調理が民間委託という形でアウトソーシングされるということが加速をしてきたというのがこの間だった。こういう中で労働者の労働条件を切り下げられ、子供たち、保護者に対する住民サービスの後退が生まれているということをしっかり受けとめなければなりません。いわば行革推進法が圧力となって、学校給食などの民間委託、アウトソーシングを進め、結果として住民サービスを後退させてき

行革推進法について、原口大臣が、この条文はもう時代に合わない、そういうものになっているんじゃないのかというお話がございました。そういう点では、枝野大臣の本会議での答弁ぶりとは違う認識も示されているという点は重要だと考えております。 　問題は、こういった地方破壊と住民サービスの後退をもたらした集中改革プランと行革推進法についてしっかりとした総括をすると同時に、今後、地方行革の押しつけは行わないということが必要であります。 　そこで、行革推進法の内容について大島内閣府副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、行革推進法の五十五条一項から五項までが地方公務員の職員数の純減を地方に求める規定になっております。この行革推進法の五十五条とい

二十二年度までの規定ですから、二十二年度も縛っているということですね。

ですから、二十二年四月一日ということは二十二年度の定員管理ということでよろしいですね。

ですから、行革推進法は、もちろん自公政権のもとでつくられたものですけれども、来年度までかかっているんですよ。来年度までかかっているからこそ、先ほど高井大臣政務官がおっしゃったように、来年度、教職員をふやすんだけれども、一方で減らすということの見合いで、五年間トータルで減らしているからここまで行きますよという話であって、本当にふやすとしたら二十三年度以降の話ということであるわけですから、行革推進法そのものが来年度いっぱいかかっているということであります。 　ですから、私、そういう点では、来年度も縛るような規定を残している行革推進法そのものを撤廃することが必要なんじゃないのかと思うんですが、法を所管しているのは内閣府ですから、大島副大

そういう点でも、来年度までかかっているわけですから、では、原口大臣、行革推進法が問題がある、時代に合わないものだとおっしゃったわけですから、来年度もかかっているような行革推進法そのものについて、これをきっぱりやめろということこそ言うべき話じゃないか。いかがですか。

私たちは、行革推進法は撤廃すべきだと考えます。その上で、先ほどお聞きした集中改革プランについては、今後の話ということで、その後継計画の作成を地方に求めるようなことはしない、このことは約束できますか。

大島副大臣、高井政務官、用事もおありだと聞いておりますので、ありがとうございました。 　集中改革プランはしっかり総括すると同時に、もうつくらない、こういう形での地方行革の押しつけをやめるということこそ、今総務省、国が行うべき仕事だということを申し上げたいことと、地方自治体との関係でいいますと、では、地方財政計画でどうなっているのかという話があります。 　「平成二十二年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」、地方財政計画で「給与関係経費」を見ると、「地方財政計画上の職員数については、引き続き定員の純減を進める」と書かれております。これは、平成二十二年度においても「引き続き定員の純減を進める」、こういうふうに記している根拠というのは何な

いや、この間、きょう議論してきたように、定員の純減を押しつけるようなやり方というのはおかしいんだ、時代に合わないんだと言ってきたわけですよ。それにもかかわらず、鳩山政権、民主党中心の政権で初めてつくった地方財政計画の「給与関係経費」のところを見ると、来年度についても「引き続き定員の純減を進める」、地方に純減してください、やってくれ、減らせと言っているんです。総合的というんじゃなくて、根拠をはっきり聞きたいんですけれども。