塩川鉄也

続けて、いわゆる父権訴訟のことですけれども、行政組織が被害者にかわって業者に損害賠償を求める訴訟を起こす権利、これは違法収益の没収とセットで重要だという指摘がございます。 　そこで、いわゆる父権訴訟について、適格消費者団体を運営されているお立場から、関係といいますか、そういうことについてお考えをお聞かせください。

それでは、細川参考人に、消費生活相談員の活動について少しお聞かせいただきたいんです。 　消費生活相談員のスタートが買い物の相談という話がございましたけれども、それが同時に、豊田商事事件を機に、取引の問題について多くの相談も寄せられるようになる。そういう点では、いわゆる家庭を担うような主婦の立場での相談から、さらに、より専門的な、高度な相談というのが組み合わされてくるということですし、また、そういった情報を集約もして対策を求めていく、そういったことも本来は求められているんだろうなと思うんですけれども、そうはいっても、現状の体制というのは非常に、待遇を含めて貧弱であるわけで、今後の方向性として、消費生活相談員のあり方というのはどうある

現状は、実態として非常勤、それも日々雇用で、短期の雇用契約を更新するという形で、三年、五年で雇いどめという形態ですから、そういう意味では、積み上げた経験、知見が生かされていかないという仕組みになっているところについての見直しというのが大いに求められているんだ、現場の相談員の方の御意見を踏まえて、ぜひこの点についての改善策というのを図っていきたいと思っています。 　関連して、地方自治体での取り組みについて品川参考人に、先ほどのお話でも、都道府県における消費者行政の話がございました。私がお聞きしているところでも、産業部局が中心で、国以上に消費者の視点が欠落している。県の産業振興課の中に消費者保護係があるとか、組織上もそういう実態という

その点で、細川参考人、いかがでしょうか。

消費者行政というのは別に二重行政が排除されるものではなくて、やはり国も地方もそれぞれ、都道府県の市町村でも行ってこそ本当の意味での消費者の権利保護が図られるんだという点での、体制、人的、財政的な支援ということが求められているんだと思うんです。 　そういう中で、今、都道府県の消費者行政についての財政がどんどん細る中で、県がやっているような商品テスト、こういうものについての体制がどんどんどんどんまた後退させられているというのがあります。これは国民生活センターの問題もあわせて問われてくるわけですけれども、やはり消費者のためのテストをしっかりやってくれるという機関がなければしっかりとした対応も担保されませんので、最後に細川参考人に、この商

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也でございます。ＮＨＫ予算案について質問をいたします。 　最初に、小丸経営委員長にお尋ねをいたします。 　小丸経営委員長が社長を務めます福山通運の子会社、山陰福山通運が、山口、鳥取、島根、兵庫県の一部地域でＮＨＫ受信料の契約収納業務を受託していたという件についてであります。 　放送法を見ますと、経営委員の内閣総理大臣の任命に当たって、放送法が国会の両議院の同意を必要とすると規定をしておりますのは、経営委員会が全国民的な了解と支持のもとにあるべきとの考えだと思います。直接の利害関係者である国民の意思を経営委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を必要としておるわけです。 　そこで、お尋ねい

放送法の趣旨に立ち返ってお考えいただきたいと思うんですが、経営委員が受信者と直接の経済的利害関係のある立場に身を置くというのが適切かどうかという問題であります。 　今回の二十一年度の予算、事業計画及び資金計画議決に当たっての経営委員会の意見というのが出されております、これは小丸経営委員長のもとで出された意見でありますけれども。その中には、外部委託の一層の活用により、契約総数目標の上積みを図ると求めておるわけであります。ですから、小丸経営委員長が経営をされるその会社に受信料の契約収納業務を委託している、そして経営委員会の立場で外部委託の一層の活用を図れ、契約総数目標の上積みを図れと求めている。これは極めて密接な関係があると言わざるを

金額の多寡の問題ではございません。みずから経営する会社の業績にかかわるような、ＮＨＫ受信料の契約収納業務の拡大にも結びつく意見を経営委員会のお立場で出されている、この点について適切だと言えるのか。もう一度お答えいただけますか。

そうしますと、経営委員会として、ＮＨＫが大変だからみずからの企業が対応するようにしたというふうに受け取れますけれども、いかがですか。

改めて、特定利害からの独立が求められる経営委員の立場として慎重であるべきだということを申し上げておくものであります。 　次に、経営計画に基づく受信料契約目標に関連してお尋ねをいたします。 　二〇〇八年七月八日の経営委員会に出されました資料で、「次期経営計画について」というのがございます。受信料収入の推移と見通しに関して、ここでは、「リスク要素（アナログ停波による契約廃止・変更）」というふうに記載されている資料が出されておりました。 　その中では、アナログが停波をします二十三年度に、見込みとして、契約総数がマイナス八十三万件、衛星契約がマイナス百五十一万件、計マイナス百九十五億円の減収ということが記載をされておるわけですけれども

