日本共産党の塩川鉄也でございます。 お三方から郵政事業に関連しての貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 最初に、井手参考人と田尻参考人にお伺いをいたします。 私は、郵政民営化法案の審議の際にも、この郵政民営化によってサービスが後退をするということを申し上げました。小泉首相や竹中大臣は、民営化でサービスがよくなるということを繰り返しておりましたけれども、先ほど井手参考人からも簡易郵便局の一時閉鎖は依然高水準というお話もございましたし、田尻参考人からも送金・決済サービスについての手数料の値上げの話などもございました。 私も、例えば病院や学校などに置かれておりました局外ＡＴＭの数も、この間
ありがとうございます。 続けて田尻参考人にお尋ねいたします。 二〇〇五年六月の郵政民営化の特別委員会で、田尻参考人は当時参考人として御出席いただきまして、私も質問をさせていただきました。その際にも、周回おくれの市場原理主義を強行するものとこの法案を指摘し、政府の責任を放棄し、市場メカニズムに丸投げすれば何とかなるという法案は絶対に受け入れられないと述べておられ、大変印象に残っております。 そこでお尋ねしたいのが、その際にもおっしゃっておられましたけれども、郵政民営化によって金融排除が生まれるのではないか、小口、個人の金融サービスが保証されなくなるのではないかというお話がございました。これについて、郵政民営化の現状を踏まえ
ありがとうございます。 町田参考人にお尋ねいたします。 参考人が書かれた著作で「日本郵政」というのを拝見いたしました。きょうのかんぽの宿に関連してのお話でも、その著作を踏まえての指摘がございました。興味深く拝見した次第ですけれども、その中で、これまで政治家や官僚が構成する郵政一家が食い物にしてきた利権が、今度は民間企業に食い荒らされる可能性が高いと指摘をされておられます。 そこでお尋ねしますけれども、この郵政民営化によって民間企業による新たな利権が生まれているのではないのか、こういうことについて現状どのようにお考えなのか、お聞かせください。
三井住友グループが新利権派の本丸じゃないかという指摘などがあるわけでございます。 あわせて、かんぽの宿ではなくて、公社時代の一括売却、バルク売却の不動産売却について問題となっております。私も、当委員会で、三回のバルク売却がいずれもリクルートコスモス、コスモスイニシアグループというのは、これはできレースではないかというお話をしたわけですけれども、こういった不動産売却をめぐる利権構造みたいなものがあるのではないかという指摘については、参考人はどのようにお考えでしょうか。
横山専務執行役の話などの紹介もございましたけれども、三井住友銀行と特別な関係になっているのではないかという指摘もありました。 この「日本郵政」の著作の中でも、郵政公社時代に民間企業から公社へ出向する天上がりが急増していると指摘をされて、〇五年七月段階で十四人に上るというお話がございました。関係者の言葉を紹介して、天上がりの者たちはいずれ戻る予定の出身元企業にとって有利な行動をとりがちだ、そういう声もあるんだということを紹介されていました。 現状、特に民営化スタートの時点でどのぐらいこの天上がりがあったのか、それがどのような形で影響を与えているや否や、その件について、これ以降の状況について御認識のところがありましたらお聞かせく
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、先日も質問しました郵政公社時代のバルク売却についてお聞きいたします。 郵政公社時代の三回のバルク売却は、いずれもリクルートコスモスグループが落札をし、特に三回目の入札が不透明であることを私は指摘し、できレースではないかと申し上げたわけであります。大臣も、リクルートコスモスが三回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと述べました。 重ねて、この問題について、まず日本郵政に質問いたします。 昨日、松野委員から質疑がありました。その内容について改めて確認をさせていただきたいんですが、三回目のバルク売却の
その平成十六年度のバルクに参加をしているＣＡＭ６の取締役と駿河ホールディングスの元取締役が同一人物だった、その点について確認させてください。
この駿河ホールディングスと一緒に共同購入者として参加をしている合同会社ＣＫＲＦ４の代表者にもこの同一人物の名前が記載されているわけです。ですから、コスモスイニシアのグループ企業と同一の住所、同一の代表者が入札の相手方企業にもいる。つまり、コスモスイニシアグループという本体と、いわばその別働隊として入札に参加をしている、こういう構図というのが浮かび上がってくるわけであります。 別な角度からお聞きします。 一万円が六千万円に化けたというあの物件を所有していたレッドスロープ社はリーテック社の一〇〇％子会社だということは、以前の質疑でも確認をさせていただいています。リーテック社の社長はリクルートコスモスの出身者で、リーテック社は、コ
