塩川鉄也

鳩山総理大臣が当時、官房機密費は一たん廃止すべきだと言っていたことを改めて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、ＪＰエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問をいたします。 　郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、ＪＰエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用社員の方に雇用不安が広がっております。 　郵便事業会社は、期間雇用社員に対し、四月にＪＰエクスプレスの会社概要の説明をし、五月には同社で働くことについての意向確認調査を行ったと承知をしております。 　そこで、日本郵政の方に伺いますが、この意向確認調査を行った期間雇用社員というのは全体で何人に上るんでしょうか。

十万人ということであります。 　そこで、重ねて伺いますが、この郵便事業会社からＪＰエクスプレス、ＪＰＥＸに契約がえを行う人数というのは何人をお考えでしょうか。

その意向確認調査でＪＰエクスプレスへの契約がえを希望した期間雇用社員の人数をおおよそ把握されておられると思うんですが、契約がえを希望した期間雇用社員の方のおおよその人数を教えていただけますか。

これまで六カ月の雇用契約期間だった期間雇用社員の方が、このＪＰエクスプレスにおけるゆうパックの業務開始が八月からだということを理由に、この四月からの雇用契約期間は七月末までの四カ月となっています。仕事そのものは変わっていない。もちろん、会社の異動はあるかもしれませんけれども、仕事の業務量はあるのにもかかわらず、雇用契約期間をそもそも一律に六カ月から四カ月に短縮するというのは極めて不当ではないか、そういう扱いだと率直に思います。 　お考えをお聞かせください。

ＪＰエクスプレスに行かない方が大半であるわけで、そういった方も含めて、本来は六カ月間の雇用契約期間を一律に四カ月間に短縮したということ自身が、現場の雇用不安をつくっているわけです。実際、十万人の方に意向確認調査を行ったということを含めて、意向確認調査を行い、雇用契約期間の短縮という形を通じて、期間雇用社員の方の雇用不安を大きく拡大したということは極めて重大だ、このことを申し上げておくものです。 　その上で、ゆうパックを扱う職場では、あなたのやる仕事はないという言い方もされている。具体的に聞きますが、千葉ですけれども、千葉ターミナル、浦安支店、船橋支店におけるゆうパック業務に従事している期間雇用社員数及びＪＰエクスプレスでそれぞれ必

千葉支店、千葉ターミナルの場合には百二十名に対し八名プラスアルファ、浦安の場合では二十名がゼロ、船橋の場合では七十五に対して十九プラスアルファということで、結局、示している数を見ると、郵便事業会社のゆうパック業務の従事者数とＪＰＥＸの必要人員数に大きな乖離があって、その職場においては、多くの期間雇用社員がいわば余剰人員と受けとめられるような状況を生み出している。そういうことでは、仕事がないことを口実にして雇いどめにするんじゃないのかという懸念の声が広がっているわけです。 　そこで、西川社長に伺います。 　この郵政の職場では、日通由来のＪＰＥＸの支店へのあっせんは、人は足りている、あっせんは考えていないとかと言われている。ペリカン

就労を希望する人については、同一支店のほかの業務や他支店へのあっせんを含めて、これは万全を期すということでよろしいですね。その上で、雇用日数や雇用時間の調整を行うこともあり得るというお話でした。 　そこで伺います。 　期間雇用社員の多くは、非正規の仕事であっても、その収入で家計を支えておられるわけです。賃金が減少することへの不安の声が大変多く上がっています。職場の郵産労の労働組合でアンケートをとった中でも、出勤日数が減るのは大変困る、勤務時間が減らされたら困る、正直、現状でも余裕がないので、雇用時間数の調整がされるとまともに生活していけません、こういう声が上がっているわけです。 　会社の収入で生計を立てている期間雇用社員に、こ

最後に、もう一回西川社長と大臣に伺います。 　西川社長、あくまでも期間雇用社員の方であっても、この郵政の職場で生計を支えている方が大変多くいらっしゃるわけです。そういった方々の雇用をしっかりと守り支えるということも日本郵政の仕事であるわけで、安易な雇用時間調整や雇用日数の調整を行わない、しっかりと働いて食べていけるだけの賃金を保障する、この立場で臨んでいただきたい、このことを一言御答弁いただきたい。 　大臣については、このような雇用時間調整を含めて、ＪＰエクスプレスの設立に当たって、労働条件の切り下げが非正規の方、正規の方も含めて行われないような指導監督をしっかり行っていただきたい。 　それぞれお答えいただきたいと思います。