この参考資料の中では、総務省の地上デジタル放送に関する浸透度調査で、アナログ放送終了後も購入予定はないと回答した二・八％、この部分がデジタル受信をしない場合に、地上四十八万、衛星三十五万件が契約廃止と想定する、これ以外にも若干記載がありますけれども、このように想定されることというのが掲げられて、リスクとして取り上げられているわけですけれども、その内容について、実際には経営計画の契約目標については反映はされていないというお話でございました。 　こういう指摘、このリスク要素というのは、受信機の普及がおくれている現状では当然起こり得る事態でありますけれども、アナログ停波に伴う支払い率低下のリスクが経営計画に反映されていないということは極

アナログ停波のリスク要素を組み込まないで契約目標を立てるということがそもそも妥当なのかということが問われていると思うんですが、そこはどうですか。

実際には、受信機の購入世帯数が見込みよりも大きくおくれている中では、かえってリスクが大きくなっているのではないかと私は率直に思っております。その点でも、今後の対応方を注視していきたいと思っております。 　一方で契約総数はふやしていきましょうということで、他方でその契約収納にかける営業経費率は下げようということになっておるわけです。経営計画では、地域スタッフを三年で一千人程度削減、四千四百人にする、このように掲げてあります。営業経費も大幅に減少させながら、受信料収入は大きく伸ばす計画となっています。これでは、結果として、支払い率向上のために現場で無理な契約収納にならないかという懸念が浮かぶわけでございます。 　経営計画では契約収納

この不正を行いました元社員というのは、そもそもこのクルーガー社に在籍中に不正行為も行っていたと承知しておりますが、その点を確認させていただきたいのと、クルーガー社というのはそもそもＮＨＫとはどういう関係にある会社なのかについて改めて質問いたします。

クルーガー社に在籍中に不正行為を行っていた。クルーガー社のコンプライアンスが問われているわけです。 　この社員は主にマンションなどの集合住宅を対象に衛星放送の契約の取り次ぎを担当していたと報道もされております。クルーガー社はＮＨＫから受信料の契約収納業務の委託を受けているわけですが、実際には随意契約ということで承知をしております。契約目標を達成しようというときに、現場の営業職員あるいは地域スタッフでは足りないというときに、特別チームとして投入して、営業目標を達成するということを掲げた部隊だというふうに聞いております。これが視聴者との信頼を損なったわけです。 　そのクルーガー社について聞いたお話を一つ紹介いたしますが、ある地域での

では、もう一点。 　これはクルーガー社ということではございませんけれども、関連して、契約収納業務についてもう一点確認もし、調査もお願いしたいんですが、神戸の事例であります。神戸で、三月三日に放送受信契約が行われた件についてお尋ねをします。 　今まで契約をしていなかった世帯で、テレビが故障して映らない状況にあった。そこに契約を求めて職員の人が来た。三月中には購入する予定なんだということを言ったわけですけれども、そのテレビ購入を待たずに新規契約を取り結んだという話であります。つまり、受信機が設置をされていないにもかかわらず受信契約を取り結んでいた。 　受信機が設置をされていないのに受信契約を取り結ぶということはできるんですか。

普通、そういう場合においては、購入した時点ではがきを送ってもらって、そのはがきを持って契約に行くという手続をＮＨＫ内部ではとっているということですけれども、それも行わずに、テレビ購入予定だから契約はしてくれと迫るようなことが行われていた。このことについて、事実関係を確認していただけますか。

経営計画では、契約収納業務の公開競争入札等で外部委託化を進め、地域スタッフ体制を改革すると言っております。 　地域スタッフの方が担っていたような仕事を民間法人に切りかえていくということも行われるわけですけれども、そういった法人委託の中でさまざまなトラブルが生まれているというのが現状であります。支払い率の向上の目標や営業経費率の削減目標がひとり歩きして、視聴者との信頼を損なったり、地域スタッフなど関係者にしわ寄せすることのないように、必要な見直しを行うべきであります。 　最後に、会長に一言。 　契約目標にこういった無理があれば、視聴者との信頼関係を損なうことになりかねない。こういうことはきっぱりとやめさせるということについての御

終わります。