同一であるわけですが、リクルートコスモスとリーテックとレッドスロープ社が一体だったということが、ここでも明らかであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、この三回目のバルク売却のときに、レッドスロープ社はコスモスイニシアの共同購入者に名前を連ねておりました。しかしながら、二回目のバルク売却時には、レッドスロープ社はリクルートコスモスではない別のグループの共同購入者として名前を連ねていたのではありませんか。
日本郵政からいただいた資料で、申請者プロスペクトの共同購入者としてレッドスロープというのが出ているんですが、その資料がないんですか、日本郵政からもらった資料ですけれども。 後でもう一回答弁いただきたいんですが、いずれにせよ、日本郵政からの資料で確認をしているわけです。つまり、本来、リクルートコスモスのグループであるレッドスロープ社が、二回目の入札の際には、リクルートコスモスとは別に、ほかの入札の参加者の一員として参加をしている。ここでも、リクルートコスモスという本体の別働隊としてレッドスロープ社が別の入札参加者に協力をするという構図になっているわけです。 一回目、二回目でリクルートコスモスと争っておりました長谷工コーポレーシ
風評であれ、そういうのがどういうものだったのかということについての事実関係の確認はされないんですか。風評であれ、どういうことが指摘をされたのかということについて、明らかにしてもらえますか。
風評という話であれ、当時そういうのがあったとすれば、それがどういうことなのかということについてぜひ明らかにしていただきたい。そうでなければ、内部でまともに検証、分析もしないで、この問題をあいまいにすることになるということであります。 こういう事態について、総務省はどうだったのか。総務省はバルク売却について承知していたんじゃないですか。その点をお聞きします。
そのように、売却方法として「競争入札（一括）」というのが出てくる。そういう資料というのは総務省は持っているんですよ。 当時、マスコミでも、郵政公社の一括売却、バルク売却は大きく報道をされましたし、内部ではこういうふうにリクルートが転売でもうけたんじゃないのかという議論さえされているわけですから、これは監督官庁としての総務省の責任が問われるんじゃないですか。 この一回目、二回目、三回目のバルクの売却が行われていたときの総務大臣はそれぞれどなただったか、お答えください。
一回目のときは麻生総務大臣です。二回目は竹中総務大臣、三回目は菅総務大臣です。 ですから、当時から一括売却が行われているということは総務省は把握をし、郵政公社内部ではリクルートが転売でもうけたんじゃないかということさえ言われているということについて、監督官庁としての総務省、総務大臣の責任も免れないんじゃないのか、当時の総務大臣の責任も問われているんじゃないのか。この点について、現総務大臣の鳩山大臣、お考えをお聞かせください。
新聞報道では一回目も二回目もたくさん報道されていますから、バルク売却というのは当然わかっているわけですよ。それについて内部がどうだったのかということこそ問われているわけで、特に二回目、三回目のバルク売却のときの大臣の責任というのは極めて大きい。 こういう点についての検証も強く求めて、この問題についての疑念がしっかり晴れるような対応をお願いして、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也でございます。 成田財特法案、本法案は、成田空港周辺の公共施設などを整備するための公共事業のかさ上げのための法の延長を求める中身であります。 そこで、関連しまして、成田など空港周辺の住民の航空機を原因とする被害への対応策について何点か質問をいたします。地デジ対策ということで伺います。 昨年七月の、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議で決定しましたアクションプラン二〇〇八では、「民間航空機による受信障害の有無について、国土交通省は、その現状を把握し、空港周辺のデジタル放送の中継局が整備された段階において調査を行い、地域住民のデジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。」とあります。
発生するおそれは低いということで、実態の調査はされておらないということです。 あわせて、国管理空港についての地デジの受信障害の実態調査及び受信障害防止対策の現状と、今後の対応策はどうなっているのかをお聞かせください。
その国管理空港について、地デジ対応での受信障害についての実態調査の予算措置というのはどうなっているんですか。
昨年七月のアクションプランでは、各省が対応する公共施設においての地デジ対応の予算措置も行うという決意でそれぞれ確認をしているはずですが、国交省においては国管理空港についての調査の予算も計上していない、成田空港については成田空港会社任せ。こういう対応で、本当に地デジ対応について適切に行われていくのか。まずは調査なしには障害の状況もわからない、その先の対策もとれないという点で、国交省の対応がこれでいいのか。そういう点でも、調査そのものが行われていないことが重大だということをまず申し上げておきます。 関連して、自衛隊、米軍の航空機による受信障害対策について防衛省にお尋ねをします。 同様に、昨年七月のアクションプランの中においては、
