嘉手納飛行場や普天間基地でのテレビ受信障害対策というのは、アナログにおいては行われてこなかったものであります。沖縄の皆さんにとってみれば、米軍基地そのものの撤去が県民の強い願いであります。同時に、対策そのものがアナログにおいては行われていなかったというのも極めて重大だということを率直に申し上げるものであります。 そこで、重ねて防衛省に伺いますが、地デジ受信障害対策の施設整備の工事費については、厚木基地のある綾瀬市において予定していると聞いておりますが、幾らぐらいの予算を見込み、実際に綾瀬市における現行アナログでの受信障害対策の実績世帯数が幾つであり、また地デジにおいては何世帯を予定しているのかをお聞かせください。
地デジの場合、私が承知しているのは、綾瀬市においての実績の世帯数が一万六千戸で、地デジによる受信障害対策の実施世帯数が八千世帯を予定しているというふうに伺っているんですが、そのとおりでよろしいですか。
従来、地デジの場合はアナログより受信障害が減少すると言われてまいりましたが、綾瀬市のお話を伺いましても、多数の世帯で地デジでも障害対策が必要であることがわかりました。早急な対応が必要であります。 そこで、防衛省に重ねて聞きますが、航空基地所在の地元自治体から要請があれば調査を行い、障害が認められれば対策をとるということで承知をしておりますが、そのとおりでよろしいですね。
防衛省が調査を行う前提として、まず市町村が地デジでの障害があるかどうかの調査を行うということがあるということですね。つまり、市町村がまず調査をしないと防衛省は調査に入らないという形になっているわけです。 私の住んでいる所沢市の隣の狭山市に航空自衛隊の入間基地がありますが、狭山市の担当者の方が北関東防衛局に相談したところ、障害調査は市でしてほしいということなので、来年度予算に計上した、四百三十六万円だと。その結果を踏まえ国に調査をお願いするが、本来、国に調査を負担してもらいたいと私どもの事務所に答えております。 本来、自治体は地デジについて、原因者でもない、また権限や責務も当然ないわけであります。ですから、そういった費用は、自
鳩山大臣に伺いますが、地デジは国策として行っております。自治体に権限、責務もございません。そういう点で、今言ったように防衛省の、原因者がはっきりしているんですよ、航空機が飛んでいるんですから。それについて、まずは自治体に調査して負担してくれというのはおかしいんじゃないですか。その分は自治体の負担にしないということをはっきりさせていただきたい。そのことについてお答えいただけますか。
自治体に負担させるというのは筋でないというお立場ということで、ぜひ、アクションプランで示しています航空機の被害にしっかりと国交省、防衛省の対応も求めて、担当大臣としての要請をお願いし、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。 なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。 目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。初めは、生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言いました。ところが、どうでしょう。今度は一転して、景気対策だと言って、金持ちももらって盛大に使ってほしい
日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、子供たちの学業を保障する就学援助について、地方財政との関係で質問させていただきます。 最初に、文部科学省に伺います。 文部科学省は、二〇〇六年の二月に就学援助に関する二つの調査を実施しております。一つ目の、就学援助受給者数の変化の要因等に関するアンケート調査がありますが、そこで文科省にお尋ねしますが、この調査の目的は何か、受給者数の変化の要因、背景は何か、どのようになっているのか、お示しください。
それに加えて、受給者数の変化の要因、背景について、回答数の多かった項目をお示しください。
経済的理由等によって貧困世帯が増加をしている、これが就学援助の受給者数の増加になっているというのがこのときの調査でありました。貧困の拡大が反映をしているわけであります。 続けて文科省に伺いますが、就学援助の準要保護児童生徒数について、九七年度、それから二〇〇四年度、二〇〇五年度、二〇〇七年度は何人となっているのかをお答えください。
お手元に資料をお配りしてありますけれども、準要保護児童生徒数の推移を見ましても、九七年度以降大変増加をしております。それが、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいを機に、その伸びが鈍化をしているわけであります。貧困世帯自体の増加そのものは大変大きなものですけれども、こういう現状となっております。 続けて文科省に伺いますが、市町村が給与しました就学援助の額について、二〇〇四年度、二〇〇五年度、二〇〇七年度が幾らかをお答えください。