雇用確保に万全を期すことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、日本郵政にかかわりまして、雇用労働問題に係る質問をいたします。 　この間、派遣切りや期間工切りなど非正規切りが社会問題となりました。日本郵政におきましても、郵便事業会社においてＪＰエクスプレスが発足をするのに伴い、正社員の出向ですとか、ゆうメイトの賃下げや雇いどめの問題などが起こっております。日本郵便事業会社の子会社の日本郵便輸送においても非正規切りが行われているということを指摘して、質問したいと思っております。 　日本郵便輸送というのは、旧日本郵便逓送を中心に郵便物の拠点間輸送を担ってきた複数の会社を再編統合して設立をされた、日本郵便事業会社の一〇〇％の子会社であります。そこで

これはコンビニに設置をされましたポストから郵便物の集荷も行うことになっていると承知していますが、そのとおりでしょうか。

ゆうパックの事業と同時に、郵便のユニバーサルサービスの確保に当たっても重要な仕事をする、そういう業務を派遣業務という形で行っておったわけであります。 　二〇〇四年の十一月に、郵政公社は、今お話しのようにゆうパックのコンビニ集荷を開始しました。当初はローソンだけだったものが、サンクスなど計五社に拡大をし、ゆうパック取り集めの人員確保が必要になったために派遣社員の活用が始まったわけであります。 　派遣先の当時の日本郵便逓送に対し、派遣元のクレイブは郵便物の集荷業務に従事する労働者派遣業務を開始しました。中野営業所で勤務をしていた派遣労働者は、二〇〇七年十一月に日本郵便逓送の直接雇用、期間臨時従業員となり、その四カ月後の二〇〇八年三月

今回と同様の形態がないか点検をということで、その点についてはいかがですか。今回と同様の形態がほかにあるかどうかについての事実関係を教えてください。

日本郵便輸送が明確な派遣法違反であるわけですし、それを踏まえて日本郵便として労働者の直接雇用、正社員化を行うべきだと考えますが、その点についてお答えをお願いしたい。

違法派遣を中止するのは当然のことで、結果とすれば郵便輸送が直接雇用していたという実態になるわけですから、そういう意味でも、直接雇用、正社員化を行うべきだ。今、派遣云々の話がありましたけれども、そういう対応ではなくて、直接雇用、正社員化を図るという立場で、こういうコンプライアンスが大問題となっているときだからこそ、こんな違法行為はきっぱりと是正をするという姿勢を示すことが必要であります。 　現に、労働者の方の訴えでも、雇いどめに遭った方は、日本郵便輸送で業務がなくなったわけではなく、請負労働者を受け入れている、結局、請負労働者に切りかえることで、さらに安価な労働力に切りかえるために私たちを切った、こういうやり方は許せないという怒りの

大臣に伺います。 　この違法派遣というのは、郵政民営化を前提とした旧公社時代の業務拡大の中で生まれた違法行為だったわけであります。新規業務に新たに参入するということをきっかけとして、そのための人員が必要だということでスタートしたものが実態として違法行為につながったという点でも、こういう違法行為を放置せずに、郵政の一〇〇％子会社である日本郵便輸送のこの実態を把握して、きちんとした直接雇用、正社員化につながるような是正指導を行っていただきたい。お答えをいただきたいと思います。

そのしっかりと指導していく中身のことですけれども、冒頭確認しましたように、郵便輸送そのものが、ゆうパックももちろんありますけれども、郵便物の取り集め、運送そして配達という形で、そういう業務を実際担っているわけですね。そういったいわば郵便のユニバーサルサービスを確保する上で不可欠な業務を担っているのが日本郵便輸送であります。 　ですから、郵便のユニバーサルサービスの確保を図る上でもこの郵便輸送の業務や経営実態を把握することは欠かせないと思うわけで、こういう違法行為があった実態についてきちんと調査をするということについて、総務省として行うべきではありませんか。

平成二十年度の郵便事業会社の事業計画を見ても、日本郵便輸送を一〇〇％子会社とすることでみずから運送業務を行う形態への移行を志向すると掲げているように、郵便輸送を子会社化することによってみずから運送業務を担うという点ではまさに不可分な関係にあるわけであります。そういう意味でも、こういった実態について調査をし、ふさわしい指導を行っていただきたい。 　大臣の率直なお気持ちをお聞きしたいんですけれども、こういった不当な立場に置かれている雇いどめに遭った労働者の方に対してかける言葉をぜひお聞かせいただきたいと思うんです。直接雇用、正社員化という形で雇用の安定を図るということを望んでおられるわけで、そういう思いにこたえた御答弁をぜひいただきた

これは違法行為ということで労働局が指導している案件ですから、そういう点でも、きちんとした是正、直接雇用、正社員化を図るという点で取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。