塩川鉄也

もともと、二〇一一年にテレビが買いかえられる、そういうサイクルじゃなかったんですよ。ですから、そういう点でも、この二〇一一年というのが、打ち切るという根拠がなかった。 　もともと十年というのも、周波数帯の変更にかかわって、免許が五年サイクルですから、その二回分で十年という、そちらの方が優先しているわけで、消費者、国民のテレビの買いかえサイクルなんというのは後づけの理屈でしかない。 　そういう点でも、二〇一一年の日までこのまま突入すれば、大量に地デジ難民が生まれかねないということですから、二〇〇一年の法改正時に我が党は修正提案もいたしましたけれども、例えば、アナログ停波予定の二〇一一年七月の一年前の時点で地デジテレビの普及率が一定

大臣にお答えいただきたいんですけれども、平成十年のときに、地上デジタル放送懇談会で議論した。その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決める条件にするんだということを提言しているわけです。まさに今こういうのに学んで、しっかりとした、地デジ難民が生まれないような措置を考えるべきじゃありませんか。

ええ。 　国民にテレビの買いかえを強要するんじゃなくて、アナログ停波そのものを強行せずに延期すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 　まず、この法案の改正点の一つである受信機器購入等に係る電波利用料の使途の拡大は、当然の措置であります。我が党は、電波は国民共有財産であり、電波利用料は広く国民がその利用をしやすくするよう使われるべきものと考えております。したがって、電波利用料を使って地上デジタル放送を視聴するための機器を経済的に困難な者等に給付することには賛成できるもので、必要な支援は行うべきです。 　同時に、今回の法案は、アナログ放送の停波後にあく周波数帯を早期に利用するための制度整備を行うものとなっており、いわばアナログ放送を二〇一一年七月に打ち切ることを前提とした

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、二年余り先に迫りましたアナログ停波に関連する地デジ問題で何点かお伺いいたします。 　最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センターにおいても取りまとめられておるところでございます。 　国民生活センターが集約したケーブルテレビに関する相談件数の推移というのが、二〇〇三年度に千十五件、二〇〇四年度が千二百五十四件、それが〇五年度には二千百五十一件、〇六年度二千百八十一件、そして〇七年度は二千五百十七件で、〇八年度につきましても、〇七年度同時期に比べてほぼ同数の数字となっているということで、非常にこの

必要性の低いサービスに加入させようとするとか勧誘がしつこいなどとあわせて、低額サービス、安い料金設定のサービスの説明をしないということも挙げられております。地上波のみのメニューがなくなってしまったとか、こういった声なども苦情として寄せられているわけですけれども、その点で、地デジの受信方法の選択肢をきちんと視聴者に示すことが必要であります。 　その際に、ケーブルテレビによります地デジの再送信サービスについての情報提供というのは不可欠であります。「デジタル放送推進のための行動計画（第九次）」では、「地上デジタル放送のみの再送信サービスは地上デジタル放送への円滑な移行に資するものであるため、ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入

私、一般視聴者向けに広くサービスを提供しているものと。今お話しのは難視聴とかマンション共聴とかそういうのも含めての事業者数と承知をしておりますけれども、そういう限定のない、広く一般視聴者向けに提供しているのはどのぐらいか、お答えください。

四分の一しかないわけであります。 　大手事業者はどうかということなんですが、こういったケーブルテレビの契約件数の大手でいえば、例えばＪＣＯＭグループですとかＪＣＮグループというのは、こういう一般視聴者向けの限定のないサービスというのは提供しているんでしょうか。

ケーブルテレビ事業者の大手では実施がされていないということであります。 　あわせて、料金設定についてですけれども、安い料金というのは当然望ましいわけですが、現状どのようになっていますか、お答えください。

大手の事業者で先ほど実施をしているというところで挙げられたケイ・キャットなども、実際には二千百円という形で非常に金額も高いんですよね。ですから、大手の中で実施をしていても、五百円から千円ぐらいということにはなっていないわけです。 　大臣に伺いますが、実際、こういった地域限定のない一般視聴者向けの地デジ再送信のサービスが、まだケーブルテレビ事業者のうちの四分の一程度だ。また、大手のところにおいて実施されているのも実際には少ない。ですから、現実に提供される世帯数で見れば、極めて少ないという実情があるわけであります。これは視聴者にとっては極めて不十分な到達ではないかなと率直に思いますが、大臣の御感想をお聞かせください。

実際、事業者によると、説明が真っ先に出てこないと。有料なチャンネルの説明から入りますから。その中で、一から十二だけ見られればいいんだというのを聞いて、それは今検討中ですとか言う事業者も実際には多いわけですよね。そういう点でも、十二月におきましてケーブルテレビ事業者に対し要請も行い、情報提供の状況についての実態調査も行うということでございますので、そこも踏まえて事業者の宣伝物にもきちんと選択肢として地デジ放送のみの再送信サービスというのがありますよということが明示をされるようにきちんと指導をお願いしたいと思っております。 　あわせてその点で、総務省の宣伝物がどうなっているのかというのも問われるわけであります。 　総務省の宣伝物にお

