いや、答えていないんですけれども。 今示したのは二十二年度、来年度の地方財政計画ですけれども、では、例えば二十一年度の地方財政計画上にはどういうふうに書いてあるのか。該当部分を読み上げますから、ちょっと確認してもらえばいいんですけれども、「地方財政計画上の職員数については、「基本方針二〇〇六」における五年間で五・七％の定員純減目標を踏まえた定員の純減を進める」とあるわけです。つまり、来年度についても骨太〇六がかかったままということなんでしょう。
集中改革プランの話じゃなくて、骨太〇六なんですよ。骨太〇六で、この地方公務員のところで書いてあるのは、「本年四月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、五年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲五・七％）と同程度の定員純減（二〇一〇年度まで）を行う。」と書いてあるんです。年度途中で何とかという話じゃないんですよ、地方財政計画上の話なんだから。来年度まで地方財政計画にかかるように、純減がかかっているんですよ、〇六では。 その上、〇六では、加えてプライマリーバランスの黒字化の話もございまして、「定員純減を二〇一一年度まで継続する。」とあるんです。来年度で終わらず、二〇一一年度まで純減するという規定が書いてあるんですよ。 これは閣
であれば、二〇一一年度まで地方に定員の純減を押しつけるようなこういう閣議決定は撤廃していただきたい。それでこそ、初めて前向きの地域主権ということが言えるんじゃありませんか。
今お話にありましたように、来年度の地財計画上はかかったままなんですよ。自公政権を引きずっているんです、構造改革路線を。 骨太〇六というのは、御案内のとおり、あの小泉・竹中構造改革路線のあしき遺産であって、将来にわたって枠をはめようという中身ですから、それを引きずった、〇六に縛られた、自公政権を引き継ぐような今の鳩山政権では、構造改革路線と決別したと言えないんじゃないのか。このことを強く申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地デジの問題について質問をいたします。 二〇一一年七月のアナログ波の停波まで五百二十日で、一年半。きのうの大臣所信では、完全移行に向けて環境整備、支援に全力を挙げると述べておられました。同時に、進捗状況に懸念の声も広がっております。 そんな中で行われたのが、石川県珠洲市におけるアナログ停波のリハーサルでございました。能登半島の先頭に位置する石川県珠洲市と能登町の一部地域で、一月二十二日正午から四十八時間アナログ放送の電波がとめられました。こういった長時間のアナログ停波は初めてのことであります。 そこで大臣に伺いますが、この珠洲市のリハーサルの結果というのは、来年七月の地上
来年七月のアナログ波停波に向けての取り組みに生かしていきたいというお話でしたか、少し具体的に伺いたいんです。 今回のリハーサルについては、実際には、相談件数が七千五百世帯停波をしたにもかかわらず四十数件だった。そういう点では、事前の取り組みがかなりしっかり行われていたということをその限りでは示しているんだろうと思っております。国や自治体や業界団体挙げて手厚い支援があったというのが実態だった。 そこでお尋ねしますけれども、地デジチューナーの貸与が行われたわけですけれども、その貸与はどのような規模と内容で行われたのか、お示しいただけますか。
要するに、希望される世帯についてはお配りした。一世帯最大四台まで、アナログのテレビで地デジが見られるようにチューナーを設置する。一軒当たり最大四台までと言いましたけれども、実際、事業所ではたくさんテレビを抱えているようなところがありました。民宿などでは十台、各部屋にテレビがあったりする。それも全部貸与、つまり、国の費用で行われたわけであります。 そういう取り組みがあったからこそ、アナログ波を停波しても、実際には苦情が上がらない。つまり、負担そのものも国が行いましたし、また、周知広報の徹底につきましても、全戸訪問をし、国がお金も出してきた、デジサポを中心に業界団体と一緒に行われてきたというのがこういう結果になってきていると思うんで
チューナーの配布を検討したいというお話がございました。 現状でいいますと、この珠洲市の場合、七千五百世帯のうち、二千世帯に対しチューナーが配布されたわけであります。ですから、全体の四分の一以上に配られているわけですね。それに対して今全国規模でどうなっているかというと、全国五千万世帯に対して、現行でチューナーの無償配布を決めているというのは、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯であります。これは最大規模でも二百七十万ですから、全国の世帯数にしたらわずか五・四％です。 ですから、本気でアナログをとめてもいいというのであれば、少なくともアナログテレビで地デジが見られるようにするチューナー配布は最低限の仕事である。にもかかわらず、現状はそう
実際、珠洲市というのは、そういう意味でも条件の有利なところで、ケーブルテレビについても各戸が受けるような状況が整っているところでもあります。そういう点では、これをもってうまくいくという話には絶対ならない。 逆に言うと、リハーサルであっても、このような規模でやらなければ一〇〇％にならないということを見たときに、率直に言えば、リハーサルの結果というのが、全国規模で停波を行うのが困難だということを示すものじゃないのかということを言わざるを得ません。 もう一つ、この停波に関して困難さを指摘したいのが、アナログ停波にとって大きな障害の一つとなっているのが、先ほど大臣も紹介をされた、都市部の受信障害対策の共聴施設の問題であります。
内藤副大臣もよく御存じだからわかることですけれども、ビル陰共聴の場合につきましては、もちろん、アナログに比べて障害を受けるような世帯が減るだろう、十分の一になるとか場合によってはなくなるような場合もあるだろうと。しかし、減ったとしても残るわけで、その場合に、残った世帯をどうするかというのは引き続き課題となるのは同じであります。 同時に、全部なくなったとしても、これまではビル陰の共聴施設という形で、被害を受ける方は無料でそういう施設の提供を受けていたわけですけれども、今後はそれを自分の懐で賄うのかといった問題が出てきたときに、でも、そんなのはもともとビル陰の問題があったんだからマンションの管理者の責任でやるべきじゃないのか、そもそ