貧困世帯が増加している傾向がある中で、市町村が給与した就学援助の額も、伸びが鈍化をしているわけです。貧困世帯が増加しているにもかかわらず、就学援助の受給者、または市町村の就学援助費の伸びが抑えられております。背景には、自治体における就学援助の認定基準が厳しくなって、就学援助対象者が狭められている実態があるのではないかと考えます。 そこで、文科省にお聞きします。 先ほどお答えいただきました、二〇〇六年二月の就学援助調査の二つ目の項目ですけれども、平成十七年度における準要保護児童生徒に係る認定基準等の変更状況調査、その調査の目的は何か、そして、所得基準限度額あるいは率が引き下げられ、または認定要件、対象者が縮小された自治体は幾つ
調査の目的にありますように、三位一体改革に伴って準要保護についての国庫補助が廃止をされて一般財源化をされる、それを機に文科省として調査を行った。結果として、これは、切りかえた当初の一年間といいますか、その年の調査でありますけれども、既に百以上の自治体で所得基準など準要保護基準の切り下げの方向で対応が行われていたということがこの調査で明らかとなっております。 〇五年度に準要保護の国庫補助が廃止をされ一般財源化される、それを機に、認定基準が厳しくなり、対象も伸びが抑えられ、支給額の伸びも抑えられるということにつながっていることが見てとれます。 文科省に続けてお聞きしますが、このときの調査以降、同趣旨の調査というのはどうなっており
重ねて伺いますが、この二十年度の調査というのは、前回、三年前の調査と同趣旨のものなのか、その点の確認が一つ。要するに、認定基準が変更されているという調査と承知をしているわけですが、そうであるならば、十八年度、十九年度の調査というのはなぜ行わないのか、その点をお答えください。
要するに、二十年度だけを切り取ってどういう傾向かといっても、この間の三年、四年の流れの中でどういう変化が生まれたのかというのはわからないわけですよね。つまり、十七年度で変更を行ったというのは前回の調査でわかったとしても、十八年度、十九年度でやった場合には、現状ではわからない。 今の千七百市区町村の中で、実際に準要保護の基準を見直したというのが、先ほど言った、国庫補助の一般財源化をした以降でどうなったかという全体像がわからないんじゃないですか。そういう調査は行わないんですか。その点をお聞かせください。
いや、ですから、現状把握にならないわけですよ。二十年度だけの変化を切り取っただけでは、全体の流れがどうなったかというのはわからないでしょうということを聞いているんです。現状把握として今年度だけの変更を切り取っても、それは全体の特徴をつかむものにはならないんじゃないですかとお聞きしているんですが、いかがですか。
いや、十八年度、十九年度で変更したところは、二十年度でも変更しなければ出てこないわけですよ。そういったことでは全体像がわからないでしょうと言っているわけです。ですから、十八年度、十九年度も含めて調査を行うべきだ、このことを申し上げておきたい。 あと、この二十年度の調査におきましても、回答日は一月の二十九日ということですから、既にお手元にデータをお持ちでしょう。集計結果の取りまとめは少し先なのかもしれませんけれども、大まかな傾向として、どのくらい基準を変更したのか、切り下げ方向に変更したのか、その数を教えていただけますか。
文科省に対しては、抜けている年度についてもきちっと調査をしていただきたいと重ねて要望しておきます。二十年度の調査についても、明らかとなった時点で教えていただきたい。 そこで、総務省にお聞きします。 就学援助に係る地方財政措置額について、二〇〇四年度と二〇〇五年度、二〇〇七年度がどうなっているのか、お答えください。
二〇〇四年度から二〇〇五年度にかけて国庫補助の廃止、一般財源化、それに対応して地方交付税措置が行われています。その数字として今伺ったわけです。 大臣に伺います。 この間の市区町村における就学援助の額は大きくふえているわけですね。しかし、この間、その伸びが鈍化をしている。他方、それに対する地方財政措置というのは大きく変わっていない。その開きが大きくなっているという実態があると思うんですけれども、少なくない自治体において就学援助の支給基準や支給額の引き下げ、抑制が行われているというのは、このような自治体の財政需要に見合った地方財政措置が行われていないからではないのか。どのようにお考えか、お聞かせください。
本会議の大臣の答弁では、自治体において円滑な事業の実施が図られるように、文科省とも協議しながら必要な地方財政措置を講じたい、この点でもなるべく優しく援助すべきと。このなるべく優しくというのはどういう意味なのか。要は、市町村が住民の福祉の増進を図るのにふさわしい地方財政措置をしっかりやってもらいたいというのが私の趣旨でありますけれども、その点についてはいかがですか。