もちろん、これは事業者が実施をするものですから……。しかし、このように普及が望ましいと大臣はおっしゃっておられるわけですし、総務省としても掲げているわけですから、総務省の宣伝物にそもそもないというのは大問題であるわけで、今後出されるような宣伝物にきちんと地デジのみの再送信サービスの提供というのを事業者に呼びかけているという文言を入れるとか、つまり、視聴者がそういう選択肢もあるんだなということが総務省やＤｐａやデジサポなどの宣伝物できちっと伝わるようにするということが最低限必要なことだと思うんですが、お約束いただけますか。

安い料金ということが極めて重要ですので、その点の具体化をお願いいたします。 　もう一点、地デジ関連で、受信障害対策共聴施設の改修問題についてお聞きします。 　共聴の場合については、辺地共聴の問題もありますし、集合住宅、マンション共聴の対策もそれぞれ重要であります。あわせて、受信障害対策共聴、ビル陰などの共聴についての対応というのが現状どうなっているのか、まずお聞きします。 　受信障害対策共聴施設は、全国でどのぐらいの施設があって、どのくらいの世帯が利用していて、そのうち現時点で地デジ対応がどの程度行われているのかについてお聞かせください。

今データベースもつくって、正確なものはそろそろ出るかと思いますけれども、実際、地デジ対応が一割というのは、残り二年余りという時点では極めて深刻な事態ではないかなと率直に思います。 　これは、今後の普及といいますか、地デジ改修のテンポ、敷設目標ですとか、今年度中にどこまで改修を進めるとか、こういった目標というのはお持ちなんでしょうか。

もちろん、空港ですとかＪＲとか東電だとか、そういった公益事業者や国が対応しているものについては、この間、私もお聞きしてまいりました。しかし、民間のビル陰などの共聴施設については、現時点でも目標、テンポも示されていないというのが現状だということであります。 　あわせて、民間の場合について、マンションの管理組合などが行っているような場合についてどうするのかという場合に、実際には、そもそもマンションの改修の費用の積み立てだけで手いっぱいで、ビル陰の共聴などについてすぐお金も出ないよということで入り口からスタートできないところもありますし、また一つ大きなビルが建って、そのビル陰の共聴をつくったとしても、その後、そこの場所に新たにビルが建ち

最後に一言、大臣に。 　今のように、実際に複数の原因者があるだろうという施設の数も特定されていない。今後の目標、テンポも示されていない。その上、実際に調査費といっても、五万のうちの三千施設分を今年度計上ということ自体、そもそも二〇一一年に間に合うのかと極めて疑問に思うわけですが、大臣としてのお考えをお聞かせいただいて、質問を終わることにします。

終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案の再議決を求める動議に反対する討論を行います。（拍手） 　地方税法、地方交付税法の両改正案は、本日、参議院で否決されました。政府・与党は、参議院が衆議院と異なる結論を出したことをしっかりと受けとめるべきであります。 　にもかかわらず、昨年に続き二年連続して、衆議院の三分の二の数の力で再議決し、成立させようとしています。国会を構成するもう一つの院の結論を一顧だにせず、数の横暴を繰り返す政府・与党の姿勢を、断じて容認することはできません。 　以下、両法案の再議決に反対する理由を述べます。 　第一に、三位一体改革以来、削減を続けてきた五兆一千億円に上る交付税額は、何ら

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。 　最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消費者行政の予算そのものがこの間大幅に削減をされてきております。私がお話を聞いたところでも、啓発ですとか未然防止の予算がほとんどなくなってしまうような事態ですとか、また、消費者団体の補助金もどんどん削られていくという形、もちろん、新聞や本も買えないという形で、相談員の方のレベルアップにも支障を来すような事態にも至っているような、そういう予算削減というのはさまざまなひずみを

地方の消費者行政は、国のレベルと同様に、産業優先で消費者は後回しではないのかという現場のお話なども伺ってまいりました。県の産業振興課のもとに消費者保護の担当があるような事態というのも現にあるということですし、相談員は情報収集だけしていればいいんだ、いわば相談、あっせんというのは、救済しなくてもいいと言わんばかりの対応というのが現場にもあるというようなお話も伺いました。 　そこで、お二方にお聞きしたいんですけれども、こういった商工優先、産業優先で消費者が後回しというような、特に都道府県レベルでの実情、そういうことについて、消費者の利益が守られないようなことが生まれている経験をされたことなどがございましたら、お聞かせいただけないでしょ