今まで進んでいないものが、一年半でそういう利害関係の調整が本当に進むのかという懸念が当然出てくるわけです。それはもちろん、人手をかければ話し合いのスタートは切れるかもしれませんけれども、どう決着がつくのか。そのことなしに実際には対策は進まないわけですから、そういう意味でも、私は、現行の受信障害対策共聴施設についてデジタル化対応をすべて来年七月までにいくというのは困難だということを率直に言わざるを得ません。 同時に、全国規模で見た場合には、アンテナの直接受信の世帯についても、それこそ一軒一軒訪問してこそ必要なのに、現状でいえば、ことし九十万訪問で、来年度百万の訪問軒数ですよ。五千万世帯あるいは直接受信世帯二千万に比べれば、ごくごく
少なくない視聴者の方が別にアナログでもいいと。地デジの電波について、そもそも国民的な要求で出発しているわけではないわけです。そういう意味でも、テレビが見られなくなるようなことは決してあってはならない、そのためにこそ全力を挙げるべきであります。 もともと国策として進めたんですから、コストの問題が出てくるとしたら、それはこのコストを減らすために努力しながら、住民、利用者に負担を押しつけるようなことは絶対あってはならない。そういう意味でも、映らないということが起こらないようにする、また、余計な負担を住民、利用者に押しつけないようにする。 そういうことを考えたときに、やはり一定の普及率に達しないようなときには、一定の時期に延期を決断
延期をしたアメリカの現状は、実際にはケーブルテレビや衛星の普及が高いところですから、日本のように地上波を直接アンテナで受けるような直接受信の世帯というのは少ないんですよ。そういう意味でも、日本は延期の判断をせずに突入するということがいかに無謀なことかということが問われてくると思うんです。そういう意味でも、今しっかりとした対応策をとって、しかるべき時期にしかるべき延長の手続を踏むような、そういう選択肢を示すことが今求められているということを述べておくものです。 残りの時間は、ケーブルテレビに関してです。 私、前々から要求しているんですが、ケーブルテレビで地上デジタル波の放送を見るということを総務省としても推奨しているわけですけ
これは、ケーブルテレビ事業者全体からしますと、三七・三％なんですよね。四割にまだ届かないわけです。そのうち月額料金が千円以下の割合というのが百五社ですから、一九・五％、二割に届かないんです。つまり、情報通信審議会の答申でも、繰り返し、アナログでいえば一から十二チャンネルだけを見られるようなケーブルテレビの料金設定をしてほしいということをこの二年間要求しているにもかかわらず、千円以下という安い料金でやっているというのは、まだわずか二割にも届かないという現状なんですよね。 そういう中でも、結構地域に結びついた、市が出資をしているようなケーブルテレビ事業者というのは、それなりに配慮をして一定低い金額に抑えた別枠の料金設定もしているんで
最大手のＪＣＯＭ自身が、地デジのみのメニューをつくっていないんですよ。ＩＰ電話、固定電話とセットで二千四百八十円でも安いじゃないかと言われても、別にそっちは要らない、地デジだけでいいんだ、千円以下にしてくれあるいは五百円にしてくれ、こういう声が現にあるんですよ。それなのに、いまだに最大手がこういう状況ですよ。 あるいは、二番手でいえばジャパンケーブルネットですけれども、ジャパンケーブルネットはどうですか。
ですから、ジャパンケーブルネットのエリアの住民の方が、地デジだけ見たいというのでケーブルテレビを契約しようと思ったら、いや、インターネットもついています、ＩＰ電話もついています、だけれども料金は七千円ですと言われるんですよ。こんなことでいいんですか。 つまり、ケーブルテレビ事業者というのは、現実的には実質的に地域の独占ですから選びようがないという状況も生まれているわけですよ。ですから、ＪＣＯＭのエリアだったらＪＣＯＭ、ＪＣＮ、ジャパンケーブルネットのエリアだったらＪＣＮだけといった場合に、二千四百八十円とか七千円とか言われても困る。 ですから、住む場所によってこういった地デジ受信の定額のサービスにばらつきがあるようなことであ
ですから、住んでいる場所で高かったり安かったりするということじゃまずいだろうと。 つまり、国策で進めているものですから。別に利用者が希望して、地デジにしたいから、その場合にケーブルテレビは高くて仕方がないねという話じゃないんですよ。迫られてそうなっているんですから。そういったときに、しっかりとした対応というのは、ぜひもうちょっと知恵を出して頑張っていただけないですか。最後に一言。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。（拍手） 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。 第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。 自公政権は、構造改革路線のもと、社会保障費削減とともに、三位一体改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは、今や明白です。 今行うべきは、地方交付税の復元、増額であり、交付税率の引き上げに踏
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に、日本の社会の担い手となってまいりました日系ブラジル人などの定住外国人、外国人労働者受け入れに対する政府の責任の問題について御質問いたします。 この間、三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が大きく取り上げられてまいりました。一昨年のリーマン・ショックを契機として、経済危機の中で、大手メーカーを中心に大量の派遣切りや期間工切りが行われて、多くの労働者が深刻な事態となりました。その中で真っ先に職を失ったのが、外国からの技能研修生、実習生とともに、日系人労働者の皆さんでした。 私、昨年の二月の予算委員会でもこの外国人労働者の就労問題を取り上げましたが、当時の
