塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。 　今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければならない。しかしながら、地方交付税の減少額の二兆九千五百十四億七千五百万円のうちの半分は、実質的には地方の負担となる。これは国の責任の放棄であり、容認できない。昨年、同様の法案が出されたときにも私どもは反対をいたしました。このことをまず冒頭に申し上げておくものであります。 　その上で、交付税制度について質問させていただきます。そういう点でも、地方を疲弊させた小泉構造改

当時、原口議員が質問した中でも、小規模団体での住民サービスの低下について、総務調査室の個別の自治体へのヒアリング調査も踏まえて、三位一体改革のもとで交付税が大幅に削減された人口四千人未満の町村においての公共サービスの後退の事例を具体的に紹介しておられました。つまり、財政力の弱い団体ほど住民サービスの水準も後退せざるを得なくなっているのではないのか、その点について改めてお聞かせいただけますか。

公共サービスの格差、つまり、小規模団体であればあるほど住民サービスが後退せざるを得ないような状況に至っている、このことが言えるんだろうと思っています。 　そういう点で、この間、過疎法の議論もしているものですから、過疎団体の交付税措置がどうなっているのかという推移の資料を総務省の方にもつくっていただきました。この場にはちょっとお持ちしていませんけれども、比較がしやすいように、合併していない過疎自治体の十年、二十年のスパンでの交付税交付額の数字を調べてみますと、二〇〇〇年度と二〇〇七年度を比較しますと、過疎団体そのものは全体として規模が小さいわけですから、この七年間で、全体で八〇・一八％減っている。一万未満をとると七九・五％、四千人未

三点述べていただいた、そういう意味でも、私、この段階補正の見直しの影響というのは、これはやはり小さくないということを率直に思っております。 　この間地方団体でお話を伺って、高知県などにも伺った際にも、過去、高知県としてもこういう段階補正の見直しについてコメントを出されております。そこを見ますと、補助金の廃止、縮減とともに段階補正の縮小などが進むと、自主財源が極めて乏しい本県の市町村にはさらに厳しい影響が生じる、このように述べておられます。そういう点でも、補助金の削減とともに段階補正の見直しというのが、小規模自治体の地方交付税を大きく削減し、住民サービスの水準を引き下げる要因の一つとなっていると思っています。 　この点で、二〇〇二

小規模団体のコストを適正に反映した、段階補正についての抜本的な見直しということですけれども、これは具体的にどんなふうにお考えなんでしょうか。

そういう点では、この間、小規模団体に対する措置として、昨年度、今年度と実施をされてきた地方活性化や地域雇用創出、こういった小規模団体の財政需要を反映する交付税措置が行われてきたわけですけれども、単年度の措置でしかなかったわけでありまして、そういう点で、条件不利地域に対応した安定的な補正措置が必要じゃないかという点で、今大臣おっしゃったのはそういうことに当てはまるんでしょうか。

単年度での措置ではないということでよろしいわけですね。

条件不利地域の実情を踏まえた、交付税本来の財源保障、調整機能を発揮する、こういった交付税制度に戻すべきで、小規模団体に対する安定的な交付税措置を強く求めるものであります。 　次に、交付税に関連してですけれども、段階補正の見直しですが、私どもは当時、段階補正の見直しが、市町村合併に向けて小規模市町村への交付税を削減する、兵糧攻めを強化しようとするものだということで反対をいたしました。合併のためのむちに使われてきた。これに対して当時の片山大臣は、私はむちと認識していないということを繰り返して述べておられたわけですけれども、現実はどうかといえば、あめとむちを駆使するということで合併が加速をした。 　ぜひ大臣に伺いたいのは、この段階補正

当時の全国町村会のを見ましても、段階補正の見直しというのが合併を強制するものとして反対の声を上げておられます。そういう意味でも、この段階補正の縮小が小規模自治体の切り捨てにつながり、国による合併促進のむちとなったことは明らかで、こういうことはもう繰り返さないということを改めて申し上げておくものであります。 　それと、交付税を国の政策誘導に使うようなことは間違いだ、このことを強く申し上げてきたわけで、その点でも、この段階補正というのはそういう形で使われたのだということを私たちは厳しく批判もしたわけであります。 　あわせて、この間行われてきた交付税措置との関係でいいますと、「頑張る地方応援プログラム」の問題がございます。二〇〇七年の

「頑張る地方応援プログラム」は交付税に成果主義を持ち込むものだ、国が配分するもので、地方固有の財源である地方交付税を補助金に変質させるものだ、そういう点で私どもは批判をしたわけですが、この点でも当時、民主党がそういう角度での質問、本会議の反対討論で逢坂議員がこのような趣旨で述べておられたのもよく記憶をしているところでございます。 　ですから、こういった交付税を合併推進などの国の政策誘導に使うことはもう金輪際行わないということを改めてお聞かせください。

その点で、この二〇〇七年のときには新型交付税の導入も行われました。これについても小規模団体から厳しい批判の声が上がっておりますけれども、この新型交付税について今の政権でどういう対応を考えておられるのか、お聞かせください。

そういう点では、今後の地方税財政の制度をどうしていくのかという方向性の話がありまして、これはですから今後の議論ではありますけれども、一括交付金化と重ねて、交付税との統合も含めた新たな財政調整制度の創設という、その中身というのがよくわからない。そういう点で、この間、過疎法の議論をしている際にも与党の方からは、三年後の見直しの議論として、地域主権改革の時期の節目との関係から、期限の問題というのもお話がございました。 　そういう意味で、私たち、これはどういう方向に進むのかということについて、まさに地方団体の実情を踏まえた、何よりも住民の皆さんの福祉を保持するという自治法の立場に立った、ナショナルミニマムを保障した交付税制度というのをしっ

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものです。 　反対の理由は、国税の減収による地方交付税の不足分は国の責任で確保されなければならないにもかかわらず、この国の責任を放棄し、地方に負担を押しつけるものだからであります。 　年度当初に見積もった国税収入が減収したことによる地方交付税総額の減少分を補てんすることは当然であります。しかし、問題は、その財源をどのようにするかであります。 　地方交付税の総額は、年末の地方財政対策を経て、地方財政計画が策定される中で最終的な額が確定されます。地方交付税法からも、地方財政計画の策定は内閣の責任であり、毎年度分として交付

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政民営化凍結法案について質問をいたします。 　利用者のサービスを低下させて、また、国民共有の財産を食い物にしてきた郵政民営化を根本から見直すことが必要であり、郵政株式売却の停止は当然のことであります。 　そこで、この法案ですけれども、株式売却の停止と同時に、かんぽの宿やメルパルクなどの資産の売却の停止も行うという中身になっております。そこで亀井大臣にお伺いいたしますけれども、かんぽの宿やメルパルクの資産売却を凍結する理由は何なのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。

御答弁にありましたように、抜本的見直しのためには資産の凍結が必要だ、この間のかんぽの宿をめぐるような処分が不自然、不適切であったのではないか、こういうことでございました。 　そういう点でかんぽの宿やメルパルクの資産売却には多くの疑惑がありました。この委員会でも随分この問題で質疑が行われてきたところであり、その点では原口大臣もその先頭に立ってこられたわけでございます。今回の法改正は、やはりこういう疑惑の解明と一体であってこそ意味があると考えております。 　原口大臣は、日本郵政の保養宿泊施設かんぽの宿の一括売却問題で、民主党、社民党、国民新党の三党の疑惑追及プロジェクトチームの座長としても追及の先頭に立ってきた議員でございました。さ

こういう取り組みを一歩一歩ぜひ進めていただきたいと思うんです。 　そういう点でも、これは、私も本会議で質問もいたしましたし、原口大臣も記者会見の中でこういうかんぽの宿の問題などについて疑惑を解明するチームをつくるというお話がございました。かんぽの宿を初めとした疑惑解明の特別調査チーム、こういうものを立ち上げるというお考えはございますか。

そういう点では、郵政民営化の総括ということに当たりまして、新たな利権についてのさまざまな疑念があるわけですから、そういうことについてきちっと整理もし精査もする、そういうチームをぜひ立ち上げていただきたいと考えております。 　そういう点でも、この間のいろいろな疑惑についてもう一歩踏み込んだ対応という点で、再調査、改めて資料の要求をされておられるということですが、現段階で、例えばかんぽの宿の問題ですとかクレジットカードの話も一言ございました、また、旧郵政公社時代の三回にわたるバルク売却の問題についても、これも多くの疑問のあるところであったわけであります。こういった一連の問題について、改めて郵政会社に対して報告徴求を求めるとか、こういう

郵政改革基本法を来年の通常国会に出されるということでございますので、当然それに向けて、今の日本郵政の現状がどうなっているのか、このことを国民的に明らかにするというのがいわば抜本的な改革を行う前提として必要だ。そういう点でも、必要な調査をしっかりやっていただいて、国民の前にそれを明らかにしていただきたいということを改めて要望するものであります。 　次に、郵政民営化によるサービス低下の検証の問題についてお尋ねをいたします。 　十月二十日の閣議決定、郵政改革の基本方針で、「郵政事業の抜本的見直しについては、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査する」とありますが、この各社のサービ

郵政民営化を見直すに当たって、基本方針でも書かれていますように、国民の権利としてネットワークを利用しようということでございますので、国民、利用者の立場からこの現状がどうなのかということをしっかりと把握することが必要だ。そういう点で、民営化によって利用者サービスがどのように低下をしたのか、そこの実態調査をぜひともやっていただきたいと思うんですが、そういう調査をぜひこの機にということで要望したいんですが、いかがですか。

そういう利用者サービスという点では、今金融社会権というお話がございましたように、全国で金融決済機能を利用することができる、そういう場をしっかりと保障する。そういう窓口サービス、そこには当然のことながら、郵貯に限らず保険や郵便の事業の仕事、そういう窓口サービスをしっかりと保障するということ。 　と同時に、郵便事業において、この間の集配局の統廃合がございました、そのために遅配の問題ですとかさまざまな不便が生まれています。 　そういった窓口サービスと郵便事業の両面からしっかりとした調査を行っていただきたいと思いますが、そういうお考えでよろしいですね。